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「お伝えしたいこと」
コロナ禍、ウクライナ侵略、原油高に起因する物価上昇、安倍元首相暗殺、とこの数年、重苦しい出来事が続いています。
マスコミは政治に関心を持て、と言いますが、考え込みすぎたり、感情で捉えすぎたり、は身体によくありません。
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諸葛亮孔明ではありませんが、煮詰まったときは、「離」も大切です。
世の中のことなんて忘れて、自分が楽しいと思うことに没頭する時間を増やしたりもいいかもしれません。
くれぐれもご自愛くださいますようお願い致します。
弓月恵太
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マスコミがテレビも記者クラブも相変わらず、戦後の独占市場のまま新陳代謝がない。
記事の内容が極端に偏っていて、政局ばかり報道し、外交安全保障分野の重要な案件はスルー。
国民が政治に関心を持てない大きな要因だと思う。
『政権を弱くする「投票率の低下」』
news.yahoo.co.jp/articles/f52e6…
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今のマスコミの体制で国民の知る権利が担保されているかといえばNOと言わざるを得ない。
公共と名乗るNHKでさえ、口を開けばジェンダー、夫婦別姓など大して国民に関心のない話題を熱心に報道。
国家に誇りを持てるような報道は皆無に等しい。
米国の報道に至っては、約半分の民意を無視している。
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「日本ダメ論は違う」
不幸な出来事が重なり、「日本が悪くなっている」という言論が増加中だ。
しかし、今は西側諸国全体が高インフレで大変な状況であり、それが原因で日本も余波を受けている、という冷静な見方も必要だ。
何もかも国内問題にし、悲観論をばら撒く報道や言論に、私は与しない。
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特に「日本は格差が拡大し、低所得者層が増え、自暴自棄になる人々が増えている」といった数値的根拠を示さない雰囲気論には注意したい。
いつの時代も、どこの国でも、豊かな人も貧しい人もいる。
それは世の常だ。
その改善のために地道な努力をしている声なき方々の存在を忘れてはならない。
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マスコミは不幸な人を取材し、いかにもそれが日本に蔓延しているように報道する。
一部の野党は、日本が不幸になっているから我々が必要だ、と煽り立てる。
しかし、不幸な人が主人公の政治で経済がよくなるはずもない。
それは日本の民主党時代に立証済みである。
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マスコミや一部野党は、給与が上がらない日本を、落ちこぼれ国家のように扱ってきた。
しかし、給料が上がっても、それ以上に物価も上がってしまってはどうしようもないのである。
マスコミは物価狂乱に喘ぐ米国民の声を封印している。
日本に悪意があるとしか思えない。
wedge.ismedia.jp/articles/-/269…
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私は精神論を語るのが上手ではないが、私のフォロワーの方々には、日本国民であることの誇りを胸に、晴れ晴れとした気持ちで、明日からの日々を過ごしていただきたい。
どんな時代でも、自分の人生は自ら切り拓けるし、長い人生、時にはゆっくりと歩んでも何も問題ない。
皆さまの幸せを祈ってます。
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「日本のマジョリティ」
大企業や中小企業で働く人々。その産業のために尽力する議員。
この構図が日本のマジョリティだ。
業界団体のために働く議員を悪のように叩く人々はマイノリティである。
大半の国民は企業で働いており、自分の仕事が大切なのは当たり前で、批判される謂れはない。
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日本経済がヘッジファンドなどの外資企業で傷んでいるときに、その本質は一切報道せず、いかにも日本国内に問題があるように、日本悪論や日本政府叩きをしているのがマスコミである。
時間がかかっても、日本国民の金融リテラシーを上げていく、これが最も重要な日本の経済安全保障である。
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西側諸国が高インフレで苦しんでいる直接的な理由は、ウクライナ侵略に起因するロシアから欧州へのガス輸出抑制だ。
しかし、その脆弱性を生み出したのは、米民主党、EUの異常な環境ファンドへの予算の集中だ。
環境ファンドを一切批判できない、触れることもできないのが、日本の公共放送である。
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◽️草の根
経済やビジネスのセンスがなく、業界団体からの支持を得られない人が浮動票に頼らざるを得ない時に使う
◽️権力批判
意思決定能力やマネジメント能力などリーダーとしての資質に欠ける人は、権力すべてを悪と表現する
