(→ 続き)今年4月には、大阪で「医療崩壊の始まり」と指摘する記事が出ていました。ところが吉村知事は、ツイッターで「大阪では医療崩壊は起きていない」と発言(5月27日)。医療現場の実態調査もせず、テレビ出演と「大阪都構想」に明け暮れたのです。 ★4月18日の記事⇒ jiji.com/jc/article?k=2…
「現場の声に耳を傾けない」「専門家を無視する」という吉村知事への批判が表面化してきました。記者会見とテレビ出演ばかりに時間を費やし、実際には何もしていない。 ・・・しかし、こうした批判は今年の春から存在していたのです(→続きへ) this.kiji.is/70600811380803…
府知事と市長が「不謹慎な笑い話」をした11月29日、大阪府ではコロナにより6名死亡、重傷者は110名に。 住民投票を強行したことに反省はなく、「安倍首相に酒を飲ませてカジノ万博を実現した」という自慢話に笑う。コロナ感染拡大の真っ最中に・・・。 hochi.news/articles/20201…
橋下徹氏の時代から、公的医療を縮小してきた維新の会。取り繕うように作った「コロナ重症センター」はプレハブ小屋で、そこで働く人は集まらない。 PCR検査は後回し。「自粛しろ、会食は静かに」と命令するだけのコロナ対策。
【府知事は、これしか言えないのか】 「静かに飲食」「マスク」「イソジン」と言うだけ。 *医療施設の逼迫をどう解消するか *医療従事者の安全をどう守るか *医療と保健分野の体制をどう立て直すのか *自粛と休業への補償をどうするか ・・・これらの具体策は皆無です。 news.yahoo.co.jp/articles/b3c5a…
毎日新聞の報道は「公職選挙法148条1項但書」には違反しません。大阪市財政局が発表した内容を伝えたものであり、毎日新聞社自身が「虚偽の事項を記載」とか「事実を歪曲」したわけではないからです。 #毎日新聞頑張れ
【「218億円コスト増」はデマではない】 「都構想で毎年218億円のコスト増」は誤報でもデマでもありません。報道は「単純に4分割したら約218億円、権限や住民サービスを手放すことを考慮しても約200億円の年間コスト増」と明記しています。全く間違っていません。 #大阪市廃止反対 #大阪都構想反対
ついに都構想の推進派は、「地下鉄は二重行政」とまで言い始めました。 しかし、地下鉄が二重行政というのは、「市営地下鉄」と「府営地下鉄」が同じ場所を走っている場合を指すはず。そんな現象は起きていません。 twitter.com/o_omae/status/…
都構想の賛成派は、「大阪の地下鉄の線路は大阪市の外へは走っていない」とデマを流しています(笑) 堺市=北花田、新金岡、中百舌鳥駅 東大阪市=高井田、長田駅 守口市=守口、大日駅 吹田市=江坂駅 門真市=門真南駅 (太子橋今市駅は守口市にまたがる) 市バスは堺駅前まで路線がありました。
大阪市の廃止によって増加する費用は、「218億円」ではなく「毎年218億円」です。10年間で2180億円です。 財政を破滅させる「都構想(大阪市の廃止)」はリスクが大きすぎます。 ★記事⇒ mainichi.jp/articles/20201…  #大阪市廃止反対
吉村知事は、1943年に始まった「東京都制」は画期的だったと発言。しかし、これは戦時中に物資も人材も財政も不足するなかで「行政の縮小」と「上意下達」を徹底するために行われたもの。 これを真似して大阪市を廃止する必要などありません。 osakanet.web.fc2.com/bokuho/tosei.h…
【 庁舎は区域の外に―― お粗末な「都構想」】 大阪市を廃止し、24区の区役所も廃止して、4つの貧弱な特別区を作るという都構想。特別区の機能の大半は、区域外の合同庁舎におくという異常な制度設計です。 災害対応も不十分になります。
れいわ新選組の熱狂的な信者の方々は、「大西氏は命の選別なんて一言も言っていない」と声を揃えて主張しておられますね。事実を捏造するべきではありません。 これは典型的な優生思想の考え方の発露です。   ↓ ↓
