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「米民主党と暴力」
統一教会がネットで盛り上がっても、その層はマジョリティではない。
さらに日銀に関しては、日本国民の金融リテラシーが総じて低いので盛り上がりもしないだろう。
近年、米国民主党が問題なのはマスコミの影響力で民意を動かせない場合、暴力や脅迫という手段を使うことだ。
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米国やドイツがこれ以上の利上げに耐えられるかどうか。
当面、0.75%利上げした後の米国経済、特に不動産市場の動向には注意が必要。
利上げの副作用を日本のマスコミに一切報道させず、日銀にも利上げを求めてくる米国民主党は、もはや同盟国の政党とは思えない。
米国の自由主義は地に落ちた。 twitter.com/YZ1kraFMRN59Tr…
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『物価目標は未達、金利引き上げ「全く考えず」』
安倍元首相が他界してから、連日のように、日銀の緩和継続の報道が続く。
日本が利上げしない場合、どうせまた暴力なのだろう。
米国民主党の汚いやり方は、戦後の歴史が証明している。
news.yahoo.co.jp/articles/f0e16…
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どの企業の経営者がポチか、わかりやすいな。
そして報道は読売系。
news.yahoo.co.jp/articles/6ec3c…
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このような人々が訴訟を起こし、マスコミが報道する、までがワンセット。
最近、米国が地に落ちたな、と感じるのは、まだこんな手法が通用すると思っている懐古主義。
イーロンマスクさんや、ジャックドーシーさん。
優秀な若き米国の経営者が民主党にうんざりする理由がわかる。
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「ポリコレの未来」
6年前に作成された作品。
この動画は必見です。
今の欧米を見てると、だんだんシャレにならなくなってきている。 youtu.be/iKcWu0tsiZM
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「絵に描いたような左翼登場」
今の時代、賢明な方は、こういう団体に誰が金出してるんだろう、って考えるんだよ。
news.yahoo.co.jp/articles/11bd7…
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ブラックな金をホワイトに変えるには、
①無法エリア
②法律が緩いエリア
③法律が介入しないエリア
以上を創造し、そこで資金洗浄すればいい。
①が北朝鮮、②が租税回避地（古くは香港）、③が宗教法人
これは昭和の時代の話で、今は残骸に近い。北朝鮮は暗号資産に切り替えている。
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「米国の戦略設計」
国民視点でなく統治者視点で考えた場合、世界中に蔓延するドラッグの収益を我が手に収めたいと考えるのは、ある意味当然だろう。
しかし、自国は法治国家であるために、別に法律が機能しないエリアを作る必要がある。
その視点から、生み出されたのが、北朝鮮、租税回避地だ。
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昭和の時代、洗脳機関としてマスコミ以外に新興宗教法人が存在していた理由は、資金洗浄である。
実際は金の話なのに、宗教や思想に国民を染めて、本質を見えにくくする。
今は新興宗教と名乗らないだけで、洗脳機関は健在だ。
ポリコレも本質はこれと同じである。
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統一教会報道で露呈したこと。
それは未だに日本の大手マスコミが独占市場であり、戦後と何ら変わってないことだ。
すべてのマスコミが米国に忠誠を誓い、米国から許された範囲の中で、右と左に分かれて茶番をやっている。
かつては自民党も同族であり、そこからの脱却を図る政治家は殺される。
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統一教会報道を主導しているのは、読売、日テレ系である。
この時点でお察しなのだが、統一教会と読売は、米国CIAの傘下という時点で同族のようなものだ。
その読売が米国の支持の下、今まで一切報道しなかった統一教会を叩いているのだから苦笑するしかない。
すべては米国の戦後日本統治だ。
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「日銀の定義」
米国金融系マスコミの記事を読んで疑問なのは、日銀やFRB等の中央銀行は、誰のためにオペレーションをするのかということだ。