news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
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日本は2000兆円の家計資産に流動性を持たせねばならず、現実的な政策は岸田政権を支持します。
しかし、米国に対してハッキリ物を言う参政党の立ち位置には賛同します。
過去の欧米の植民地支配を直視した歴史観は正しいです。
「参政党・神谷宗幣氏が初当選確実」
news.yahoo.co.jp/pickup/6432234
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「統一教会タブー視」
東西冷戦があった古い時代、米英の諜報機関等の資金調達のために、グレーなマネーを資金洗浄する団体として宗教法人を活用した。
（ブラックなマネーの資金洗浄には北朝鮮を活用）
その経緯があるため、日本の大手マスコミは、統一教会をタブーとしていると想定する。
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金融、特に資金洗浄という視点で歴史的な団体を見れば、物事は理論的に整理できる。
それをおどろおどろしい思想論で語るから、一向に理解できないのである。
概ね、陰謀論なるものは金融の本質を隠蔽するために諜報的に発生している。
政治を語る上で、金融の知識は必須である。
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インフレ率が高ければ利上げ、低ければ緩和。
こんなことは金融政策の基本だ。
しかし、ロイターは緩和路線をリフレ派とレッテル貼りし、揺さぶりをかけてくる。
安倍さんの後ろ盾を無くした黒田総裁の身が案じられる。
「ポスト黒田選びの難題、安倍氏死去で」reut.rs/3uDxbyp
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さらにマスコミは、岸田首相と安倍さんが経済政策を異にする、というフェイク報道を続けている。
岸田首相含め、自民党が緩和路線維持で結束しているにも関わらずだ。
心苦しいが、自民党の上層部は命をかけて日銀を守っていただきたい。
日本が独立国家なのかが問われている。
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「真実を報道せず、米国忖度のマスコミ」
リーマンショックの時のように一気に株価が暴落。
米国では多くの専門家がリセッション入りの可能性に言及している。
それほどまでに米国民の暮らしは荒れ、銃乱射事件も頻繁に起こっている。
jetro.go.jp/biznews/2022/0…
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日本では、マスコミが日本も利上げしろなどという暴論を撒き散らしているが、利上げは副作用が大きい。
私は米国社会がこの大幅な利上げに耐えられるのか、非常に疑問だ。
そろそろ同盟国の事を真剣に心配したほうがいいかもしれない。
また余波を最低限に抑えるためにも、日銀黒田総裁が必要だ。
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「統一教会が会見ですか。用意周到ですね（個人的感想）」
統一教会が米国CIAの傘下にあることを、知ってる方は知ってますけどね。
余り用意周到にやると、逆に怪しまれると思いますが。
まさか、良心の呵責ですか？
news.yahoo.co.jp/articles/4e492…
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◽️日銀の動向
現時点まで日銀は安定的に0.25%を維持（国債長期金利）
ブルーベイやゴールドマンサックスが予測する「日銀が低金利を維持できなくなる事態」とは、どのような金融理論で起こりえるのか全くわからない。
正攻法が無理であれば、金融以外の別の手段に出るのか？
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余りにも環境に予算を集中しすぎた件。
それにより、西側諸国のエネルギー政策が脆弱になり、ロシアにつけ込まれた件。
西側諸国以外の国々から、全く信用されていない件
そしてこれらの事実を報道せず、バイデンを庇い続ける日本のマスコミについて。
gentosha-go.com/articles/-/429…
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インテリジェンス（諜報）関連の捜査が国民に対して機密を要するのであればそれでいい。
しかし、捜査の有無に関しては説明すべきだ。
安倍元首相の喪失は、我が国の金融経済、外交安全保障に大きな影響を及ぼす。
裏を返せば、それで有利となる国家、団体が存在するわけである。
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他国には明確にインテリジェンス機関が存在する。
さらに東アジアは諜報活動の活発な地域でもある。
その現実がありながら、諜報の可能性を一切排除し、犯人の言動のみに原因を求めていく姿勢には明らかに違和感を感じる。
まるで日本の警察やマスコミが、他国の諜報の傘下にいるようにも見える。
経営者やってます。政治経済をテーマにツイート。また飛躍する日本のコンテンツ産業に関してもツイートして参ります。星街すいせいを愛する #星詠み です。