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結局、同じ政党にこの方がいて、自らの発案であるインド太平洋構想を推進し、豪州、インドとの関係をしっかり固めてくれる。
正直、岸田首相は滅茶苦茶助かってるでしょう。
なお、日豪、日印の蜜月は、ほとんど報道されません。 twitter.com/AbeShinzo/stat…
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日本の円安が問題なのではなく、ドル高やユーロ高が問題。
この問題の本質は、ロシアとの関係悪化による米英EUの原油不足にある。
よって日本は、欧米の原油不足が解消するまで、日銀ではなく政府が一時的なケアをすればいいだけ。
そもそも日銀に解決策を求めること自体、間違っている。
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『「石破氏と組んだことがすべて」河野氏1回目でまさかの2位「完敗だ」』
最大の敗因は、石破氏と組んだことにより、マスコミに応援されたからだろう。
▫️マスコミに応援されると勝てない
▫️マスコミの事前調査は当たらない
今回、それがさらに明確になった。
#マスコミ
news.yahoo.co.jp/articles/62206…
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「最低だな、#読売」
原油不足で欧米が異常な高インフレ率となる中、日本が3%未満で耐えていられるのは、どこの国のおかげだと思ってるのか。
しかもサウジと友好を築いたのは安倍さんだ。
左翼の米民主党を支持し、亡くなった方に鞭を打つ。
恥を知れ、と思う。
yomiuri.co.jp/world/20220721…
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『バブル経済は日本国民が浮かれたから、という嘘』
簡単に言えば、銀行が資産のない人にバンバン金を貸せば、消費は活性化し株価もバンバン上がる。
しかし、やがて返済が滞り不良債権が続出、金融不安から株価は急降下。
結果、空売りを仕掛けた外資だけが儲かる。
犯人は金融庁と銀行だ。
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トランプ政権は北朝鮮体制の解体に向け、本気で動いた。
必ずしも米軍が一枚岩ではない中でそれに挑戦し、日本にも中国にも協力を求めた。
しかし、米民主党はせいぜい威嚇するだけ、何十年も同じだ。
北朝鮮の内情が暴露されると、最も困るのが米民主党だ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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『山崎拓氏「小選挙区は辻元清美、比例は自民」』
北朝鮮利権。
山﨑拓と辻元清美。
#辻元清美
sankei.com/article/202110…
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◽️高インフレ(8〜9%)
◽️株価下落
◽️景気低迷
◽️住宅ローン金利上昇
◽️人手不足(能力のアンマッチ)
◽️格差社会(上位1%が30%以上の金を所有)
◽️貧困層50%
これを見習って日本も利上げしろと脅迫する米国と日本のマスコミ。
reut.rs/3BbtHHK
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マスコミが連れてくる人物って全部左翼。
さすがにもう、左翼連れてきて、それが日本国民の民意の代表みたいな記事書くのやめてほしいんだよな。
やめてほしい理由が昔とは違って、もう痛すぎる、見てるこっちが恥ずかしくなる、という感じ。
news.yahoo.co.jp/articles/795de…
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台湾海峡における中国の安全保障上の脅威。
それに関してまったく異論を挟むつもりはないけど…
「日本株(東証)の外資比率が約70%」
この脅威を問題視する民意が少なすぎる、とは思う。
日本の労働者の給与が上がらない問題で、無駄な枝葉の議論が多すぎるよね。
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安倍さんが逝去されてから、私は人の「死」の意味を考えていた。
元首相でも、そうでなくても、人の死を争いの道具にするマスコミや一部の人々は、自らの倫理観に反する。
倫理は法ではないので、人それぞれでいいと思う。ただ個人的にこのような人々は軽蔑する。
何度考えても答えは同じだ。
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◇安倍さん、ついに自民党の最大権力者となる。
ついに朝日新聞社が最も恐れていた1日がやってまいりました。
