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3密職場の典型であるコールセンター。auスマホのユーザーサポートをしている女性が「このままでは集団が起きてしまう」と会社に改善を申し入れました。支援する総合サポートユニオンは25,26の両日ホットライン（0120333774）で3密職場に悩む人たちの相談に応じます。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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新型コロナ感染拡大の影響で解雇させられた千葉県銚子市内のリゾートホテルの社員３０人が解雇撤回を会社側に要求しています。退職金も解雇手当（解雇予告手当）もないまま同意書にサインさせられたそうです。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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緊急事態宣言による休業が広がる中、休業手当もないまま休まされている非正規社員らが声を上げ始めました。「富士そば」や弁当メーカーなどパートやバイトの要求で休業手当を勝ち取るケースも。「より多くの働く人が声を上げて」富士そばパート社員の岸本優さんは言います。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言から１週間が過ぎ休業手当がもらえない社員やバイトが続出しています。宣言下での手当支給を一律に義務付けていない法律上の「抜け穴」や、雇用調整助成金の手続きの煩雑さが影響しており、救済策強化が急務です。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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雇用調整助成金が命綱に？コロナの影響で、無給で休まされたり雇止めに遭いそうになったら経営者に雇用調整助成金を使ってと交渉してみてください。原資はもともとわたしたちが支払っている雇用保険や税金。堂々と権利請求できます。十分とは言い切れませんが助けになります。
tokyo-np.co.jp/article/econom…
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リンク切れ失礼しました、これが本文です⇒tokyo-np.co.jp/article/econom…
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新型コロナ感染拡大で安倍首相が緊急事態宣言した場合、知事の要請・指示で営業停止したライブハウスや映画館の従業員や社員への休業手当は法律上、支払い義務がなくなることが明らかに。このままでは多くの人が困窮するのは不可避。所得補償策の策定が急務です。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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新型コロナ感染拡大で安倍首相が緊急事態宣言した場合、知事の要請・指示で営業停止したライブハウスや映画館の従業員や社員への休業手当は法律上、支払い義務がなくなることが明らかに。このままでは多くの人が困窮するのは不可避。所得補償策の策定が急務です。tokyo-np.co.jp/s/article/2020…
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「新型コロナで仕事が減っているので来月からもうこなくてもいいよ」こんなことを会社からいわれたら？感染拡大で、解雇を雇い止めや休業が増えていることから、日本労働弁護団がＱ＆Ａ集を作成、ホームページで公開しています。５日に相談ホットラインも開催。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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新型コロナの感染拡大で、多くの非正規の人たちが失業の危機に。有効求人倍率の高さなどを「アベノミクスの効果」と誇ってきた安倍政権だが、労働市場の中身は、非正規割合が高まりショックには極めてもろい構造が露呈しています。労働者に直接とどく現金給付が不可欠です。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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新型コロナ拡大で、派遣社員や契約社員など非正規の人の雇い止めが増えてきました。年度末31日で職を失う人も多数。リーマン・ショック時には職も住居も失った人々で「派遣村」ができる事態に。非正規割合は当時より上昇（38%）しており、雇用危機が迫っています。
tokyo-np.co.jp/article/econom…
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＜働き方改革の死角＞企業のリストラ手法が巧妙化。一部の企業では「コーチング」「ＰＩＰ」などの名で中高年社員らを自主退職に追い込む手法が横行しています。新型コロナで、人員削減の勢いがさらに加速すれば、リストラの受け皿すらなくなるおそれもあります。tokyo-np.co.jp/article/nation…