「大西氏を除名しない。優生思想は誰の中にもある。大西氏の発言はチャンスだ」と言っていた山本太郎氏が、一転して「大西氏は除籍に値する」と述べました。 これは、良識ある人々が批判の声をあげた成果です。おかしいことはおかしいと、声を上げることは大切ですね。 asahi.com/articles/ASN7B…
【僕は大丈夫と思う、という素人判断】 そんな思い付き発言ではなく、専門家の知見を知らせてほしい。連日2時間の記者会見やテレビ出演ばかりではなく、現場の声を聞いてほしい。専門家の声を聞いてほしい。知事よりも前から働いてきた府職員の英知を結集してほしい。 headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200521-…
自民党の改憲案を読むと、安倍政権のコロナ対策が不十分な理由がよく分かります。 「国家が国民を守る」という考えは毛頭なく、「国民が国家を守れ」と考えているのです。 *資料⇒ constitution.jimin.jp/document/draft/
大阪の公的医療体制を解体し、医療の貧困を招いた維新の悪政から目をそらすことが、「大阪モデル」の存在意義。 維新に騙されてはいけない。
「大阪モデル」が話題になったけど、要するに「何%になったら何をする」という受け身の列挙。 どう医療従事者を守るか、どう市民の暮らしを守るか、医療資材をどう確保するか、そのための予算規模は、などは何も具体化していない。 自粛要請が長期化しても追加補償をしないことだけは明確になった。
維新の会は「議員1人10万円」を返上するのではなく、堂々と「政党助成金18億円」を返上すればよいはずだ。 現に、日本共産党は政党助成金を受け取らずに活動している。なぜ他の党は同じようにしないのか。 twitter.com/o_omae/status/…
【何でも「市民のせい」にする吉村知事】 自分が公的医療を縮小してきた責任は不問にして、市民にばかり「閉店しろ!仕事するな!」と責任を負わせる吉村知事。 さらに、感染者の行動を公表。閉店休業できない業者を公表。支援金を受け取る零細業者を公表。こうして困窮する人々を追い詰めていく。
困窮して助けを求めている零細業者や個人の名前を公表する、という吉村知事の考え方に驚きます。支援金の支給を抑制しようと企んでいるのでしょうか? 透明性を高めるためなら、公正な内部手続を再検証できるようにしておけばよいだけ。公表の必要性はない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
政党助成金の問題点・・・ *無所属議員へは交付されない。 *自分の税金が、支持しない政党に渡される(思想良心の自由、政党支持・不支持の自由を侵害する)。 *国家からの政党の独立性を脅かす。 *大政党をさらに肥大化させる。 ・・・このような問題点があり、有害無益です。
【政党助成金 317億円 の廃止を】 コロナ対策の財源が必要なら、議員歳費の減額ではなく、政党助成金を廃止する方がよいと思います。 議員歳費は、「全国民の代表」である議員1人1人の活動を保障し、自立・独立した地位を確保するために必要です。政党助成金は有害無益です。 nikkei.com/article/DGXMZO…
【戦時中】  「竹槍」「バケツ」  「逃げずに火を消せ」  「補償はしない」 【現在】  「マスク2枚」  「閉店・休業しろ」  「補償はしない」 gendai.ismedia.jp/articles/-/569…
【大阪の医療崩壊を予言したビラ】 2010年8月当時の大阪府知事・橋下徹氏による病院廃止に反対するビラです。いま新型コロナウイルス対策で問題となっている第3次救急の大切さを指摘し、はっきりと「救急医療が崩壊の危機」と書いています。 橋下氏と維新の政治が、大阪の医療崩壊を招いたのです。