401
安倍元首相のインド太平洋戦略はなぜ画期的だったか。
対中国防衛ラインにインドを参加させたからだ。
しかし、それはトランプ政権だからできたこと。
米民主党とインドが連携できるか、情勢は微妙である。
民主党は、インドを歴史修正主義国家として嫌うが、歴史を修正したのは西側諸国である。
402
「インドの歴史認識」
インドは第二次世界大戦を以下のように総括している。
欧米の植民地主義、他国の領土の強奪に対し抵抗し、日本と共に戦ったが敗戦した。
戦後も歴史観を修正していない。
なぜなら真実だからだ。
これが米国が日本のマスコミにインドを報道させない本質的な理由である。
403
『読売は左翼』
読売の報道姿勢は、米国民主党とリンクしている。
日本の大切な友好国であるインド、サウジアラビア。
この2国との重要な外交内容を一切報じない。むしろ対立している米民主党の立場で記事を書く。
結果、インド太平洋戦略など安倍元首相の功績も、マトモに報道しなかった。
404
おっしゃる通りなんです。
米国もEUも、やりたくて利上げしているわけじゃない。
インフレ率が高止まりで、仕方なく利上げで抑制しているに過ぎないわけです。
インフレ率2.5%の日本に利上げやYCCの変更を求める日本のマスコミは、欧米の代理店のようです。
明らかに日本国民の敵ですね。 twitter.com/taku_1800/stat…
405
住宅ローンの金利も上がり、FRBの利上げの効果も薄い。
こうなると米国は打つ手なしで、泥沼化する可能性がある。
日本にとって非常に厄介なのは、米国民主党が日本のマスコミを駆使して、日本も巻き込もうとする点だ。
利上げに苦しむ米国は、日本企業の規制を考えるかもしれない。
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407
◽️高インフレ(8〜9%)
◽️株価下落
◽️景気低迷
◽️住宅ローン金利上昇
◽️人手不足(能力のアンマッチ)
◽️格差社会(上位1%が30%以上の金を所有)
◽️貧困層50%
これを見習って日本も利上げしろと脅迫する米国と日本のマスコミ。
reut.rs/3BbtHHK
408
「マッドエコノミスト」
FRBがインフレと戦っている、という嘘。
利上げしてもインフレに効果はなく、ただ経済が傷むだけ。
さらにそのFRBのために、国民は金を出せ、と迫る米国金融勢力。
以前は影に隠れてた方々がどんどん表に出てきて、米国は非常に危険な状態。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
409
「中国の不動産バブル」
突如中国に「闇の銀行」なる民間金融機関(要はノンバンク)が多数設立され、基準の甘い融資を大量に行ったことが原因である。
なおこの闇の銀行のオーナーは、欧米のヘッジファンドである。
日銀を攻撃中のブルーベイも含まれる。
news.yahoo.co.jp/articles/b7413…
410
インフレ率が低ければ緩和、上がれば縮小、あとは国民がこつこつ働けば、株価は緩やかに上昇する。
逆に、極端な緩和縮小、利上げをすれば急激な通貨高、株安になる。
よって様々な攻撃を仕掛け無理矢理株価を下落させ、空売りで儲けるシナリオが作られる。
概ね米国が民主党の時に起きる。
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問題はすべて国内で止まる。
財務省批判で止まってその先の外圧は見えないまま。
視野の狭さはマスコミと同じだ。
財務省の責任者はついこの間まで麻生さんだったが、なぜか麻生さんは叩かない。
この矛盾も説明できない。
戦後の歴史観から抜け出ないと、日本の真のリスクはわからないよな。
413
「ひ弱な保守」
左派を攻撃はするが、なぜか米国民主党やEUを左派と認識せず、批判もしない。
中国やロシアを左派と見るのは、東西冷戦の視点から脱却できていない証拠だ(むしろ中露は保守だろう)
しかし、先の大統領選挙以降、最大のガンは米国に在ることを理解する方が増えてきた。
414
