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信濃毎日新聞社説より
「国連人権理事会の特別報告者らが21年に続いて、法案の見直しを求める公開書簡を日本政府に送っている。…政府はそれに向き合おうとさえしない。斎藤法相は『一方的な見解を公表したことに抗議する』とまで述べている。独善が際立つばかりだ」shinmai.co.jp/news/article/C…
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信濃毎日新聞の社説より、「採決の強行はあり得ない」
「柳瀬氏は年に千件以上を受け持ち、100人余の参与員の中で突出して多い。1次審査を追認する形で迅速に手続きを済ますため、入管が恣意(しい)的に多くの案件を割り振ってきた疑いが浮かぶ」#入管法改悪反対 shinmai.co.jp/news/article/C…
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宮崎日日新聞の社説(5/6)より。各地で注目されています
「これでは外国人の収容で度々指摘されている人権軽視や、他の先進国と比べ桁違いに低い難民認定率など、入管行政が抱える構造的な問題の根本的な解決にならない。保護と支援の観点から、参院で議論を尽くす必要がある」the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_7117…
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信濃毎日新聞社説より
「国際人権条約は迫害の危険がある国への送還や追放を厳格に禁じる。送還停止の例外を設ける法案はその根本原則に反し、当事者を命の危険にさらす恐れがある。難民を保護する責務を果たせていない現状を改めずに、送還を強化することがあってはならない」shinmai.co.jp/news/article/C…
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北海道新聞より、拙速な採決に反対する社説です。
「そもそも改正案は廃案に追い込まれた旧法案とほぼ同じ内容で、難民認定申請中でも外国人の送還を可能としている。…拙速な採決は認められない。法案は撤回し、人権を第一に据えた法律を一から練り上げるべきだ」
hokkaido-np.co.jp/article/838640
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共同通信原真さんの記事です。法案の問題点、2021年の廃案時との違いについて丁寧に解説しています。
「真の難民が送還され、命を失いかねない」廃案になったはずの入管難民法改正案 強い反発の中、国会で審議 | 2023/5/3 - 47NEWS nordot.app/10195296394657…
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「西山卓爾入管庁次長は『業務上、統計を作成していないのでお答えが困難』と答弁。しかし続く18日の更なる追及で、実は統計が『存在している』ということが明らかとなった。『送還忌避者が多すぎる』という立法の主要な根拠となっている数字を入管庁は隠していたことになる」dot.asahi.com/aera/202305190…
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4月28日に衆議院法務委員会で、修正案が可決されてしまいましたが、3回目の難民申請者等の送還を可能にする法案は、難民条約をはじめとするノン・ルフールマン原則に反します。私たちは、難民を迫害の危険にさらし、国際法に違反する法案に反対し続けます。
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日本政府が、国連人権高等弁務官事務所に対して、4月18日の特別報告者らの共同書簡について、2021年と同じように抗議をしています。法案が人権条約に違反しないというのであれば、抗議するのではなく、書簡に応じて説明するべきではないでしょうか。
入管庁サイトは👇
moj.go.jp/isa/publicatio…
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信濃毎日新聞でも紹介されました
「1年間に約千件の審査を担当したとみられるのに対し、日弁連推薦の参与員は平均して年36件を担当していた。連絡会議側は、件数の多さから、この参与員が虚偽の発言をしたか、ずさんな審査をしている可能性がある―と指摘した」#入管法改悪反対
shinmai.co.jp/news/article/C…
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難民を受け入れるか否かを政策的に決めることはできません。日本は難民条約に加盟しているからです。難民条約の定義に当てはまる人を加盟国は必ず保護しなければなりません。この方の場合、政治的意見による迫害のおそれがあり「難民」と認定するのは容易ではないでしょうか。
news.yahoo.co.jp/articles/97778…
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国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）から「出入国管理及び難民認定法」の政府改正案に関する見解が入管庁に提出されました。
送還停止効の停止はルフールマン(難民条約等により送還が禁止される国への送還)の可能性を高めるため望ましくない等、多くの再検討を求めています。
unhcr.org/jp/wp-content/…
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中日新聞より、国連特別報告者らが、入管法案が国際人権法に違反すると指摘した箇所について、まとめられています。
「収容のあり方について『収容や釈放の決定に裁判所が関わっていない』と問題視。収容期間に上限がないことも『拷問禁止条約に抵触する』とした」chunichi.co.jp/article/676840
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実は、｢不法滞在者」という用語は、日本の入管法の本則にありません（法改正の際の附則（H21.7.15)第60条で、在留許可の透明化を求める条文に使われただけ。）。在留資格を持たない外国人の呼び名は｢在留資格未取得外国人」（法61条の２の２第1項）という用語が定められています。 twitter.com/jinkenho/statu…
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来日したグランディ国連難民高等弁務官の記者会見より。
「日本政府が『ウクライナ避難民』をほかの地域の『難民』と区別していることについて、『同じように処遇されるべきもので、日本は難民を受け入れる統一的な対応をするべきだ』と指摘した」
digital.asahi.com/articles/ASQC9…
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信濃毎日新聞
「法案の根拠となった『難民がほとんどいない』との発言をした難民審査参与員による杜撰な審査の疑惑に対し、政府から明快な反論はまだ示されていない。『真の難民を命の危険にさらさない』確証は全く持てないままだ」#入管法改悪反対 #改悪入管法の強行採決反対 shinmai.co.jp/news/article/C…
適正かつ迅速な難民認定、申請者の地位の保障並びに難民認定者及び人道配慮者の地位の保障のため、個別の難民支援及び政策に対する提言等の必要な諸活動を行うことを目的とする弁護士のネットワーク団体です