日本国憲法前文「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」 プーチンのどこに平和を愛する心があるのか。 日本人は総じて馬鹿と見くびられ、侵略を招かないため、一刻も早く改正せねばならない。
プーチンは核恫喝に出、追い詰められれば実際に使いもしようが、習近平さんはそんなことはしない、と考えるなら馬鹿と言われても仕方ないだろう。
欧州で、ロシアの脅威に晒されながら「憲法が集団的自衛権を認めていないのでNATOに入りません」と言う国があれば、底抜けの馬鹿と見られるだろう。 間違っても日本の国会や憲法学会の驥尾に付してはならない sankei.com/article/202204…
一刻も早い停戦を望むが、プーチンが侵略をやめない以上、ウクライナに充分軍事支援し、出来るだけ多くのロシア軍艦や戦車を破壊したい
「NATOをインド太平洋に広げ、(各国が)加盟する議論もできると思う」(河野太郎氏) 日本だけは加盟できない。憲法上、集団的自衛権は発動できないとしているからだ。 まずこの侵略誘致憲法を改正ないし解釈変更せねばならない。 fnn.jp/articles/-/348…
《大阪府は咲洲のメガソーラー事業で、毎月巨額の利益を「上海電力」と中国共産党に献上》 中共へのすり寄りと降伏を連日テレビで説く橋下徹氏が知事時代に枠組が作られた。 山口敬之氏の連載レポートが興味深い hanada-plus.jp/articles/1008?…
非法治国家の、人権感覚ゼロのトップが「どこどこを制圧しろ」と命じれば、配下の武装集団はあらゆる暴虐に走る。それがプーチンとロシア軍。 相手が「専守防衛」なら、益々やり放題やれる。 同等以上の被害を与えられる能力のみが侵略への抑止力となる。
「核保有国を相手にした無分別な対決行動は、全滅する時間を早めるだけだ」(北朝鮮) 経済破綻した最低の独裁国が無視できない存在であるのは、核ミサイルを持っているから。 持たない国は脅しの対象となる。それが国際社会の現実。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
日本核武装は「アメリカの反発を買うから駄目」という人々は、慰安婦問題で韓国に反論する事は「アメリカの反発を買うから駄目」と言う人々と重なる。 高級官僚やその御用学者に多い
「急な山の斜面に太陽光パネルが設置され、土砂災害で周辺の建物や道路に被害を及ぼしたり、老朽化したパネルの処分先が見つからなかったりなど、様々な課題が表面化」(NHK) 太陽光利権絡みで反原発を唱え、国のエネルギー基盤と環境を壊した勢力の責任を追及せねばならない www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
責任感のカケラでも残っているなら、国益をおもちゃにするような老後の趣味からは遠ざかるべきだ。所詮、何の信念も知的誠実もない ■小泉純一郎元首相、原発ゼロ講演会「もうやんない」 80歳高齢理由 asahi.com/articles/ASQ4M…
いくらでも統計を操作でき、一般庶民の命は地球儀より軽い習近平中国で「ゼロコロナ」にこだわり、非合理な大都市ロックダウンを続ける姿は異様。 共産党体制の自殺につながるなら歓迎だが、要警戒。
フィンランドとスウェーデンがNATOに加盟申請する方向。 「この動きは、NATO拡大が、ロシアの侵略の原因ではなく、その結果であることを示す」とWSJ紙社説。その通りだ。 台湾と自由主義圏の関係深化も、中共の暴力団的行動の結果であって、来たるべき侵略の「原因」ではない。
ウクライナでの核兵器使用に向け準備命令を出したプーチンを習近平は事ごとに擁護している。要するに同類ということだ。 日本独自の核抑止力保有を急がねばならない
石炭=悪と反炭素原理主義者らが叫ぶから、日本はどんな高効率のものであっても、石炭火力発電をやめねばならない、が小泉グレタ進次郎前環境相らの姿勢だった。 岸田首相の地元で有益な開発が進んでいる。愚かな迎合の連鎖から脱却せねばならない ■CO2大幅減の石炭火力発電 nikkei.com/article/DGXZQO…
まだ還暦まで数年ある横田めぐみさんは私などから見ると充分若い。 他の拉致被害者共々、早く帰還し、充実した時を送ってもらわねばならない。 私は諸状況から生存を確信している sankei.com/article/202204…
「台湾、1200Kmミサイルを近く量産開始」 要するに日本は遅れている。攻撃力=抑止力強化を急がねばならない
自民党の安保調査会が、敵司令部も対象とする「反撃能力」保有を提言。正しい方向だが、急がねばならない。 英国型独自抑止力の整備まで踏み込むのがベスト
プーチンが侵略しても軍事介入はしないとわざわざ宣言したバイデン氏の軽慮は明らか。 実際は世論に押され、現状、戦闘機の供与まで「軍事介入」している。初めから、せめて曖昧戦略を採っていれば、ある程度の抑止力にはなったはず。⬇️
バイデン政権とは。 日本で言えば立憲共産党が、とうに引退すべき菅直人氏を担いで政権を取ったようなもの。カマラ・ハリスは西村智奈美氏と同程度の人材。周りが正しい方向に突き動かすしかない。 ■カトシマちゃんねる第6回 アメリカ大統領バイデンという男 - YouTube m.youtube.com/watch?v=Ceed5O…
バイデン大統領が状況に押されて豹変し、米国内の天然ガス増産と欧州への供給を打ち上げる一方、ジョン・ケリー気候変動特使が、炭素を出す天然ガス産業は10 年以内に潰すべきと発言。 業界がこの政権を信用するはずがない
夏の参院選後、岸田首相は茂木幹事長を続投させ、茂木と事ごとに対立する高市政調会長を更迭する。 山口敬之氏によればそれが既定路線だという(Hanada論文)。 安倍氏を中心とする「真正保守」は政調会長室という一大拠点を失うことになる。 戦いは厳しさを増そう
反中共的な「りんご日報」の創業者で獄中にある黎智英(ジミー・レイ)ら香港の自由の闘士5人が、正規の手続きを経てノーベル平和賞の候補名簿に載せられた。 選考委員会は、北京の脅しに屈せず、堂々たる判断をすべきだ
左翼に支配されたツイッター社は、トランプおよび周辺を排除し、バイデン親子のスキャンダルはツイートさせないという偏向方針を取ってきた。事実上、米民主党の別働隊だった。 イーロン・マスクによる買収で、ある程度の改善が期待される。
わざとらしい振舞いで顰蹙を買う立民党の小川淳也政調会長が、自民党の安保強化論議を「悪のり」と批判したらしい。 さすが北朝鮮、中国の「背乗り」(はいのり)政党の幹部らしい表現だ。 jiji.com/jc/article?k=2…