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戦死したウクライナ人のご遺族が、身の危険を感じながらも、停戦ではなく徹底抗戦を求めている様子がテレビで放送されていた。今妥協しロシアに何らかの戦利品を渡してしまったら、家族が死んだ意味が無くなるからだと言っていた。戦争が合理的計算に基づく理屈では終わらない理由がここにある。
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地元政財界あげての全員野球というのは、こういうことなんです。塚田副大臣の「忖度」発言と、それを聞いて政権腐敗の妄想を抱くことがいかに的外れかが分かります。➡下関北九州道路は立憲民主党議員が「予算はいくらでもいいから建設しろ」と切望していた！ – 政治知新 seijichishin.com/?p=17731
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防衛と外交は車の両輪。両立が肝要です。防衛を整えれば外交は要らないとか、外交に努めれば防衛は要らないという話ではありません。従って仮に台湾有事になり、戦闘を有利に進めようとする中国が尖閣諸島を占拠するのを阻止できなかった場合、それは外交の失敗であると同時に防衛の失敗でもあります。
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もともと野党は、2014年に消費者庁が行政処分ではなく行政指導にとどめたのはジャパンライフに天下った消費者庁の元課長のせいで、それが違法性を広く認知させる機会を遅らせ、被害を拡大させたと批判していた。それが今では、行政指導と行政処分を同視する論調になっている。 news.yahoo.co.jp/byline/yanaihi…
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注目記事→「前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という」 sankei.com/politics/amp/2…
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これは駄目だ！都は非課税を要求したが国税が譲らない。恐らく所得税法施行令94条2項2号「業務の全部又は一部の休止、転換又は廃止その他の事由により当該業務の収益の補償として取得する補償金その他これに類するもの 」に当たるとの解釈だが、今こそ国会議員の出番ですよ！sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/news/2020/0420…
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政治家と宗教という枠組みで議論するのではなく、政治家と反社会的勢力との関係遮断が本質。この際、全ての政党は所属議員について、旧統一教会との関係は勿論のこと、暴力団やそのフロント企業、過激派などとの繋がりについても総点検し、公表すべきだとコメントしました。hochi.news/articles/20220…
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かつては、目の前の出来事について兎にも角にも問題点を羅列し、経済格差等に原因を求めるか、権力を批判してさえいればインテリに見えた。何事にも問題はあるので、誰にでもできる手法。ある年齢層には染み着いた思考パターンだが、今の大学教育は違う。課題の解決方法を示す力こそがエリートの証だ。
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京アニ放火殺人事件の青葉容疑者。タクシー運転手だった父親の事故・自殺が彼の人生を狂わせたのは分かる。しかし、その時すでに彼は21歳。彼が最初に犯罪を犯したのはそれから7年後。さらに、コンビニ強盗で服役したのがその6年後。今回の事件は父親の自殺から20年経っている。親のせいにはできない。
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山上容疑者をヒーローにしてはいけないと誰もが言う。私もそう思う。殺人という手段は許されないと付言する人もいるが、大事なのは、恨みの対象と被害者のズレだ。詐欺に遭った人が詐欺企業のCMに出た著名人を殺害したのと同じならば、殺人自体は単なる言いがかり。違うならどこが違うかが争点になる。
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国会議員の中には、いい年なのに、党派性に囚われるあまり大人としての品格を失っている人がいる。あまりに小物過ぎて悲しくなる。政治的な立場は違っても、人としては互いに尊敬し合う姿を次世代に見せるのが、歳を重ねた者の使命。その意味で、#野田佳彦 元総理の泰然自若とした姿は素晴らしかった。
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休業補償がなされていない訳ではありません。「持続化給付金」は休業しなくても払われますが、休業していれば減収要件を満たすので、休業補償を含む制度。自治体の協力金は休業補償。雇用調整助成金も休業中の人件費の軽減策。論点は、これらの改善と家賃補償の仕組み作りだ。 hochi.news/amp/articles/2…
