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日本共産党が消費税減税を主張しているのは、選挙で支持を得るためだけではなく、それが国民生活と日本経済をよくするために必要だと考えているからです。消費税減税と社会保障の拡充が矛盾しないということは、消費税がこの間どのような使われ方をしてきたかをみればわかるはずです。#消費税減税
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明日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案の採決が狙われているとの報道。コロナ禍に乗じて改憲を煽る卑怯な姿勢にも憤りを覚えます。集団的自衛権の行使を容認した「違憲立法」である安保法制を強行した自民・公明に、憲法に関わる法律を進める資格はありません。世論と運動で採決を阻止しましょう。
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【拡散希望です】
なくしたらあかん大阪市。中小企業や商店街で働くのみなさんの、暮らしと営業守るためにも政令市でなければなりません。
進めよう、カジノより福祉と防災のまちづくり。
悩んでいる、迷っているみなさんに、私たちは最後まで丁寧に説明します。
だから私は
#大阪市廃止にNO
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「だいたい大阪市に公務員が多すぎるねん。あいつらやめさせるために都構想に賛成や」と言われる方と対話。「大阪市を廃止して特別区を設置すれば、逆に公務員は600人程増えるんですが、ご存知でしたか？」と聞くと「全然知らなんだ…」と。間違ったイメージが根深く浸透していると感じました。
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先ほども、家族が発熱したが保健所に連絡がつかないという相談を受けました。私も経験しましたが、年末年始や大型連休中は医療機関や保健所とのアクセスが難しくなるのかもしれません。なお、コロナ対応の不備や遅れは政治の責任であり、それを日本国憲法の改正に求めようとするのは暴論です。
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建設業を営む方から、#インボイス について怒りの電話がありました。現在、仕事を発注している職人さんは殆どが免税事業者。インボイスの発行を求めればみんな離れる。自分の会社が負担をかぶるしかなくなると。なぜ中小企業が国税庁に代わって消費税の徴収業務をやらされるのか納得できないとも。
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酒類の取引停止を依頼した事務連絡を撤回する国税庁の事務連絡がこれまた酷い。業界に混乱を生じさせたことのみを理由にしており、法律的根拠がなく不適切な依頼だったとの自覚と反省がありません。仮に業者が依頼通り取引を停止して販売先を失った場合、補償は誰がしてくれるというのでしょうか。
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どうもNHKは、今回の住民投票の対決構図を「維新vs自民」として描きたいようです。確かに大阪の自民党は奮闘しましたが、今回も「都構想」を否決できたのは「大阪市を守りたい」と願う市民のみなさん一人ひとりが立ち上がった結果であり、政党は主役ではありせん。正確な分析と報道を求めます。
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「昔、共産党は消費税5％に反対してたではないか！なぜ今は5％なのか！」と、公明党の山口代表が批判しています。どうも3％から5％に増税する際の共産党の態度を述べているようです。反対するのは当然であり、そのことを今減税できない理由にするのは意味不明です。公明党こそ昔を思い出してください。
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野宿者支援団体から、住民票がない人にも10万円の給付金を認めてほしいと要望を受けました。日雇い労働の方たちが、新型コロナの影響で仕事がなくなり、ドヤ（簡易宿泊所）に泊まれない状況に。住民登録が認められないホームレスの方たちに給付金を支給できる手立てを尽くすことを政府に求めました。
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かつては消費税減税と訴えると「お前は共産党か？民商か？できもせんこと言うな」と言われたこともありました。しかし、今は違います。消費税減税が野党の共通政策になったのです。今や消費税減税は国民的要求であり、政治の最優先課題のひとつです。政権交代を実現し、本気で消費税を下げましょう。
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なんと、福島区の松本病院ではありませんか。同病院は早くから発熱外来を開設していました。とても残念です。倒産の詳しい理由はわかりませんが、病院への支援策が不十分であるなら拡充が必要です。
