弓月恵太(@ssomurice_local)さんの人気ツイート(新しい順)

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画像はバイデン大統領の子息、ハンターバイデンが、中国「渤海華美」と締結した契約書。 この契約により、米国の監視カメラ技術が中国に流れ、その技術がウィグルの人権弾圧に使われることとなる。
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米CIAが統括する東アジアの情報戦略の範疇の中で、保守的な発言を許された戦後保守と、本気で日本を取り戻そうとした安倍元首相では、そもそも次元が違う。 トランプにもメルケルにも愛された安倍さんが目指したものは、国家の復権だった。 それはまさに国家より強い勢力との戦いでもあった。
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寄り添っていない事実にも目を向けるべきだ。 ソ連崩壊後、米国が東欧を西側にひっくり返したやり方は卑劣そのもので、西側マスコミの報道のように、西側絶対善、ロシア絶対悪というわけでもない。 一つ、明確に言えることは、米国民主党が政権を取ると、米国の諜報機関はロクなことをしない。
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『台湾を守るのか?バイデン大統領「イエス」発言』 中国、しかもウィグルの監視カメラメーカーに投資し、今も米中貿易絶賛拡大中のこの米国大統領の言葉を、どうすれば信用できるのか。 私にはその術がない。 news.yahoo.co.jp/articles/85a6b…
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経済が悪化、企業業績が低迷し株価が下がった時、空売りで儲ける。 世界が悪くなった方が儲かる集団。 ニクソンの導入した変動相場制と、空売りに何の規制もかけなかった西側のマヌケな政治のせいで、ヘッジファンドという悪魔が政治まで牛耳る薄暗い世界が誕生した。 これが西側諸国の物語。
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統一教会の機関紙、世界日報が制作するテレビ番組に日本テレビの渡邉恒雄氏も出演している。 米国が東アジアの情報戦略を設計する中で、いわゆる反共右的な役割を与えられた人物はほぼ、世界日報と関係している。 この時代に権力を持っていた米国の高齢富裕層が自民党叩きを画策したと想定される。 twitter.com/mgfemg/status/…
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私は西側諸国のマスコミと金融屋に是非尋ねてみたい。 政府の借金は、いつ、誰が、どこに、返済すればいいのか、と。
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英国のトラス新首相が減税を宣言するや否や、マスコミが「政府の借金が」と騒ぎ出す。 まさに日本と似たような状況に笑ってしまう。 これが英国シティや米国ウォール街に支配された西側諸国の真の姿だ。 ニクソンショックのあの日から、通貨なんて刷った者勝ちである。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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総務省とNHKの議論 「テレビを持っていなくてもスマートフォンなどで積極的に(NHK を)見る人」 どこにそんな奴がいるんだよww ハッキリ言ってこの総務省の議論自体が時間の無駄。 テレビを買っただけで課金決定は詐欺。 もはやNHKに言えるのはそれだけ。 news.yahoo.co.jp/articles/1209f…
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『トランプがオハイオで集会』 米国中間選挙で上院をどちらが取るか。 これにより国際情勢はガラリと変わる。 仮に共和党が取れば、現在の欧米の高インフレ問題や、日本のマスコミが焚きつける円安問題は、数ヶ月で解消する、と私は断言する。 trumpnewsjapan.info/2022/09/20/thu…
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米国民主党にとって民主主義とは他国の資源を強奪するためのツールでしかなく、その正体は左翼である。 こんな政党が真剣に国民の事を考えるはずがない。 だから、平気で選挙で不正を働くのだ。 中東やインドの米国民主党に対する不信感は根深い。
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他国が未だに王制であっても、それはその国家の自由、重要なことは国民の幸福度である。 しかし、民主主義を採用していない国家は全て独裁と決めつけ、反乱軍を組成して他国に干渉し攻撃、その国家の地下資源や中央銀行を強奪する。 諜報とマスコミを使い、戦争を引き起こしてきたのが米国民主党だ。
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おっしゃる通りで、左翼が最も嫌うのが失業率の低下です。 世界最大の左翼政党である米国民主党は、失業率の低下を自慢しますが、米国は1年以上職探しをしなかった方々を失業者から除外しています。 データ上の失業率は低下しているのに、ホームレスは増加している、ということが起きるわけです。 twitter.com/moonrabbitmoon…