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米国上院の安倍元総理への追悼決議を改めて読んでみると「自由で開かれたインド太平洋」の着想とクアッドの先駆である「安全保障ダイヤモンド構想3」の提唱が高く評価されていることが分かる。安倍元総理への評価は、安全保障への危機感の違いによって変わるのかも知れない。 dl.ndl.go.jp/view/download/…
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分派ができると党が崩壊するという恐れから規約ができているようだが、それこそが共産主義に内在する脆さだと思う。専制的な中央集権システムで人間の欲望を管理しなければ成り立たないのが共産主義。共産主義が蔓延すれば、国全体で自由な批判が抑圧される可能性がある。
mainichi.jp/articles/20230…
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意見が違う人にすべきことは「反論」であって「罵倒」ではない。「罵倒」しかできないということは、相手の意見に負けていることの証左。また、いくら主張している相手を蔑んでも、正論は覆らない。Twitterで「罵倒」しかできない人が無視されるのは当然の摂理だ。
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コロナウイルスを巡って様々な「陰謀論」を耳にするが、感染リスクに直面しながら必死でウイルスと戦っている現場の医療従事者の方々が、医療崩壊を回避しつつ、重症者の救命のために日々努力していることは紛れもない事実。彼らが陰謀に荷担しているかのような物言いは避け、心からの感謝と応援を！
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ある学生が、TVをよく見る世代の人から最近の若者は奇妙に尖っていてよく分からないと批判されたが、一体どんな意見を若者代表と考えているのかと首を傾げていた。年配の視聴者に理解不能な若者像を見せるのは、苦言を呈する機会を与える高齢者向けのエンタメ。共感できない若者は一層TVから離れる。
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GSOMIA 問題。例えば、友達へのお土産がネットで転売されていたので止めて欲しいと言ったら、別に絶交を宣言したわけではないのに逆ギレした友達が緊急時の連絡網から私を外すと通告してきたようなもの。次元の違う話がゴチャゴチャ。転売を止めればいいだけなのに互いの命を危険に曝すのは暴挙だ。
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十数年経ってNHK スペシャルや大河ドラマ等でその陰の功労者に光を当てた番組が作られた際には、今「中途半端な延長だ」と批判している人も、その発言をすっかり忘れて、まるで時代の目撃者であるかのように、その美談の主人公を誉めたたえるに違いない。
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TVでは批判のコメントが飛び交っていたが、大臣や幹事長の会見を見ればスポンサーと交渉していることは容易に想像できたはず。結局は、ごり押しすれば企業イメージを損なうとの雰囲気がスポンサーを動かしたのだろう。観測気球を上げたことが功を奏したと言えるかも知れない。news.yahoo.co.jp/articles/4e5a2…
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山際大臣は「個人の信仰について問う質問は不適切だ」と突っぱねるべきだった。いずれにせよ、山際氏が大臣に留まる限り、不毛や有害な国会審議が続くだけなので、岸田総理も、山際大臣に進退を迫るべきではないか。このままでは山際大臣を政策論議を回避する為の隠れ蓑に使っていると言われかねない。
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9月入学については、勉学の機会が十分得られず、友人らとの絆づくりにも支障を来していることに対する生徒・学生の不安に真摯に耳を傾けるべきだが、こんな状況だから早く卒業して家計を助けたいと思ったり、学校に馴染めず来年3月の卒業を指折り数えている生徒・学生の存在も忘れずに議論して欲しい。
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政府は、野党が不要不急と強く反対するなら、思いきって今回の国家公務員法改正案全体を取り下げ、民間企業が実施しているような人事考課システムに基づく能力実績主義の仕組みを構築し、その導入とセットで公務員の定年延長法案を出し直したらどうだろうか。
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大阪の都構想についてツイートしたが、①政令指定都市は放っておくと制度上『二重行政』をもたらす。これは制度の欠陥で、②現在『二重行政』が深刻か否かの問題とは別次元の話。『二重行政』の解決策は色々あるので、③制度の抜本改革が必要か事実上の重複解消で十分かは大阪市民が選択すべきことだ。
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少なくとも当時韓国は請求権協定の趣旨を理解していたことは明らか。確かに、不作為か意図的かは別にして、立法に不備があったことはご指摘の通り。その不備の責任は、専ら韓国が負うべきものか、日本も負うべきものなのかを巡って、考え方が分かれる気がします。私は、専ら韓国側の責任との立場です。 twitter.com/hashimoto_lo/s…
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長