清水ただし(@tadashishimizu)さんの人気ツイート(リツイート順)

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「うちは喫茶店やから酒を置いてへん。せやから協力金の対象にはならへんねん。お客さんから今からでも置いたらええやんと言われたけど嘘はつきたぬない。ランチも危険やと言われてから客足がパタッと止まった。うちみたいな店にもちゃんと補償してほしい」地元の方から聞いてきた声。何とかしたい。
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私に対応してくれた保健所の方々も正月休暇を返上されての勤務でした。感謝しています。維新府政のもとで減らされ続けた職員数を増やすことが急務です。 <コロナ死最悪の大阪>聞け! 保健所職員の悲痛な訴え「救える命救えない」 「残業100時間超の人も」 と府職労委員長 news.yahoo.co.jp/articles/c9fca…
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統合型リゾートの売上の大部分は、カジノ収益によるものです。それだけの額を客から巻き上げないと成り立たないビジネスが、本当に大阪のため、日本のためになるとは思えません。 大阪IR、MGMに正式決定 年間売上高5400億円見込む: 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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大阪市がキャッシュレスによる「買い物応援キャンペーン」を11月から行うため99億円の補正予算を組みました。今それせなあかんのですか?コロナの現場で必死に頑張っている医療機関や、保健所への支援にもっと回すべきではないでしょうか。遅れに遅れている飲食店への協力金の支給も早よしてほしい。
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そうそう、忘れてました。多くの国民が反対していたカジノ賭博を日本で解禁し、推進してきたのも安倍政権でした。アベ政治の負の遺産を解消するまでたたかいます。思い出させてくれてありがとうございます。
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大阪市役所が、自ら「大阪市廃止」と垂れ幕を掲げなければならない状況を本当に嘆かわしく思います。自治権を制限されていた明治時代の「市政特例」を撤廃し、ようやく掴んだ自治権を、放棄してよいはずがありません。大阪市はこれからも政令市として存続・発展させていきましょう。
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吉村洋文知事は「4人以内は身近な人だが、5人以上は大宴会だった」と自身の経験を語り、正式に方針を決定したーーー。 自身の経験?医学的根拠に基づく方針でないと?感染防止策を取っている飲食店も影響を受けるわけですが、何かしらの補償は考えているのでしょうか? news.yahoo.co.jp/articles/089d4…
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おおっ!テレビの速報で「検察庁法改正など一括して採決見送りへ」のテロップが出たようです!この際、検察庁法のみを切り離して、法務委員会で審議続行などという与党のシナリオは絶対に許さず、廃案に追い込むことが大切ですね!#検察庁法改正の強行採決に反対します
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説明が十分でない以上、内容がよく分からないという人に反対を呼びかけるのは当然です。大阪市が廃止されると二度と政令市には戻せません。市民にとって「都構想」は百害あって一利なしです。 大阪都構想に賛成49.2%、反対39.6% 「説明十分でない」は71.8% - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20200…
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安倍晋三元首相を銃撃した山上容疑者が、前日に統一協会の施設を銃撃していた事実が明らかになりました。警察に通報していれば翌日の事件は避けられた可能性があったのではないでしょうか。どうして通報しなかったのか。検証が求められます。#統一協会 #統一教会 #勝共連合 #家庭連合
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たくさんのねぎらいと励ましのメッセージに胸を熱くしています。すべてに返信できなくてごめんなさい。応援してくださるみなさんがいる限り、清水ただしはへこたれません。心身ともにバテましたが、いったん腰を落とすと再起に相当の時間と力が必要です。なので選挙戦の勢いそのままに活動を続けます。
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「いまだに症状がない人が希望してもPCR検査を実施していない」「『いつでも、どこでも、何度でも、無料』というのが世界の主流だ」と、検査抑制論を鵜呑みにしてきた政府に苦言を呈したのが、塩崎恭久元厚労大臣。コロナ対策の失敗を「政治が科学を大事にしないことが一因だ」とも。貴重な指摘です。
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黒田東彦日銀総裁とは何度か論戦しましたが、家計が値上げを受けいるとの発言は許せません!今日ほど国会にいられないことが悔しいと思ったことはありません!いま自分に議席があれば真っ先に質疑で問うてみたい!年金削減や生活保護の切り捨てで苦しんでいる人の実態をどれだけ知っているのかと!
