弓月恵太(@ssomurice_local)さんの人気ツイート(リツイート順)

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『米大統領、石油放出の意義強調 「価格適正化の取り組み」』 米国大統領が環境利権に金をばら撒き、国内シェールガス開発への投資が減った上に、OPECへの増産交渉にも失敗した結果がこれ。 日本もつきあわされて、マジで迷惑。 news.yahoo.co.jp/articles/9717f…
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相変わらず批判しているのは、自民党内左翼だけ。 自民党内では圧倒的に多い国葬賛成側の意見をまったく報道しない。 さらに、賛成側の国民の声は完全に無視。 極端な偏向報道である。 news.yahoo.co.jp/articles/bf2d0…
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『岸田インフレ』 相変わらず立憲民主党は大嘘つきである。 ▫️インフレ率 米国 8.6% 😱 EU 8.1% 😱 日本 2% バイデン政権発足時、西側のマスコミは異様な環境アゲだった。 ホントにマスコミと立憲民主党は、日本にとって害でしかない。 その構図は、今も昔も変わらない。
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古くは、統一教会も、創価学会も、讀賣も、すべて米国の支配下にあった。 以前も伝えたが、米国は統一教会を切り捨てた後、創価学会も切り捨ててくるだろう。 マスコミに守られた何か、がなくなるのである。 sankei.com/article/202209…
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急速な円安進行はなぜ? →欧米のエネルギー資源不足による異常なインフレ率(8〜11%) 日本側に非があるように記事を書くマスコミの反日体質は異常。 news.yahoo.co.jp/articles/2c30e…
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『日銀・黒田総裁が評価 急速な円安落ちつき「大変結構」』 米国のインフレ率は中間選挙を境にある程度下がる。 それは概ね予想がついていたこと。 一過性の円安をまるでこの世の終わりのように報道するマスコミがどうかしている。 冷静さと中長期的視点が大切。 news.yahoo.co.jp/articles/d50f7…
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中国共産主義の脅威以前に、私たちは米国を真の民主主義国家として信用できるのか。 共和党、民主党どちらに投票しても、結果1000人程度の富裕層がマスコミを使い民意操作しているだけの国家に過ぎないのではないか。 その結果が今年の中間選挙で出る。今年は間違いなく、激動の1年である。
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世間は安倍さんなんで撃たれたの? という状況になると思いますが、私のフォロワーさんたちは、概ねおわかりだと思います。 日本国債の長期金利が上がれば、「やっぱりな」という話です。
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『グレタはなぜ孤独な運動を続けられるのか?』 そもそもマスコミが記事を書いてる時点で孤独でもなんでもないだろう。 こんな環境ファンドのプロパガンダが支持されている時点で、欧州の民度がいかに低いかわかる。 必死に金集めをしているファンドの思惑が透けて見える。 news.yahoo.co.jp/articles/9c632…
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蓮舫には連合以外に立正佼成会という宗教団体の組織票もついている。 それゆえに、なかなか手堅い。 バチカンと繋がっている宗教団体、と言えば、あーなるほどね、と理解できる方もいるだろう。 バチカンからの中国からの蓮舫。 彼女の裏側が透けて見える。
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戦争を先に仕掛けたから日本が悪い。それ以前に戦争そのものが悪い。 日独伊を悪者にして世界大戦は終了し、多くの日本の大人が自虐史観教育に洗脳された。 しかし、悪の本質は、今もなお終わる事ない他国の資産を強奪したいと思う人々と、米国民の利益を無視した米国民主党の世界戦略だ。
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西側のマスコミが自ら陰謀論と言い出すものはだいたい陰謀ではない。 これはもはや決まり切ったパターンである。 なお、西側のマスコミからすれば、米国の不正選挙も陰謀論らしい。 国民から上がった法的な調査依頼書を全て政治は無視、マスコミはスルーした挙句だ。 news.yahoo.co.jp/pickup/6468136
