宮崎日日新聞の社説(5/6)より。各地で注目されています 「これでは外国人の収容で度々指摘されている人権軽視や、他の先進国と比べ桁違いに低い難民認定率など、入管行政が抱える構造的な問題の根本的な解決にならない。保護と支援の観点から、参院で議論を尽くす必要がある」the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_7117…
今日、銀座にて、関東弁護士会連合会主催の弁護士と市民の方による入管法改悪反対デモが行われました。 藤井弁護士「勝負はこれからです。がんばっていきましょう」 #入管法改悪反対 #入管法改悪反対アクション
国会前の入管法改悪に反対する集会にて、全難連の渡邉彰悟弁護士のリレートーク中です! 「難民はもっとも弱い立場の人。それを保護できない国は、誰の人権も守れない」
与党案によると、3回目以降の難民申請者は送還可能になります。2回目の申請でも不認定となった人の声です。 「入管の難民審査は地獄です。もっとエビデンスを出せとあらゆる書類を求められて、もっていってもまじめに受け止めてくれないのです。私には拷問の跡が残っています」fnn.jp/articles/-/526…
本日9日、声明を発表しました 「私たちは、引き続き、入管法改定案の成立に反対します。非人道的な収容による犠牲を繰り返させず、苦境にある難民等の人たちの排除をさせないために、さらに多くの市民の皆さんに、私たちと共に法案に反対してくれるよう呼びかけます」 全文👉openthegateforall.org/2023/05/blog-p…
TBSより、ウィシュマさんのビデオを閲覧した議員のコメント 「立憲牧山弘恵参院議員『このビデオを見て思ったことは、やっぱり根本的に間違ってる。根本的にいろんなことを見直さなきゃいけないと思います』」newsdig.tbs.co.jp/articles/-/474…
共同通信原真さんの記事です。法案の問題点、2021年の廃案時との違いについて丁寧に解説しています。 「真の難民が送還され、命を失いかねない」廃案になったはずの入管難民法改正案 強い反発の中、国会で審議 | 2023/5/3 - 47NEWS nordot.app/10195296394657…
「政府不信」が問題なのではありません。収容期間の上限など、法律によって入管の権限を制約すべきところが制約されていないのが問題なのです。国連人権理事会の特別報告者らも、法案の条文そのものが、国際法に違反していると指摘しています。 jiji.com/jc/article?k=2…
信濃毎日新聞社説より 「国連人権理事会の特別報告者らが21年に続いて、法案の見直しを求める公開書簡を日本政府に送っている。…政府はそれに向き合おうとさえしない。斎藤法相は『一方的な見解を公表したことに抗議する』とまで述べている。独善が際立つばかりだ」shinmai.co.jp/news/article/C…
4月28日に衆議院法務委員会で、修正案が可決されてしまいましたが、3回目の難民申請者等の送還を可能にする法案は、難民条約をはじめとするノン・ルフールマン原則に反します。私たちは、難民を迫害の危険にさらし、国際法に違反する法案に反対し続けます。
北海道新聞より、拙速な採決に反対する社説です。 「そもそも改正案は廃案に追い込まれた旧法案とほぼ同じ内容で、難民認定申請中でも外国人の送還を可能としている。…拙速な採決は認められない。法案は撤回し、人権を第一に据えた法律を一から練り上げるべきだ」 hokkaido-np.co.jp/article/838640
全難連の児玉晃一弁護士が、与野党4党協議で与党が示した修正案について、問題点を詳しくコメントしています。 「付帯決議」や「配慮する」だけでは、意味がありません。 #入管法改悪反対 note.com/koichi_kodama/…
中日新聞より、国連特別報告者らが、入管法案が国際人権法に違反すると指摘した箇所について、まとめられています。 「収容のあり方について『収容や釈放の決定に裁判所が関わっていない』と問題視。収容期間に上限がないことも『拷問禁止条約に抵触する』とした」chunichi.co.jp/article/676840
来日したグランディ国連難民高等弁務官の記者会見より。 「日本政府が『ウクライナ避難民』をほかの地域の『難民』と区別していることについて、『同じように処遇されるべきもので、日本は難民を受け入れる統一的な対応をするべきだ』と指摘した」 digital.asahi.com/articles/ASQC9…
トルコ国籍のクルド人の初の難民認定の記事より 「男性は『長い闘いに力が尽きそうだった。実現された正義が私以外の人にとっても希望になることを願う』とのコメントを出した」 nikkei.com/article/DGXZQO…
東京入管にて、職員らによる制圧行為が違法と判断されました。 「複数の職員から連れ出されて後ろ手に手錠をかけられ、別室に運ばれた。別室では、マット上でうつぶせ状態のクスノキさんの頭を職員が約8分間押さえ付けた」 mainichi.jp/articles/20220…
本日(16日)、全難連から、アフガニスタン首都カブールを含むタリバン占拠に際して、アフガニスタン出身者に対し、緊急措置として迅速に安定した在留資格を付与するなどして保護するよう求める声明を、日本政府に宛てて発表しました。 (全難連サイト)jlnr.jp/jlnr/?p=5750
高橋済弁護士コメント 「報告書では名古屋入管がウィシュマさんの仮放免を『一度不許可にして立場を理解させる』ために不許可にしたことが判りました。…このように逃亡防止ではなく制裁・懲罰を目的とする隔離・拘禁は、まさに国連が問題視する『恣意的拘禁』にあたります」 fnn.jp/articles/-/223…
当団体の事務局長が、本日午後11時19分までに、羽田の空港警察に、本人の意思に反して帰国させないようにするとともに、速やかにUNHCRに連絡をするよう申入れをしました。 警察他の関係団体は必ず、当団体の7月22日付申し入れを守ってください。 twitter.com/gloomynews/sta…
本日、全難連が司法記者クラブで記者会見を行い、難民申請に言及していたウガンダ代表選手を帰国させた行政機関の問題を指摘すると共に、同選手の追跡調査と再発防止を求めました。 news.yahoo.co.jp/articles/10194…
NYタイムズより、ウガンダに帰国したセチトレコ選手は、空港から犯罪捜査局の本部に連れていかれ、捜査官によって「犯罪があったかどうか」尋問を受ける予定だそうです。同選手の行動は、一部政府関係者の怒りを買い、「裏切り者」「容認できない」と述べたとあります。 nytimes.com/2021/07/23/spo…
ウガンダ出身のオリンピック代表選手が難民認定申請を希望していたにも関わらず、同国の大使館員と面会させ、その後帰国させた警察署での取扱いについて、本日22日、全難連から東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を含む関係者に宛てて申入書を発表しました。 jlnr.jp/jlnr/wp-conten…
難民を受け入れるか否かを政策的に決めることはできません。日本は難民条約に加盟しているからです。難民条約の定義に当てはまる人を加盟国は必ず保護しなければなりません。この方の場合、政治的意見による迫害のおそれがあり「難民」と認定するのは容易ではないでしょうか。 news.yahoo.co.jp/articles/97778…
朝日新聞より、2018年に入管収容施設内で亡くなった男性の遺族が提訴 「顔がむくみ、腹部が膨れていったため、麗鏵さんは27日、再び病院に連れて行ってほしいと頼んだが、受診が認められたのは29日になってから。その9日後、永徳さんは多臓器不全で死亡した」 asahi.com/articles/ASP69…
同記事より 「名古屋出入国在留管理局(名古屋市)の男性収容者25人が2日、支援団体を通じ、収容中に体調不良を訴えて死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん(33)の死因究明と監視カメラ映像の開示を求める署名を提出した」 tokyo-np.co.jp/article/108170