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マイナンバーカード取得で５０００円。
健康保険証と紐づけで７５００円。
預金口座と紐づけで７５００円。
給付金をたてに個人情報を差し出せというやり方をとるべきではない。
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昨日の報道ステーション呆れた。
官房長官「ＧｏＴｏやらなかったら、大変なことになっていた」
強行したから大変なことに現になっているのが見えないのか。
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７００万件を超えるツイッターでの抗議にもかかわらず、与党は今週にも衆院で強行の構えです。
コロナ禍とのたたかいが正念場を迎えている最中に、戦後の検察制度のあり方を根本から変える法改定を急がなければならない理由は皆無です。
#検察庁法改正を止めコロナ収束に全力を
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今日から、７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担が、１割から２割に。
物価高騰、年金削減のもと、医療費は上げる。こんな血も涙もない冷たい政治はない。
受診抑制が健康悪化を招き、逆に医療費が増加する悪循環に陥る。
今からでも負担増を中止し、負担軽減に踏み出すべきです。
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自民党内からも批判次々
岸田政調会長「国民の関心の高まりを軽々しく考えてはならない」
石破元幹事長「国民の納得、理解を頂ける状況とは全く思っていない」
船田衆院議員「強行的に議事を進めることは国民世論をないがしろにする所業」
三権分立守るのに与野党はない。
#検察庁法改正に抗議します
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共産党、れいわ、社民党は、それぞれ国民の支持を得て、国会に議席を占めている。
これらの党を支持した国民を「国民」と認めないのか？
mainichi.jp/articles/20220…
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選挙結果受け、首相「できる限り早く（改憲）発議」と。
しかし参院選で国民は「早期改憲」を求めて投票したわけではない。
どの世論調査でも「有権者が重視した政策」のうち「憲法改正」は数％と最下位水準だ。
首相も「早期改憲」を前面に訴えたわけではない。
国民は改憲に信任など与えていない。
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#健康保険証廃止に反対します
マイナンバーカードが普及しないのは、政府が信頼されておらず、「情報流出や悪用が怖い」という不安が強いからだ。
「任意」という原則を投げ捨て、「アメ」がだめなら「ムチ」をふるってでも強制する。あまりに乱暴なやり方が、不信を一層広げることがわからぬか。
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自公・維新が検察幹部定年延長の場合に「理由を記録」する行政文書を残す「付帯決議」で、法案を通す方向（読売）と。
冗談じゃない。黒川氏の定年延長の理由も示せず、法案の定年延長の基準も示せない内閣の出す法案に、そんな「付帯決議」をつけても何の意味もない。
#週明けの強行採決に反対します
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なぜ日本政府は、この重大事態に対して「抗議」一つできないのか。今日の世界では、重大な人権侵害は、国際問題です。それへの批判は、中国側の言うような「内政干渉」では決してありません。きっぱりした態度をとるべきです。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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#検察庁法改正案に抗議します
コロナ収束のために、与野党で最大限の協力が求められているときに、憲法の三権分立を危うくする不要不急の法案をなぜ強引に通そうとするのか。
いまからでも政府・与党は、強行姿勢をあらためるべきです！
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ＴＢＳ系「ひるおび！」で出演者が「共産党は暴力的な革命を廃止していない」などと述べたことに対し、党広報部植木部長は、局の担当者に抗議し、番組としての謝罪と訂正を求めました。担当者は「申し訳ない」とのべ、訂正については検討すると答えました。
事実無根の卑劣なデマは絶対に許せません。
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なぜマイナンバーカードが普及しないか。政府が信頼されていないからです。それを「飴」（マイナポイント）でだめなら「鞭」（健康保険証の原則廃止）で、強制的にもたせようとしている。こんなやり方には反対です。 twitter.com/emil418/status…
