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財務省は単年度主義で長期的な財政金融計画を作れない。
結果、国民に長期的計画を示せず、将来的な不安が金を貯蓄に回し、投資には回らず市場は外資天国である。
財務省の誰が悪いわけではなく、そもそもこの組織の構造自体が諸悪の根源なのだ。
日本が最もリストラすべき組織は財務省である。
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コロナが直撃した初期、安倍さんは財務省の金ではなく、日銀の金で中小企業を救済した。
マスコミは禁じ手、財政ファイナンス等とお決まりの批判をしたが、日銀のコントロール下で大禍なく処理され、国債の金利も上がらなかった。
なぜか日本の金なのに、欧米の金融マスコミまで叩いてくるのだ。
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団塊の世代の人口が異常に多いのだから、一時的に社会保障費がかかるのは当たり前で誰が悪いわけでもない。
意地でも税収で賄おうとする財務省の方針自体が間違っている。
負担増は長期的に見れば一過性。
日銀に社会保障国債の長期的な発行計画を作らせ、円の信用管理をする方が遥かに現実的。
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▫️財務省の歳入歳出で予算を考える思考
▫️プライマリーバランスを重視する一部の官僚や議員
▫️すぐに財源、財源と喚くマスコミ
先にこれを改める、つまり財務省の歳入と歳出を組織として分断しなければ、何をやってもくだらない議論に終始するだろう。 twitter.com/hosono_54/stat…
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消費税に限らず、環境🐴🦌、ポリコレ、ジェンダーなど左翼臭のする不快な文化もここからやって来る。
そしてその洗脳に躍起なのが、日本も含めた西側諸国のマスコミである。
その片棒を担ぎ公共を名乗っているのが日本の #NHK。
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「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」
大嘘。金がないなら日銀に発行させるべき。
日本国債の長期金利が今のような低水準で金が発行できないはずがない。
財務省の歳入歳出は、日本の財政危機に直結しない。
まさに財務省、税調、マスコミの組織的詐欺である。
news.yahoo.co.jp/articles/c9d16…
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『英国の茶番』
スナク新首相(金融出身)に批判が集まって左翼政党が政権を取っても、スナク氏が続投しても、どちらでも何ら困らない人々がいる。
その人々は愛国者の政治家さえ封じ込められればそれでいいのだ。
news.yahoo.co.jp/articles/72229…
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NHKは自分たちの放送が生活必需品(なくてはならないもの)と勘違いしているようだ。
しかしNHKのコンテンツなど視聴しなくても何ら困らない。
2倍徴収など消費者金融も真っ青の法律なんて成立したら、日本は民主主義国家とは言えないだろう。
まさに国家の恥である。
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『NHK、受信料未払い時の割増金は2倍徴収へ。23年4月から』
公正さを求めるなら、スクランブルにし視聴する意思のある人から徴収すべき。
という意見はもはや国民の総意と言ってもいい。
強制徴収、さらに2倍徴収は完全に893ビジネス。 av.watch.impress.co.jp/docs/news/1447…
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『渋谷区、予告なく公園閉鎖』
国家経済を考えれば、再開発を優先すべき。
弱い立場の方々のために社会保証制度があり、それを利用せず路上生活をする方々は弱者ではない。
こういった人々を取り上げるマスコミの姿勢にも違和感を覚える。
news.yahoo.co.jp/articles/28b53…
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左翼野党の求心力は地に落ち、マスコミが政府を攻撃するネタを決め、マスコミが政府と直接対決する時代になった。
日米英伊、状況がよく似ている。
マスコミの影響力は限定的となり、その分ヒステリックになっている。
news.yahoo.co.jp/pickup/6442670
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トラス首相は富裕層だけを減税しようとしたのではない。
しかしそこだけを切り抜かれて報道され、金融、マスコミからボコボコにされて終了である。
まさに金融の本拠地で正面突破を狙うとどうなるか、はっきりわかった。
英国に民主主義は機能していない。
news.yahoo.co.jp/articles/f5f31…
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中間選挙のポイントは…
▫️不正の有無
▫️共和党内の離反勢力の動向(マコーネルなど)
いずれにしても、このインフレ率でも民意が反映されないなら、米国の民主主義は終了である。
トランプ政権時代の経済政策は極めてマトモで、それよりも今の方がいいと思う米国民は救いようがない。
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『共和党の復調鮮明、米中間選挙戦の終盤』
米国民の70%が米国は間違った方向に進んでいると感じ、最大の関心はインフレ。
インフレ率8%という異常な状態が続いているのだから当然だ。
それでも移民出身者は民主党に入れる。まさに、狂気の沙汰である。 jp.wsj.com/articles/repub…
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『米民主党、中間選挙敗北濃厚』
日本にも極めて重要な影響を及ぼす米国中間選挙。
投票日が迫る中、日本含め西側諸国マスコミの報道の少なさは異常。
関心を持ってほしくないんだろうな。
jbpress.ismedia.jp/articles/-/723…
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「マスコミの方針転換」
日本政府が防衛費拡大を口にすると狂犬のように噛みついていたマスコミが、最近は普通に報道するようになった。
「防衛費増額はもう反対しなくていいよ」
重要なことは、誰が日本のマスコミにそのお許しを出したかだ。
news.yahoo.co.jp/articles/248cd…
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米国中間選挙 共和党の主張
▫️インフレ
▫️治安悪化
▫️不法移民増
どれもごもっともな主張だと思うが、移民出身者は共和党には入れない。西海岸で共和党が勝つことはもはや物理的に不可能である。
ここで移民を止められなければ、米国はまったく別の国になるだろう。
news.yahoo.co.jp/articles/3889c…
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日本のマスコミは物価高を国内問題にして騒ぎ、円安メリットはスルーする。
しかし、多くの国民が日本は米国、英国、EUに比べて遥かにマシなことを知っている。
インフレ率8%以上、資源不足という環境が今後欧米の民意にどのような変化をもたらすのか。
むしろ、注目すべき点はそこだろう。
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「もはや脅迫」
金融系マスコミは「利上げが景気を悪くする」と明確に書いているにも関わらず日銀にそれを求めてくる。
インフレ率2%程度の日本が緩和を続けるのは当然であり、そこに矛盾も限界もない。
他国のマスコミから干渉される謂れもない。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
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OPECを批判するのは筋違いだろう。仮に中間選挙で共和党が勝てば、米国内シェールガスに投資が集まり、原油安傾向になる可能性が強い。
自国にエネルギー資源がありながらその投資を怠り、先行き不透明な環境に予算を全振りした米国大統領が最も責められるべきである。
reut.rs/3rFSopv
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昔の事を細かく知る由はない。
しかし学校で習った東西冷戦。過去米国とソ連が冷戦状態にあったというが、何をもって冷戦なのか甚だ疑問だ。
今の米中、米露もそうだが、金融も貿易も盛んに行われている中で、口だけで批判し合うのが冷戦なのか。
日本が経済制裁しても米国がザルでは話にならない。
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米国の金融がロシアに莫大な金額を融資している時点で、そもそも米国はロシアと対立しているのか、する気があるのか甚だ疑問だ。
トランプをロシアゲートで叩いていた方々が、ロシアの財政安定に寄与してきたという笑えない事実。
(3月時点の記事)
nikkei.com/article/DGXZQO…