「最低だな、#読売」
原油不足で欧米が異常な高インフレ率となる中、日本が3%未満で耐えていられるのは、どこの国のおかげだと思ってるのか。
しかもサウジと友好を築いたのは安倍さんだ。
左翼の米民主党を支持し、亡くなった方に鞭を打つ。
恥を知れ、と思う。
yomiuri.co.jp/world/20220721…
415
私がまったく見えないのは、バイデンの支持率が地に落ちている状況で、いかに中間選挙を乗り切るかだ。
狡猾な米国民主党がなんの準備もせず、すんなり負けるとは思えない。
しかし今度また不正選挙をすれば、たくさんの米国民が命を落とすだろう。
もはやそれもやむなしか。
416
近年の米国の態度は、明らかにオバマ政権の頃とは違う。
共和党という片翼を失ったために、マスコミで情報統制しようとしても、一部の人々には嘘がバレてしまう。
もはや取り繕うこともせず、逆らう人間は攻撃する、という極めて攻撃的な一面を見せ始めている。
最後は日米同盟破棄だろう。
417
戦後の歴史を見ても、西側諸国の中央銀行がFRBと歩調を合わせない、というのは前代未聞である。
おそらく安倍元首相が虎の尾を踏んだのは、「日銀は政府の子会社」という発言だろう。
米国は今も、日銀が日本国民の資産だと認めていない。
どんな卑劣な手を使ってでも、利上げを迫ってくるだろう。
418
森友問題は、米国の圧力により、極めて安価に土地の売買をした過去があり、これを国民に公表できない。
統一教会は米国CIAの傘下であり(読売もだけど)、自民党はつきあわざるを得ない過去があったが、これも国民に公表できない。
米国はそこを突いて、自民党を徹底的に脅迫する気だろう。
419
「なぜ今頃になって」
統一教会が米国の指示の下(←ここ重要)、自民党議員に接近したのは1970年代だ。
霊感商法なんて、何十年も前の話。
統一教会ネタで自民党を叩きたいなら、過去にいくらでも報道できただろう。
安倍首相暗殺を起点に、自民党を総攻撃したい方々が米国にいる。
420
「リセッションに傾斜する中銀」
原油不足問題を解消せず、利上げを何度もやれば、激しく景気が後退するのは当たり前。
まるでヘッジファンドを儲けさせるために、意図的にボラティリティを作っているとしか思えない。
国民の生活を犠牲にして、金を吸収する人々。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
421
「米企業活動縮小」
利上げ、通貨高、株安、米国はリセッション一歩手前の段階まで追い詰められている。
根本的な原因は原油不足にも関わらず、再三利上げを繰り返したFRB。その副作用はこれから顕在化する。
この状況で日銀に利上げを求めるマスコミは狂っている。
bloomberg.co.jp/news/articles/…
422
こんな簡単なことは、上場企業の経営者であれば、簡単に理解できるだろう。
さらに、企業業績は悪化もしていない。
それなのに、なぜか日銀に円安対策(利上げ)を求める経営者たち。
こんな有様だから、過去円高で家電業界は崩壊し、半導体はサムスンに奪われたのだ。
情けないの一言だ。
423
日本の円安が問題なのではなく、ドル高やユーロ高が問題。
この問題の本質は、ロシアとの関係悪化による米英EUの原油不足にある。
よって日本は、欧米の原油不足が解消するまで、日銀ではなく政府が一時的なケアをすればいいだけ。
そもそも日銀に解決策を求めること自体、間違っている。
424
円安が追い風。
つまり、それは海外で日本企業のシェアが拡大しているということだ。
それが非常に困る方々が、日銀に利上げ圧力をかけている。
なお、日本の大手マスコミは、日本国民の味方ではない。日銀に利上げを迫る勢力の味方である。
425
「日本企業、増収増益ラッシュ」
日本企業が社員の賃上げに消極的な問題は、解決されなければならない。
それとは別に日本という国家の安全保障を考えれば、企業業績はよいに越したことはない。
マスコミはなぜか報道しないが、日本企業は円安を追い風に絶好調だ。
news.yahoo.co.jp/articles/52886…