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西村大臣「休業補償している国は世界に見当たらない」と補償を拒否。
フランスでは「一時帰休」の労働者に給与を８４％補償。
ドイツは小規模事業所に３カ月で最大１８０万円を給付。
イギリスは業種を問わず、勤務先の休業などで休業状態の労働者に月給の８割補償。
世界のどこを見ているのでしょう。
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「野党共闘不発」という報道があるが、事実と違う。野党が一本化した選挙区のうち６２選挙区で勝利している。バラバラに闘ったら大半で負けていた。そうなっていたら、国会は自公と維新によって塗りつぶされる深刻な状況になっていた。今後の課題は残していますが、野党共闘は成果をあげています。
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オリンピック延期が決まった翌日の３月２５日、小池都知事は「感染爆発重大局面」と。
「東京アラート」を解除したのは、都知事選出馬表明前日の６月１１日。
感染対策は、あくまでも科学を根拠にすべきであり、「政治」を科学に優先するならば、信頼を失う。
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いま大変心配なのは、厚生労働省・クラスター班の西浦北大教授自身が「感染者の数は氷山の一角」「少なくとも１０倍以上」とのべているように、感染の実態はつかめていないにもかかわらず、政府が「感染者は明らかに減少傾向」のアナウンスを繰り返していることだ。ここで緩んだら取り返しがつかない。
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「１人１０万円」が実現したことは前進だが、政府が最後まで抵抗したために、予算案の組みなおし→予算書の印刷しなおし→予算委員会の１週間先延ばしになってしまった。
この非常事態のもと「１週間遅延」は痛い。その間も感染拡大は続く。政府の責任は極めて重い。
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【言葉のご説明】私が、６年前から「連立政権」と言わずに「連合政権」をつくろうと言っているのは、「連立政権」とは一般に内閣に閣僚を出す「閣内協力」を意味するのに対して、「連合政権」は「閣内協力」だけでなく「閣外協力」も含むからです。
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BS番組で「もしも日本がミサイルで攻撃されたらどうするか」との質問に、「そういう事態を起こさないことこそ政治の責任」とお答えした。
「戦争の準備をすれば戦争の確率は高まる。平和を望むなら平和の準備をすべき」という加藤周一さんの言葉を思い出す。ここにこそ真実があると思う。
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「『#検察庁法改正案に抗議します』投稿広がる 380万超に」
ついにＮＨＫも報道！
ここで沈黙すれば民主主義が危うい！
みんながツイッターで声をあげれば、政治は動かせる！
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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「まず国民に１人６万円のベーシックインカムを保障する。それに伴い、生活保護や児童手当、基礎年金等を廃止する」
この維新の会共同代表の発言には、心底ぞっとした。６万円と引き換えに、生活保護など福祉をなくすことを公言するとは。憲法２５条を蔑ろにし、命も暮らしも蔑ろにする暴論だ。
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単身サラリーマン、月収１７万円→９万円でも対象にならない（住民税非課税でなく、半減していない）
フリーランス、月収７万円→４万円でも対象にならない（非課税でなく、半減していない）
フリーランス、月収２０万円→７万円でも対象にならない（非課税水準の２倍以上）
こんな狭き門ではだめだ！ twitter.com/shiikazuo/stat…
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総務大臣政務官に任命された人物の発言録。
「女性はいくらでも嘘をつける」
「（LGBTQは）生産性がない」
「（統一協会等に支援をうけるのは）何の問題もない」
議員の資格もない人物を、政府の役職に平然と任命する岸田政権。
任命責任を厳しく追及していく。
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この危機にあって、憲法９条を攻撃し、国連は無力と言いつのる議論の行き着く先はどこか。「力の論理」をひたすら信奉することだ。
それをいま、最もひどい形で実践しているのは誰か。プーチン大統領だ。
「力の論理」に「力の論理」で応えることを否定したのが、国連憲章であり、憲法９条ではないか。
日本共産党委員長の志位和夫です。力をあわせて一緒に政治を変えましょう。