独自核抑止力の保有と核共有、核の傘などは相互に排除し合うものではない(二者択一で考える必要はない)。 同時に重層的に備えるのがベスト。現にイギリスはそうしている。 日本でおかしいのは、独自核だけを頑なに排除する態度。
独自核抑止への取組が日本は英国に7, 80年遅れているというと、「向こうは戦勝国、こちらは敗戦国だから…」で思考停止する人々がいる。 10年20年ならまだしも、80年近く経ってもいまだ無為を「敗戦」で正当化する精神に驚く。 こうした敗戦後遺症、植民地根性との闘いも今後厳しさを増そう。⬇️
非人道的で無責任な核武装国たるロシア、中国、北朝鮮に囲まれた日本は核兵器拡散防止条約(NPT)第10条の脱退要件を典型的に満たす状況にあり、脱退して独自核抑止力の保有に動いても何ら非常識ではない。 ところがNPT脱退というと幽霊に抱きつかれたかのように思考停止する官僚や政治家が多い。⬇️
日本は「唯一の戦争被爆国」だから日本にだけは核を打ち込んではならないと金正恩や習近平、プーチンが考えるか。 「今度は2発で済むと思うな」が彼らの答だろう。 憲法9条と同じく「唯一の被爆国」も日本弱体化を狙う勢力にとって都合のよい洗脳カードに過ぎない。⬇️
…独自抑止力の保持こそが、再度の「核の惨禍」を防ぐ。
中国軍への速やかな降伏を説く橋下某らが理解していないのは、その瞬間にアメリカは味方から敵に変わるということだ。 中共に侵略基地として使われる日本は、米国(及びその同盟諸国)にとって破壊対象でしかない。 戦うから同盟国なのであって、降伏すれば敵陣営の一角と見なされる。歴史の常識だ。
1951年に英首相に返り咲いたチャーチルは当初、独自核開発を打ち切ろうとした。 英米「特別関係」の権化たる自分が頼めばアメリカが核兵器を分けてくれると考えたのである。 ところが米側に言を左右にされ、結局、原水爆と運搬手段ともに独自開発する断を下した。⬇️
第二次大戦中のマンハッタン計画(原爆開発)にはイギリス人研究者も加わっていたが、戦後米側は英国との核協力関係を断った。 大きな理由は英国籍の科学者クラウス・フックス、英外務省で対米調整を担当したドナルド・マクリーンらがソ連のスパイと分かったためである。⬇️
…日本がスパイ天国である限り、核抑止分野での日米協力など有り得ない。
防衛費をGDP比2%に上げることに賛成だが、将来の核弾頭装着もにらみ、潜水艦発射ミサイル・システムに然るべき予算を当てるべきだ。
ハリウッドのほとんどが屈する中、「ある日本企業だけがアメリカのために中国の検閲を拒否した。ありがとうソニー」とルビオ上院議員。 スパイダーマン新作の「自由の女神」シーンが愛米的過ぎるからカットせよとの命令をソニーが拒否し、中国で上映できなくなった(巨額の収益を失った)事案を指す twitter.com/marcorubio/sta…
ロシアによる63人の日本人の入国禁止措置。プーチンの手詰まりを示すもの。 日本の制裁に報復するなら本来、輸出入禁止などの措置で攻めるべき。ところが経済的に苦しく、自らも痛手を被る行為に出られない。 入国禁止に実質的な意味はなく要するに「効果的な対抗制裁が出来なかった」ということ
国基研で米ハドソン研究所の村野将研究員と意見交換した(遠隔)。 NATOの核共有(同盟国機を使用。米に拒否権)は近年作戦計画が立てられておらず有名無実化しているという。 結局米国や英仏の個別核が抑止力を担う。 日本も独自核保有に踏み込まず、核共有を議論していても独り相撲に終わりかねない
「多様性を重んじるバイデン政権を象徴する人事」 黒人で女性云々に何の意味もない。副大統領カマハリが最悪の実例。 新味もない。トランプ政権も国防総省報道官に黒人女性を起用していた。筋金入りの反中派だった。 重んじるべきは実力と人間性のみ。 sankei.com/article/202205…
能天気な「反炭素、反原発」が日本の安全保障を危うくし、中国共産党に軍資金を提供し続ける。
あるいは米ソ核戦争かと世界が緊張したキューバ危機(1962年10月)の最中に中国は東西二か所でインドに侵攻した。 ウクライナに世界の耳目が集まる今、東アジアで警戒を緩めてはならない。
様々な思いの詰まった愛車を大事に乗っていると重税を課し、早く廃車にしろと迫ってくる。精神の貧しい反炭素テロ国家の恥ずべき政策だ。 twitter.com/caprri2632/sta…
SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル )の発射実験と見られるということだが、日本に必要なのは無意味な「抗議」ではなく、自らの核ミサイル搭載潜水艦システムの開発配備だ。 イギリスに80年遅れた地点で「議論」に耽っている場合ではない。 ■ 北朝鮮の弾道ミサイル SLBMと推定 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
日本国憲法前文を現状に照らして敷衍すれば、「平和を愛するプーチン、習近平、金正恩の公正と信義に信頼して我らの安全と生存を保持しようと決意した」と失笑にも値しない内容となっており、全面的に書き直さねばならない。 連合国総司令部(GHQ)草案を受けた当時の幣原内閣は、⬇️
維新は恥知らずを絵に描いたような中露の代弁人橋下某を、自民党は反原発遊びに興じてきた無責任極まりない小泉純一郎元首相をはっきり非難し、切るべきだ。後者は茂木氏の仕事。 ■橋下徹氏を念頭に「維新は身内に何も言えない」…自民・茂木幹事長が大阪の街頭演説で批判 yomiuri.co.jp/politics/20220…
日本の軍事的弱体化を目的として米占領軍が非現実的な綺麗事を並べた憲法前文は全面削除でよい。 そもそも明治憲法には前文はなかった。「本家」の米憲法前文も、「共同の防衛に備え」と日本国憲法とは真逆のまともな文言が入るが、わずか数行。 前文は無くてもよいし、仮に設けても、簡潔を旨とすべき
立憲民主党顧問・山下八洲夫容疑者の長年にわたる新幹線切符騙し取りは論外だが、例えば同党の審議妨害で衆参の憲法審議会は機能せず、この10 年間に約40億円の人件費(税金)を事実上騙し取ってきた。 立民党は直ちに解散すべきだ。 sankei.com/article/202205…
2019年に衆院憲法審査会はウクライナに「海外視察」(参加しなかった馬場伸幸議員によれば1人当たり200万円の税金を浪費した慰安旅行)に行っている。 専守防衛では国が焦土になると今痛感し行動を起こさないとすれば、まさにぼんやり遊びに行っただけという他ない。
1946年7月、新憲法案の衆院審議においてある社会党議員が「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とある前文を取り上げ、「委任統治国であるかのような弱々しい観念」と批判している。 当時は左派にもまともな議員がいた。
核共有(運搬手段として同盟国の爆撃機も用いる。「核の鍵」はあくまで米大統領が握る)は「本家」のNATOでも有名無実化している。 安倍氏の問題提起の主眼は、攻撃力全般における日米の「責任共有」。 核については、それとは別個の問題として、日本の独自核保有を追求していかねばならない。