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おはようございます。最終日を迎えました。4年前は的確な情勢判断ができず、一投票所あたり比例票が3票足りず落選しました。今回は、何としても #清水ただし を国会へ戻そうと、多くの方が支持を広げてくれています。どうかあと、3票、5票と支持をお広げください。お願いいたします。#比例は共産党
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政府・与党は自民党総裁選が終わるまで臨時国会を召集しないと報じられています。補正予算を組まなくても予備費で対応できるとも。しかし、持続化給金の再給付法案(共産・立憲が共同提出)など、必要な法律をいますぐ通さなければ、コロナで苦しむ事業者に年末までの支援ができなくなるのです。
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次期総理候補の一人として、菅官房長官の名前があがっています。彼は最も身近で重要なポジションで安倍総理を支えてきました。仮に首班指名を受ければ「アベ政治」の一番の継承者となるわけです。新型コロナ対応や景気対策、公文書改ざん、カジノ議員逮捕等の問題について、厳しく追及するのみです。
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新型コロナに感染したことで心理的重圧に苛まれてしまうことは私も身をもって経験しました。「感染=悪いこと」ではないということについて、政治や社会がメッセージを発信することが大切です。患者を分断して罰するのでなく、連帯して乗り越えていく姿勢が必要です。 google.co.jp/amp/s/www3.nhk…
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論功行賞で昇進した挙句、国民に顔向けできず、定例会見すらまともにできなかった国税庁長官がいたことを忘れてはいけません。検事総長人事をその二の舞にさせてはいけません。組織全体の倫理と士気に悪影響を及ぼし、ひいてはこの国の民主主義の土台を破壊するからです。 #検察庁法改正案に抗議します
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戦前の法律にあった禁止行為さえ明確にされておらず、与党推薦の参考人も「条文を読むだけでは様々な臆測が広がる恐れがあることを痛感した」と答弁するほど危険な法案です。 土地規制法が成立 国会閉会直前、与党押し切る(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/07e86…
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ランチに入ったはじめてのお店。マスターは「祝日なのを忘れてお店開けてしまいました」と照れ臭そうに話されました。大阪府の協力金も遅れているとのこと。帰り際、また来ますねと声をかけると「いつまで持つかわかりませんが」との返事。こんなこと言わせる政治は本当に変えないといけません。
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大阪でも自宅療養中の方が亡くなっていますが、脅しや強制で「コロナ患者を受け入れろ」と、医療機関に求めるのは違うと思います。国や自治体が臨時の医療施設をこしらえるなど手を尽くすべきです。福井県では「臨時の医療施設」として「仮設病床」の設置の準備が完了しています。見習うべきです。
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今しがた、衆院本会議で新型インフル特措法等改定案が可決されました。入院を拒否した感染者や時短要請に応じない事業者に罰則を科し、地域医療を支えている病院に対しても、制裁的に名前を公表する規定が設けられました。政治が感染防止のためにやるべきことは「脅し」ではなく、十分な「補償」です。
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「やられる前にやるべきだ」。勇ましいことを言う前に戦争がもたらす惨劇をもっとリアルに想像してほしい。日本が他国を攻撃すれば必ず報復を受ける。勝っても負けても必ずこの国に犠牲者がうまれる。それはあなたやあなたの大事な誰かであるかもしれない。それでも戦争に勝ってよかったと思えるのか。
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最新の調査によると、大阪市廃止・特別区設置(都構想)に賛成が47.9%、反対が40.4%と、少し差が開いた模様。しかし、これは想定内。市内に強い地盤を持つ公明党が、賛否の分かれていた組織内の引き締めを図ったことにあると見られます。まだ2週間ある。説明を尽くせば反対票は必ず増えます。
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#インボイスはまだ止められる 私がそう考える根拠は、共産、立憲、れいわ、社民の野党4党が中止を求め共闘し、日本商工会議所や日本税理士連合会なども凍結・中止を求めているからです。そして何よりも、この制度を知れば知るほど反対の声が広がっていることです。インボイス中止を参院選の争点に。