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新型コロナの影響で正社員と非正規社員の間の新たな待遇格差が生まれています。「正社員はテレワークなのに派遣は出社を命じられている」実態や高まる雇い止め不安。全国ユニオンが3月7日と8日にホットライン050-5808-9835を開設、非正規雇用者からの相談を広く受け付けます。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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大納会の28日、日銀は715億円の株式を買い取り、日経平均はぎりぎり２万円割れを回避しました。18年年間の日銀による投信を通じた株式の買い上げは ６兆5000億円と過去最高を更新。主要国の中央銀行のどこもやっていない異常な政策のツケを払うのは国民です。tokyo-np.co.jp/s/article/2018… …
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平和国家のはずが核爆弾５千発を作れる４７トンのプルトニウムを蓄積する日本。前国務次官補のカントリーマン氏が「北朝鮮に核を持ち続ける口実を与える」として累積原因となる核燃料サイクルからの撤退を求めました。１３兆円を投じメド立たぬ同政策。抜本見直しが急務です。tokyo-np.co.jp/s/article/2018…
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日立の原発輸出計画で官民の秘密主義が目立っています。社長はずっと「英政府との守秘義務がある」と詳細な説明を避けていますが、実際には日本政府も政投銀などを通し英原発の間接的な「親会社」となる構図。事故などがあれば税金にツケが回る懸念は捨てきれません。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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国民の不信感の源泉の一つは「なぜ森友に国有財産は大幅割引セールされたのか」。契約の方向が決まった後に責任者になった佐川氏にいくらきいても限界があるのは明白。契約を左右した可能性あるキーパーソンらに話を聞くことが必要ではないでしょうか（い）#森友 #改ざん tokyo-np.co.jp/article/politi…
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「安倍首相や大臣の答弁も（佐川氏は）気にしていた」。麻生蔵相が忖度はなかったと、佐川氏一人の責任に押し付ける中、太田理財局長は安倍首相の「私や妻が関係したら辞める」発言の影響を認めました。首相や夫人の関与の解明は不可欠な情勢。局長をにらむ麻生氏の顔が怖い。 tokyo-np.co.jp/article/econom…
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「節電＋再生エネ」で、震災前の原発による発電を上回る発電余力を生み出していることが分かりました。昨夏の電気の「予備率」が１４％と震災前の９％を大幅に上回りました。政府の原発再稼働必要論は根拠を失っています tokyo-np.co.jp/s/article/2018…
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大手電力会社が「うちの送電線は満杯」と再生エネ受け入れを拒否する例が増えていますが実は利用率は２割にとどまり「ガラガラ」だった実態が京大の研究で判明。停止中の原発用には「空き」を確保しているのも要因。不透明な送電線運用ルールが問われています。
tokyo-np.co.jp/article/econom…
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安倍政権は農業への外国人労働者を解禁、国家戦略特区で人材派遣会社が外国人を派遣します。派遣業界のビジネス拡大に直結する制度。首相と親しく派遣大手パソナ会長も務める竹中平蔵氏が特区諮問会議委員として導入を後押ししていたことに「利益相反」疑念も浮上しています。tokyo-np.co.jp/article/kakush…
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トランプ大統領の長女イバンカ氏が関わった世銀の基金への拠出は４年分割のはずが一転、補正予算での55億円の一括満額計上が決定。途上国の女性起業家の支援。補正予算は本来は災害対策など緊急対策に限定されているのに。安倍「ソンタクロース」からトランプ親子へ気前よいクリスマスプレゼント？
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日銀がバブルの発生を警告する「金融活動指標」の基準を変えた後、株価の過熱サインがほとんど表示されなくなっていたことが判明しました。リーマンショック前の高騰すら「平常」と判断してしまう基準のまま、自ら大量の株を買い続ける日銀。ほんとに大丈夫なのでしょうか。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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家計直撃の増税が相次ぐ税制改正。衆院選挙では「教育費をタダにします」ばかりで増税には触れなかった与党ですが、大勝ちを背景に取りやすいところから取り、支持業界にばらまく露骨な「我田引税」に。豹変ぶりに国民の不信は強まりそうです。tokyo-np.co.jp/article/econom…
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「財務省」改め「罪無省」に？ 森友への国有地売却が不適正だったことが4日間の国会審議と検査院報告で明白に。それでも財務省は関わった幹部らを栄転させたまま。処分も真相究明もせず逃げ切る構えです。tokyo-np.co.jp/s/article/2017…
東京新聞経済部のアカウント。景気、雇用、税金などくらしに密着したニュースをつぶやきます。ご意見や「こんな記事が読みたい」というご要望、「こんな話がある」というリプライも歓迎。情報提供はE-mail economy@tokyo-np.co.jpへ。つぶやきは東京新聞の公式見解でなく、リツイートは必ずしも賛同を示しません。