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【祝・核兵器禁止条約発効 76回目のヒロシマを踏みしめて③――党国会議員団、平和公園で追悼、献花】
8月6日。献花後、被爆2世のお二人、笠井亮衆院議員、井上哲士参院議員と原爆ドーム前で決意。
#黒い雨訴訟勝利
#核兵器禁止条約に署名する政府を
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この間、地方選挙の応援にかけつけながら、あらためて感じるのは、「日本共産党はなんでも反対の党」という誤解について。実際は多くの議案に賛成しているという事実とともに、国保料引き下げや給食費無償化や住宅リフォーム助成制度創設など、暮らしを守る施策をくり返し提案し実現を勝ちとってきた。
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持続化給付金に関する相談が多い。やはりネックは売上が50%減収してやっと支給対象になるという線引き。昨日相談があった岡山の建設業の個人事業主は昨年の売上が320万円。12カ月で割ると一月の売上が26万円。50%減収とは13万円以下。そこまでてはないということで支援の対象外になってしまった。
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続いて大竹市で「ロシアはウクライナ侵略を直ちに中止せよ」の緊急宣伝。こちらは3人での宣伝だったのに、タクシー運転手がクラクションとガッツポーズで激励、バスを待つおばあさんが真剣にこちらを見つめ、下校中の女子高生たちが「そうだー!」と声援。大きな注目と反響が。みんなで #戦争反対 !
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米国内の1400を超える都市で構成する全米市長会議が、核兵器禁止条約を歓迎し米政府に対して核廃絶にむけた即時行動をとるよう求める決議を全会一致で採択した。今日の朝日新聞より。日本でも34%の615自治体が禁止条約への参加を求める意見書決議を採択。こうした思いにこたえる日本政府に変えねば。
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いよいよ本日20時から!
「マイナンバーカードを世帯全員が持ってないと保育料も学校給食費も無償化打ちきります」という条例案が、今行われている備前市議会に提出。これにより年間55万円の負担増という家庭も。
国会、市議会のただ中でたたかうお二人、市民運動代表からの熱い報告。視聴&拡散を。 twitter.com/tekuteku_diary…
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イギリスで開催中のCOP26。気候変動による海水面上昇で国の存亡にもかかわる深刻な危機にさらされている太平洋の島しょ国からの参加が、14カ国中3カ国のみとなっている(従来はほぼ参加していた)。コロナパンデミックが参加の妨げに。気候変動で最も被害を受ける人々の声が届かない事態になっている。
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もう12時を過ぎ昨日となったが投開票のあった鳥取県湯梨浜町の町議選。日本共産党のますい久美(現)、信原かずひろ(新)の両候補が当選との報!
これで1月の倉敷市議選から始まった今年前半の中国ブロックの地方議員選挙が一区切り。中国5県24自治体でたたかわれ改選比で7議席増の貴重な成果。
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中国新聞が買収事件アンケートを実施。政党交付金の「見直しが必要」が78%。「どのような見直しが必要か」との問いに「交付金の廃止」が12.2%、「企業・団体献金禁止」が15.9%。すでにどちらも受けとらないのが日本共産党。政党は事業活動と国民自らの個人献金で活動資金をまかなうのが当然のあり方。
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今日の宣伝で「若い皆さん、黒い雨を浴び病気で苦しみ続けた被爆者を『思い込みだ』と切り捨てる政治を許せますか」「若い皆さん、一緒に声をあげてください!」とよびかけたら、ずっと聞いていた女子高生がスマホを取り出し操作。厚労省にメール送信していた。連帯、希望。
#黒い雨裁判国は控訴するな
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