国民のためか、投資家のためか。
円の通貨発行権は日本国民の資産であり、投資家が困ろうが知ったことではない。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
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利益を得るためなら、国家でも攻撃していい、という金融業界の志向。
20世紀、ここに規制をかけられなかったことは、後世人類の負の歴史として語られるだろう。
ヘッジファンドが国を潰し、IMFが金を貸す、最悪のスキームだ。
アルゼンチン、韓国、タイは既に陥落、今まさに日本が狙われている。
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「日銀、不退転の決意」
日銀に英国ヘッジファンド、ブルーベイが空売りを仕掛けてから1ヶ月が経つ。
日銀目標0.25%、ゴールドマンサックスの実質的な脅迫が0.6%。
日本という国家にとって、おそらく戦後最大の試練である。黒田総裁は生命を賭けている。
reut.rs/3OjmU1A
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米国の戦後体制が日本に対して実行する次の一手を予想してみる。
まず、創価学会を自民党から引き離す。
創価学会に、自民党に不利となる案件をあれこれ暴露させ、マスコミに書かせる。
最悪、創価学会自体を悪者にし、「学会の闇と自民党との深いつながり」あたりで相討ちさせる。
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あれだけ安倍さんを嫌っていたマスコミが、50年以上も自民党と統一教会の繋がりを書けなかったのに、突然お許しが出たのはなぜか。
この辺りで安倍さんの暗殺を計画した人々のシナリオが見える。
生命と引き換えに日銀が日本の所有物となるか、非常に緊迫した状態が続く。
news.yahoo.co.jp/pickup/6433107
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マスコミや左翼などの少数派がギャーギャー騒いで（声だけはでかい）その意見がまかり通るなら、選挙で国民が政権を決めた意味がない。
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立憲民主党の課題は、主張がどうこうより、実務能力が欠如していることではないか。
最悪なのが、「岸田インフレ」
欧米のインフレ率は8〜9%代、日本は2.5%。
欧米の原油が不足して、日本はその影響を受けているにすぎない。
こんな方々に経済を任せたら、日本は滅ぶ。
news.yahoo.co.jp/articles/d64f8…
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米国金融傘下のロイターやブルームバーグは、日本に利上げをさせたいのかあの手この手で記事を出して来るが、中身は薄っぺらい。
仮に日銀が利上げすれば、得をするのは米国。要は米国が得をする記事なのである。
利上げしてボロボロになっている国家のために、日本が犠牲になるいわれはない。
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インテリジェンスと戦争に塗れた米国。
戦後、その路線（IMF体制）に初めてNOと言った大統領がトランプ、その背景には米国民の民度向上がある。
ブッシュ政権時代は共和党の報道も積極的にしていたマスコミが、突然攻撃しかしなくなった理由がここにある。
西側のマスコミの本質は、情報統制だ。
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「そして移民のための国家となった」
米ドル中心の国家、FRBが米ドルの手数料で潤う国家は、その恩恵を米国民に齎さなかった。
政治的な受け皿を必要とした米国は、移民票に望みをかけ、国家観を持たない左翼思想を西側諸国に拡散させた。
この結果が、今の欧米の現状である。
最後の砦が日本…
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米国は米ドルの利用手数料という他国にはないインセンティブを持ち軍事費を増強、世界の警察官のフリをした。
しかし、その目的は貿易や金融に米ドルを使わない国家を制裁するためである。
イラクのフセインや、リビアのカダフィが殺された本質的な理由である。
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「日中、日韓、離間の計略」
まだ民度が低かった戦後の日中韓の愛国者を扇動し、日中、日韓、中韓が必要以上に仲良くならないよう情報戦略を仕掛けた当事者は米国である。
その理由は、円や人民元、ウォンで貿易させないためだ。
逆らえば、戦争かテロか暗殺である。
経営者やってます。政治経済をテーマにツイート。また飛躍する日本のコンテンツ産業に関してもツイートして参ります。星街すいせいを愛する #星詠み です。