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今の世界情勢で最も重要なポイントは何か。 それは、『米国のプレゼンス(国際的な影響力)の低下』である。 ロシアのウクライナ侵略、中国の台湾海峡侵攻は、米国のプレゼンスの低下を睨んで、事前に準備されている、と考えるべきだ。
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マスコミや左翼などの少数派がギャーギャー騒いで(声だけはでかい)その意見がまかり通るなら、選挙で国民が政権を決めた意味がない。
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国家が過去最高の税収を得ても、減税(国民に還元)の手続きが簡単にできないとしたら、それは民主主義なのかよく考える必要がありますね。 国民のニーズに抗う人々は、民主主義の敵でしょう。 なぜなら、減税できない理由がホントは何ひとつないからです。
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おっしゃる通りで、左翼が最も嫌うのが失業率の低下です。 世界最大の左翼政党である米国民主党は、失業率の低下を自慢しますが、米国は1年以上職探しをしなかった方々を失業者から除外しています。 データ上の失業率は低下しているのに、ホームレスは増加している、ということが起きるわけです。 twitter.com/moonrabbitmoon…
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『消費税という外圧』 EUはゴールドマンサックス等に代表される巨大金融業の強い統制下にある。 実際にEUの財政政策は彼らのOBが主導する欧州中央銀行によって決められている。 そこからの外圧に西側諸国の一員である日本の自民党や財務省が耐えられるのか、極めて不透明。
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▫️所得税減税とは? やると英国の金融都市シティの要人が来日し、最悪の場合、日本の政治家が暗殺されます ▫️消費税減税とは? やるとIMFが来日し警告文を日本政府につきつけ、最悪の場合、テロも含めた様々な嫌がらせをされます ▫️マスコミとは? 以上の方々の忠実なる🐶です
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『ベゾス氏、資産の大半寄付を表明』 慈善団体への寄付ほど胡散臭いものはない。 仮に寄付ではなく国庫に返納してくれと頼めば、絶対に拒否するだろう。 なぜ慈善団体か。 それは資産を手離すのではなく、単なる税金対策だからだ。 news.yahoo.co.jp/articles/c64e7…
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『IMFがイギリスの減税政策に警告 「不平等を加速させる」』 西側諸国は国民のためにあるのか、金融業のためにあるのか。 実にわかりやすい事象が発生しております。 IMFは、市場の危機感が高まっている、などと言っております。 国家よりも強い民間893組織。 news.yahoo.co.jp/articles/87f0b…
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ヤフーニュースはウクライナばかりで、これを取り上げないのは正気の沙汰ではないな。 一般市民が過激になっているというレベルの話ではない。 明らかに米国の安全保障政策に従わないマクロン大統領への報復だ。 twitter.com/sakemotomasao/…
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反対意見をよく目にするが、経済を停滞させる諸悪の根源は、給付金が貯蓄に回ること。 高齢世代を中心とした家計資産2000兆円がいかに日本経済の首を絞めているか理解する必要がある。 消費を前提としたクーポンは正解。 news.yahoo.co.jp/articles/3d5d8…
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北朝鮮がミサイルを連発しても遺憾砲しか打てない日本にしたのは米国である。 であれば、北朝鮮にミサイルを撃たせているのも米国では? と言うと必ず「陰謀論だ」という方々が湧くのだが、私は少なくともその可能性を排除しない思考は必要だと思う。 news.yahoo.co.jp/pickup/6443575
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無知が選挙に行くほど恐ろしいことはない。 そのために教育があるわけだが、その教育者が反日日教組だった場合、目も当てられない。 そのために情報があるわけだが、その情報源がテレビだった場合、目も当てられない。 結果として、民主党政権が生まれた事が戦後日本の最大不幸である。
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「報道の自由」 報道の自由と言うのであれば、報道する機会をすべての企業に公平に与えるべき。 テレビの電波を何十年も一部の企業が独占している状態は、自由主義に反する。 電波が国民の財産である以上、それを私物化すること自体問題。 テレビ局に自由を語る資格はない。