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モンゴル人達と宗主国の日本人へ
27.母国語の教育を受けるのは生来の権利で、中国の憲法上も保障されている。その当たり前の権利を維持しようとしたところ、中国に弾圧された。国際社会は中国の弾圧は文化的ジェノサイドだと批判した。
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以下の文が公開されてから、さまざまな反響があった。リベラルよりも、いわゆる「保守派」が気に入らないらしい。しかし、私の見方は変わらない。
newsweekjapan.jp/amp/youkaiei/2…
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アフガンのタリバンの全国制覇を予想して、彼らを天津に呼んで「中国の友人」にした北京。しかし、ウズベク人のドスタム氏の帰国で情勢は複雑化。ウズベク人はウイグル人の兄弟民族。新疆ウイグル自治区が安定するとは思えない。まずは中国がジェノサイドを止めることだ。
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歴史と文化研究の醍醐味。下の写真の左は私の故郷オルドスで、右は中央アジアのカラカルパクスタンのもので、漫画「乙嫁語り」の舞台。どうしてこんなにも女性の頭飾りが似通っているのか。この両者は16世紀に二度出会っている。モンゴル人はユーラシアの民族で、西に憧れる。長城以南と無関係。
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日本は平和世界の代表。決してジェノサイドに加担してはならない。東京オリンピックの成功に泥を塗るような事、即ち北京ジェノサイド五輪に参加してはならない。
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日本が主催した平和祭典が閉幕した以上、真の平和な世界が実現されるよう、ジェノサイドを進める中国の反人類的犯罪を止めよう。
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南北モンゴルの違い。上は東京オリンピック閉会時期に来たモンゴル国選手。もう一枚は中国から暴力を受ける南モンゴル人。
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以下は文化大革命中の風刺漫画。モンゴル人がモンゴル語を学べば即ち民族分裂だと断じられた。今、まったく同じ論理でモンゴル人の母国語を禁止。この国から、次の北京五輪を開催していいのか。ジェノサイド五輪。
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中華台北って何？これこそ中国が喜んで使う傀儡ではないか。そんなどこにもない傀儡をオリンピックに持ち込むのは、政治のスポーツへの干渉だ。次の北京ジェノサイド五輪は開催されては反人類の悪しき前例になる。
voacantonese.com/amp/calling-th…
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東京オリンピックもいよいよ閉幕。困難な状況の中で、よく耐えた。日本の底力を示せた。次は北京ジェノサイド五輪のボイコットだ。真の平和の為に。
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平和な日本で生まれ育った日本人は中国の暴力性が分からない。大げさではないか、と性善説的に疑う人もいる。以下は、仏教寺院の数から、中国の破壊を立証している。学術書だが、わかりやすく書いている。
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モンゴル人が中国から弾圧される原因はどこにあるのか？中国に侵略されて、モンゴル人はどう抗争したのか？なぜ、紛争は激しくなってきたか？以下の2冊が答えを用意しています。
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多く南モンゴル人は、故郷が中国に侵略されたから、宗主国の日本に避難してきた。しかし、その日本も中国化が進み、中国に媚びるようになったのを目の当たりにして、悲しみに暮れている。これが、憧れの日本だったかと！
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新型肺炎ウイルスは武漢から出た、とこれは米国の公式見解になってきた。日本はオリンピックで忙しいだろうが、こちらの対策も大事。同盟国と歩調を合わせ、武漢ウイルスを人類に撒き散らした中国の責任を追究しなければならない。米国の風向きは変わった。
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中国によるウイグル人ジェノサイドとモンゴル人弾圧、香港の民主主義鎮圧について、小中学生の時から注視しよう。素晴らしい企画。
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四回目は緊急事態宣言で今夏もどこにも行けない。武漢ウイルスの流出の日にちまで特定という米国。日本も特定調査をし、公開してほしい。
news.yahoo.co.jp/articles/399ee…
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モンゴル人と日本人の皆様へ
23.母国語を守るために、我々は地域を超えて、国境を超えて戦ってきた。犠牲者も出た。しかし、モンゴル人は叩かれるほど強くなる民族。これで屈服した事はない。下は逮捕された相撲選手と失脚させられた女性指導者。
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さあ、次は北京ジェノサイド五輪のボイコットです。本日の正論は、正論中の正論です。
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南モンゴルについて語ると、政治的、と言われる事がある。政治的になったのは、かつて数十万人もの日本人もいたからだ。日本人は戦後、島に帰ったが、我々は同胞との統一も断たれ、中国の植民地にされた。それでいて、非政治的に歴史が語れるか？他人を政治的だと言う人ほど、政治的な人間はいない。
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日本に来て毛沢東バッジだから、北京ジェノサイド五輪が開催されてしまったら、紅衛兵の習近平万歳も三唱されるだろう。
news.yahoo.co.jp/articles/1fc19…
歴史人類学者。モンゴル人。著書に『羊と長城』、『モンゴル騎兵の現代史』、『墓標なき草原』、『日本陸軍とモンゴル』、『モンゴルとイスラーム的中国』、『内モンゴル紛争ー危機の民族地政学』、『逆転の大中国史』、『文化大革命とモンゴル人ジェノサイド』等。ここでの発言とメディアでの執筆評論は個人的なもので、所属機関と無関係。