526
この点、TVの側も同じ過ちを犯していないか考える必要がある。視聴者の溜飲を下げれば視聴率が上がると信じ込んで、印象操作に繋がりかねないVTRを作りがちだが、これは、「何でも反対」が好まれた時代に確立した番組作りの悪癖を引きずっているだけで、良識ある人々のTV離れを生んでいる。
527
先週の木曜日、この場所に行って手を合わせた。銃を作って射殺するという行為は、被害者が誰であろうと、加害者にどんな動機があろうと、著しく危険な行為であって、厳しく非難されなければならない。
528
旧統一教会は「反共」を旗印に世界の政界に広く食い込んで来た。しかし日本との関係だけは、そこに「反日」感情が加わり、戦争への贖罪感情を悪用し、日本への仕返しとして日本人の私財をむしり取って来た。朝鮮戦争後米国とともに「反共」部分を利用しているうちに、日本は「反日」の毒牙にやられた。
529
理論上は①左翼反日、②左翼親日、③反共親日、④反共反日に分けられる。旧統一教会は④。反共の軸でみると①②対③④。反日の軸でみると①④対②③。安倍元総理の襲撃事件後、旧統一教会（④）への批判が強まるのに乗じて、左翼反日（①）が③も一緒に葬り去ろうとしていることには注意が必要だ。
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旧統一教会絡みで「反共」というワードを出すと、執拗に絡んだり揚げ足を取ったりする人達が出没する。戦後の激しい共産主義運動（暴力革命を掲げた階級闘争）を思い出させたくない、あるいは何も知らない若者に悟られたくないのかも知れないが、これ抜きに旧統一教会の跋扈を分析することはできない。
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私が大学生だった頃は、浅間山荘事件に衝撃を受けた親たちが学生運動に警戒心を抱いていた。それでもキャンパスには立て看が並び、民青、社青同、革マル、中核などが小競り合いを繰り返していた。そこに忍び込んで来たのが原理研。「毒を制する毒」として黙認した大学は毒に侵されてから失敗を悟った。
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あれもこれもゴチャ混ぜにして攻撃すると問題点が薄まり、攻撃の切れ味が悪くなるので、行為を精査し、類型化して、問題点ごとに本質を突いた攻撃をすべきだ。こんな当たり前のことを言わなければならないことに、疲れる。#ミヤネ屋
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自民党は、旧統一教会の関係について、濃淡を明確にしつつ、議員全員の関わりを調査・公表し、決別宣言をすべきだ。この際、各政党は、非合法活動で逮捕者が出ているような団体（暴力団やそのフロント企業、過激派など）との関係についても徹底的に調査し、公表の上、関係遮断を宣言して欲しい。
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政治家と宗教という枠組みで議論するのではなく、政治家と反社会的勢力との関係遮断が本質。この際、全ての政党は所属議員について、旧統一教会との関係は勿論のこと、暴力団やそのフロント企業、過激派などとの繋がりについても総点検し、公表すべきだとコメントしました。hochi.news/articles/20220…
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勝手な印象で、よく調べもせずにマウントしてくる人のツイートは、便所の落書き以下だ。
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前川氏は、自分が反対したら認証されないはずなのに、認証されたのは大臣が覆したからだと発言しているが、当時の事務次官は旧科技庁出身だったので、襷がけで旧文部省系側にも「影の」次官がいたはず。証言が正しければその影の次官が大臣に屈したことになるが、それは誰？tokyo-np.co.jp/article/194144
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中国は、我が国の防空識別圈にしばしば侵入。その度に航空自衛隊がスクランブルをかけている。今回の軍事演習では無人偵察機が領空内に侵入して来た。日本は有人侵入機への対応と同じくスクランブルをかけるにとどめたが、無人なのだから、次は撃墜すると警告を発すべき。中国はそれを宣言している。
538
統一教会の名称変更問題。①法律上は申請されたら形式的要件だけ審査して認証する仕組みなので、前川氏が担当課長の時に事前指導で申請させない形をとり、それが長年続いた、②教団側弁護士がこの行政対応は違法だと主張、③担当課長が申請受理を決めたので認証は避けられなくなったという流れ。続く。
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前川氏の証言では、報告を受けたのは③の後のようなので、ここでいくら反対しても後の祭りだった。下村元大臣も最初から、決まった後に説明に来たと言っている。そうなると争点は、③の段階で申請を受理したのが、何らかの政治の圧力によるものだったのか、教団側弁護士に押し切られたのかに尽きる。