コロナ患者受け入れ病院倒産 全国初 「外来」減少で経営悪化 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20210…
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「憶測ではなく事実」とも。超弩級の内部告発ですね。原資が政党助成金ならなお問題です。衆参で予算委員会を開いて集中審議を開くべきだと思います。
nikkan-gendai.com/articles/view/… 金子恵美が暴露「自民では選挙で金バラまけと教えられる」
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私が手にしている壺は200万円。たつみコータローさんが持っている「文鮮明先生御言葉集 天聖経」は430万円。いずれも被害者が購入した実物です。霊感商法で数々の被害を生み出してきたのが統一協会であり、自民党は癒着してきた事実について猛省し、今後は一才関係を持たないと宣言するべきです。 twitter.com/kotarotatsumi/…
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国会議員も身を切れというのであれば年間320億円もの政党助成金を返上すればどうか！議員歳費の一部返納よりも財政効果は格段に大きいぞ！歳費を減らすことと引き換えに国民に対する自粛要請への補償は勘弁してくれなんて理屈は絶対な通らない！分断と矛盾をもたらす30万円の給付金制度も改めよ！
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大阪府・市の公式資料を使い、「二重行政の廃止」で浮くお金を計算すると、年間たった4千万円。逆に移行コストだけで241億円かかり、回収するのに600年かかると、森裕之・立命館大教授が指摘しています。大阪市廃止の狙いは府による大阪市の従属化です。必ず「反対」票を投じましょう。
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4年前の衆院選では、一つの投票箱あたり比例票が3票足らずに落選しました。「たった3票かぁ。残念やったなぁ。先に言うてくれとったら広げたのに…」と言われたことを思い出します。今回は先に言うときます。今のままでは上がれません。比例代表で日本共産党の支持を広げてください。#比例は共産党
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先制攻撃はしません、他国の引き起こす戦争には協力しません、との誓いをたてたのが憲法9条です。恒久平和主義の理念をこれからも大切に守りたい。改憲派の狙いは、他国への先制攻撃や米国への戦争協力を正当化するためです。変える必要などありません。#憲法9条守ろう
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維新の支持する候補が知事に当選したからといって、兵庫県が自動的に大阪府のように福祉をいっそう切り捨てたり、カジノを誘致したり、教育基本条例や職員基本条例が成立したり、思想調査アンケートを実施するわけではありません。民主主義の力によってそれを阻むことはできるのです。
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「政治が今なすべきは新型コロナ対策であり改憲論議ではありません」赤嶺政賢議員の反対討論が始まりました。 #国民投票法改正案採決に反対します
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投票結果に法的拘束力があったのは、否決した5年前の住民投票の時も同じでした。二度目はないと言いながら市民を欺き、コロナ禍で強行したことに憤りを覚えます。必ず今度も否決して、不毛な分断と対立を終わらせたい。みんなが笑顔でひとつになれる大阪市を取り戻したいのです。#大阪市廃止反対
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麻生太郎財務大臣と財務省理財局の言い分が異なっています。私たち野党への説明とも違います。原本提出と財務金融委員会の開催が必要です。 #赤木ファイル
赤木ファイル開示「重複省いた」 麻生氏発言、事務方が撤回 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20210…
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シルバー人材センターで働く方々は「個人事業主」として確定申告しています。年間の収入（分配金）は約44万円。インボイスが導入されることにより、課税業者となることを迫られる可能性が高く、その場合は1ヶ月分の収入が消費税で消えることになります。制度導入阻止へ世論を喚起しましょう。
日本共産党前衆院議員。元大阪市議。総選挙比例近畿ブロック予定候補。憲法擁護、消費税減税、カジノ反対。元松竹芸能漫才師。ラジオ大阪やKiss FM KOBEでDJも務めた。好きな言葉は「行き倒れより食い倒れ」。趣味は角打ち。好きな番組は吉田類の酒場放浪記。好きなアーティストはKoyote。大阪市福島区在住。