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⑤しかしですね、消費税の増収の7割が法人税減税にあてられてきたんですね。そういったことを考えれば、消費税は今、廃止すべきです。
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④それから財源をお話します。財源は、有識者会議はですね、消費税が念頭であるかのような書かれ方をされてますけれども、これはもともと原案に法人税だったものが、経団連からの要望で削除されたと聞いています。
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③あとそれから、防衛産業と自民党との癒着、これもひどいです。天下りが自衛官22人。それから、年間3300万円自民党に献金している会社に、4500億円の発注が出されているなんて実態もある。こういった無駄はまずなくすべき。
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②一方で、無駄もたくさんある。例えばアメリカから購入している、FMSという制度で、契約後に価格や納入金を一方的にアメリカが変更できる、アメリカの言い値で年間5000億円が使われています。
これはF35戦闘機なんか、89億だったものが33億も増額されて、5兆円もの支払いになっているんですね。
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①【防衛費増額は】
防衛費はですね、増やすべきところは増やすべきだと思います。自衛隊施設2万3,000カ所のうち、4割が耐震基準を満たしていないとか、装備品の使いまわし、こんなものは解消すべきだと思います。
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アメリカから購入している「FMS」という制度。
契約後に、価格や納入金を一方的にアメリカが変更できる、アメリカの言い値で年間5000億円が使われています。
F35戦闘機なんか、89億だったものが33億も増額されて、5兆円もの支払いになっている。
#日曜討論 (staff)
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③これはですね、政府の文書の期限が年末だからといって、そこで打ち切るんじゃなくて、来年の通常国会で、安保法制のように特別委員会を開いてですね、何十時間も議論すべき重要な問題だと思います。
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②たった2ヶ月、4回だけの有識者数名の議論で決めるべき話じゃないし、この中に憲法学者もいませんから。議事録も読みましたけど、憲法の議論なんか全然されていません。前回10月に小野寺さんは、「最終的には国会で議論する」と仰ってましたけど、これいつどうやってどのくらい議論するんでしょうか。
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①【「反撃能力」の保有は】
もしこの反撃能力を認めるとするとですね、戦後の安全保障政策の大転換です。これは憲法にも関わる重大なテーマですから、国民的議論は不可欠。国会でも徹底的な議論が必要です。
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【「反撃能力」の保有は】
認めるとすると、戦後の安全保障政策の大転換です。
これは憲法にも関わる重大なテーマですから、国民的議論は不可欠。国会でも徹底的な議論が必要。
来年の通常国会で、安保法制のように特別委員会を開いて、何十時間も議論すべき。
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【中国とどう向き合うか】
日本はアジアの大国として、そして唯一の戦争被ばく国として、そして何よりも米中戦争の最大の被害国になるということで、米中戦争を回避するための外交交渉、これは全力で取り組むべき。
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⑤こういった旧統一教会と、長年関係を深めてきた自民党はですね、その事実関係しっかり調査をして、万が一にもミサイル開発に使われている、そんなことがないように、しっかり調査すべきだと言うことを申し上げておきたいと思います。
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④一方でですね、あまり報道されないので、この際に指摘しておきたいと思いますが、
北朝鮮と、今問題になっている旧統一教会、かなり深い関係にあります。
文鮮明氏は北朝鮮生まれですし、1992年には金日成主席と会って、数千億円の献金を行なっていると報道されています。
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③金正恩氏の目的は国内体制の維持ですから、そのために敵になっているのはアメリカと韓国であって、日本を攻撃する理由はそんなにありません。
そういった中で北朝鮮が日本に攻めてくるとか、ミサイルを何百発も打ってくる、そういったことで軍備増強を煽るのは、冷静な態度とは言えないと思います。
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②2月のロシアのウクライナ侵攻で局面は大きく変わっています。ロシア・中国は北朝鮮に近づいて、国連の北朝鮮決議にも制裁決議にも反対していますし、また北朝鮮が一番欲しい石油や穀物はロシアが安価で提供して、北朝鮮は強気になっています。
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①【相次ぐミサイル発射 北朝鮮の動きは】
北朝鮮の暴挙は全く許しがたいことで、強く抗議を致しますけれども、一方でですね、やっぱりなぜこういう暴挙に出るかは冷静に見るべきだと思っています。
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北朝鮮と旧統一教会、かなり深い関係。
文鮮明氏は北朝鮮生まれ。1992年には金日成主席と会って、数千億円の献金を行なっていると報道されている。旧統一教会と長年関係を深めてきた自民党は、万が一にもミサイル開発に使われていないか、事実関係を調査すべき。
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地方選挙の候補者選考は代表(=選対委員長)から地方選対本部へ権限が委任されています。1次面接を本部長代行、副本部長等が行い、2次面接を本部長(幹事長)が行います。2次面接で合格すると役員会(国会議員8名+幹事長)に諮られ、承認されると公認内定となります。
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今夏の参議院選挙愛知選挙区で頑張ってくれたがきや宗司さんが安城市議選に挑戦です。れいわ新選組では役員会で決定された公認候補予定者を順次発表して参ります。記者会見を待たずにどんどん発表しますので、ご期待ください! twitter.com/reiwashinsen/s…
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4.れいわ新選組は結党以来「消費税廃止」を訴えてます。
今年の6月にはれいわ新選組が主導して、立憲・共産・社民・れいわの4党で消費税5%減税とインボイス廃止法案、これを提出してます。
よく練られたそのまま使える法案ですから、ぜひ与党の皆さん丸呑みして、消費税減税法案、成立させて下さい。
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3.それと、お尋ねの物価高対策ですけれども、これは明らかにですね日本国外の出来事「コストプッシュインフレ」が原因です。
こういう時は財政支援、積極財政しかありません。
速やかに大規模な補正予算の編成をすること。
それから最も効果的なのは、やっぱり消費税減税です。
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2.それから、これだけ死者数が増えている状況で、治療体制を充実させることなく全数把握の停止を急ぐというのは、順序が間違っている。
それから後遺症対策、これをしっかりやる、ということを申し上げたいと思います。
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1.【新型コロナ・物価高 必要な対策は】
なぜ我が党だけ二つの質問がまとめられるのか、大変抗議申し上げたいと思いますが。
新型コロナについてはですね、重傷者は確かに第6波より少なくなっていますけど、死者数は過去最高を更新してるんですね。この原因究明と対策が必要。
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物価高対策。これは明らかに日本国外の出来事「コストプッシュインフレ」が原因。こういう時は財政支援、積極財政しかない。速やかに大規模な補正予算の編成をする。それから最も効果的なのは、消費税減税。れいわ新選組は結党以来「消費税廃止」を訴えています。
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5.一刻も早く国会を開いて、国葬についての法的根拠を明確にする。
それでなければ、れいわ新選組は今のままの国葬では出席はできない、ということを申し上げておきます。