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誤解している人がいるので付言するが、宗教法人法28条は、同条1項1号及び2号に定めた形式的要件を満たしている場合には「認証をしなければならない」と定めています。形式要件が不備だと判断し拒絶する場合には14条に準じて宗教法人審議会に諮ることになりますが、これは不当拒絶を防止する手続き。
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宗教法人法上は、規則を変更する手続きに、文科省の実質判断が入り込む余地はありません。ましてや申請を受理した後、形式的要件を満たしているにもかかわらず、宗教審議会を開いて実質判断をさせる仕組みなどは存在していません。だから前川氏は申請を受理しないという超法規的策に出ていたわけです。
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喩えて言えば、婚姻届を出されると受理しない訳にいかないので、役所が婚姻届を出すなと指導していたようなもの。こうした行政対応は法律に基づかないので、変更を「申請させろ」と詰め寄られた。文化庁は前川氏が始めた行政対応を踏襲するのではなく、申請されても拒絶できる法改正をすべきだった。
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世の中を敵と味方に分け、どんな正しい論理でも敵に有利なものは（中身では論駁できないので）「薄っぺらい」と批判し、どんなに破茶滅茶でも味方を利するものは絶賛する。意図的に言論テロを仕掛けている人ならまだしも、本気で攻撃して来る人は自らの滑稽さに気づいていないので、始末が悪い。
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私は、旧統一教会の名称変更は、団体の意図がどうであれ、客観的に見て過去の不正を有耶無耶にする効果があったと思う。だからこそ認めない方策が必要だったと考えるが、文科省は、申請させないという法律に基づかない事前指導でお茶を濁し続け立法を怠ったため、押し切られた。法の軽視が仇になった。
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AとBの間の因果関係は様々なのに、調べもしないで、そこにCが関与していたような印象を匂わせる手法は、Cが嫌いな人の心をくすぐる。しかし、報道姿勢としてはアウト。Cが関与していたか否かを可能な限り調査して、その結果を知らせる努力をしないと、AとBを並べるだけだと陰謀論に陥る危険性がある。
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リベラルというのは、社会の多様性を前提とし、それゆえ各人が抱く価値の序列の相対性を大切にする立場。意見の違いは当然で、互いにそれを最大限尊重し合う立場だ。しかし日本でリベラルを標榜する人の中には、全てを資本主義の弊害に結びつけて敵味方を分けたがる人がいる。これはリベラルではない。
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それでいいんじゃないでしょうか。弔意も強制されていませんし、出席も強制されていませんので。共産党は、2019年10月22日に行われた現在の天皇陛下の「即位礼正殿の儀」も欠席されましたが、そのことを誰も咎めなかったように、今回も誰も非難しないでしょう。
sankei.com/article/202208…
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もちろん私は、天皇陛下の御即位を大変嬉しく感じた国民の一人として「即位礼正殿の儀」には出席して頂きたかったですが、天皇制と呼んで様々な批判を続けておられる共産党の皆さんの自由を奪うつもりはありません。考えは違いますが、どうぞご自由にという感じ。安倍元総理の国葬儀の件も同じです。
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安倍元総理の国葬儀の日は、国民が夫々の考えで迎えれば良いと思う。弔意を表す人、功績を讃える人、弔問外交を重視する人もいれば、政策を批判する人やモリカケ問題等を指摘する人がいてもいい。私は、どんな理由があっても暴力で社会を変える行為は断固として許さないことを確認し合う日にしたい。
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国葬儀の費用は警備費を加えると数十億円になるはずだとして、国民の税金で高額を負担することを批判する論者がいるが、仮に国葬儀を止めても、儀式費用を自民党と折半する国民葬はやるはずで、その場合でも警備費は全て税金負担になるのではないか。儀式費用の折半でどれほどの違いが出るのだろう。
中央大学法科大学院教授・弁護士／読売テレビ「ウェークアップ」MC／中央大学陸上競技部部長