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日本の最大の課題は、現在日本経済の中枢である日本の中央銀行日銀が、外資ヘッジファンドから総攻撃を受けているのに、国民の大半がそれを認識できていない国家体制だ。 自民党にも、そろそろ腹をくくれ、と言いたい。 真実を知り、それを共有することが何より大切だ。
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鈴木財務相「投機による過度な変動が繰り返されることは決して見過ごせることではない」 自民党もマスコミも、いつまでも投機筋という言葉でごまかさないで、英国ヘッジファンド、ブルーレイ社を名指しすべき。 なぜなら、これは日本国民の国難だからだ。 news.yahoo.co.jp/articles/349d9…
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世の中が悪くなればなるほど左翼は拡大する。 なぜなら左翼の本質もまた思想ではなく、貧困ビジネスだからだ。 しかし、左翼政党に政治を任せても事態はさらに悪くなる。 さっさとこれに気づいたのが、日英豪の国民であり、民意が拮抗しているのが米国とEUである。
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政治に思想は必要ない。 国家に安全保障上の脅威が起これば、自らの暮らしが危うくなる。 よって、一般国民が国家の存在を大切に感じるのは、当然のことである。 それを極右とレッテル貼りする勢力の中核には、全ての国家の権限を弱体化したいグローバル金融業の存在がある。
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米国民主党やEUを支配するECBが、マスコミを使って「極右」とレッテル貼りしてきた一般的なナショナリズムが、再び台頭の兆しを見せている。 背景には、高止まりするインフレ率を下げる手立てを持たない米民主党とEUの無能な政治采配がある。 それを指摘できない日本のマスコミもすべて腐っている。
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自民党の成長戦略は絵に描いた餅だ。今更日本が環境やITで欧米と張り合い市場を拡大するのは無理がある。 片方で、ゲーム+アニメの市場を今の4倍にできれば、自動車、建設不動産、保険と並ぶ一大産業となる。 日本という国家の特性を考えれば、遥かにこちらのほうが現実的だと私は思う。
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エネルギー供給と、サービス産業の需要加熱がインフレの原因でありながら、そこにはロクなケアもせず、即効性のない環境分野に偏重した予算を通して大喜びしている米民主党が与党の間は、米国経済は真っ暗だろう。 この状況でも民主党を支持する米国民の民度を疑う。 news.yahoo.co.jp/articles/193a9…
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日本のテレビは、インド太平洋戦略について、マトモに報道していない。 よって情報をテレビから得ている方々が、安倍外交を正確に評価できる環境ではないことを念頭に置く必要がある。 少なくとも、台湾海峡に関しては、豪州、インドとの連携が最重要。 味方の国家の報道量は常に少ない。
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『安倍氏国葬に海外から700人前後』 安倍元首相が草案した「インド太平洋戦略」を、西側間で今一度確認しておくという点で、国葬は非常に有意義だ。 台湾海峡は地理的に、米国、欧州からは遠い。この地政学的なリスクを軽減するのは、連携確認作業しかない。 news.yahoo.co.jp/articles/5fb31…
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安倍さんのインド太平洋戦略がなかったら、英国やフランスが尖閣周辺で軍事演習をしたか、ドイツが南シナ海で軍事演習をしたか、さらにNATOが大西洋だけではなく、日本への協力を前提に太平洋の安全保障に関与するという言質が取れたのか。 米国が日本の世界戦略を採用した重さも理解できないとは…
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また単に国葬に反対してるだけ、という方々もいるのだが、こちらはもっと理解できない。 おそらく安倍さんが起草した「インド太平洋戦略」の国際安全保障上の重要性が理解できていないのだろう。 この功績があって国葬以外を選択するなど、外交上非常識にも程がある、と思う。
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安倍さんが逝去されてから、私は人の「死」の意味を考えていた。 元首相でも、そうでなくても、人の死を争いの道具にするマスコミや一部の人々は、自らの倫理観に反する。 倫理は法ではないので、人それぞれでいいと思う。ただ個人的にこのような人々は軽蔑する。 何度考えても答えは同じだ。