#安倍晋三
『清和政策研究会 会長就任のご挨拶』
youtu.be/AbpuA2OaVv8
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『最大の敗者トランプ氏 15日に大統領選出馬表明』
下院は共和党優勢、上院も決まってない状況でトランプ氏が敗者は客観性がなさすぎだろう。
#日本テレビ は情報を正確に伝えるためではなく、あるストーリーに民意を誘導するために存在している。
CIAスパイナベツネ局。
news.ntv.co.jp/category/inter…
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国際情勢をマスコミは「国家vs国家」の視点で報道する。
しかし、最も重要な視点は「ナショナリズムvsグローバリズム」、さらに言えば「政府vs金融」である。
金融が権力を持ちすぎ、民主主義の統制下にない。さらに、西側諸国の大手マスコミはすべて彼らに加担している。
これが戦後体制の本質だ。
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財務省は必要な事務作業だけをやっていればよく、予算額は選挙の信任を得た政府と自民党で決定するのは当然。
選挙で選ばれてない財務省が予算枠まで主張してくるのは民主主義に反する。
また財政リスクは政府自民党と日銀間で検証すべき。
とにかく財務省は余計な事はしないでいただきたい。
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インテリジェンス(諜報)関連の捜査が国民に対して機密を要するのであればそれでいい。
しかし、捜査の有無に関しては説明すべきだ。
安倍元首相の喪失は、我が国の金融経済、外交安全保障に大きな影響を及ぼす。
裏を返せば、それで有利となる国家、団体が存在するわけである。
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◇影の政府
トランプが影の政府と呼んだ存在は、概ね米国の資産上位750人の投資家だ。
彼らは中国市場を第二の米国市場とすべく、リーマンショックの空売りで稼いだ莫大な資産で中国へ攻め込んだが、結果は失敗が濃厚な状況。
彼らの最大の敵は今や習近平であり、恒大は米国金融の負の遺産だ。
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米国が民主党になると、西側マスコミによる北朝鮮茶番報道が始まる。
まだ騙されている日本国民の方が多いと思うが、「何十年も威嚇しかせず、その度にマスコミが騒ぐ」、さすがに変だなと感じている方も増えている。
finance.yahoo.co.jp/brokers-hikaku…
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岸田政権が財務省とベッタリとか、増税に固執している、というのはかなりブラフに近い。
実際に岸田政権が防衛費増額を打ち出した時、当然財務省は増税を持ち出したが、安倍派を中心とする反対の声を阻止するわけでもなく、国債発行で賄う流れに同調している。… twitter.com/i/web/status/1…
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安倍さんは日本の株価を3倍にしてくれました。
立憲共産はアベノミクスの下、金融投資で資産を増やした人を悪者のように扱います。
しかしそうでしょうか。
安倍さんの政策を信じ、よく学んだ者が救われた、私はそう思っています。
安倍さんのお陰で、私はやりたい仕事をやれるようになりました。 twitter.com/AbeShinzo/stat…
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『安倍元総理の国葬に10代~20代の6割が賛成する「2つの理由」』
マスコミの報道を簡単に信じ左傾化している70代。
その年代の比率が高いマスコミの世論調査(RDD方式)
まぁ、あと10年ですね。
news.yahoo.co.jp/articles/44bdc…
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敗戦して、その後の日本に展開された日教組教育、戦争の反省が前提の自虐史観、愛国的な議員の不自然な死去、そしてインド、中東の友好国の情報を遮断したマスコミによる情報統制。
これだけの事実がありながら、戦後日本の政治に米国が関与せず自由にやれていたという思考はおめでたすぎる。
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『28.9兆円補正予算案を提出 総合経済対策、8割が借金』
日本政府と日銀の関係を明確に定義すべき。
8割が借金、しかも日本国民の負担かのように報道するのは詐欺に近い。
民間に資産が移動しているだけ。
news.yahoo.co.jp/articles/95eef…