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ギリシャ、トルコなど地中海沿岸の森林火災は手の付けようがなくなってきた。米国の山火事と同じだ。もはや世界的現象である。
ドイツ人たちが洪水で財産を一瞬の内に失ったように炎が人々の家や家財を呑み込む。
空を焦がす劫火が２１世紀が苦難の時代であることを伝える前触れであるように見える。
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スーパーやデパートなどでの集団感染は、ドイツでは報じられたことがない。この国ではスーパーなど食料品店や薬局以外は、ロックダウンのために約７ヶ月間にわたって営業を禁止され、政府が収入を補填した。
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日本人は真面目なので、外出する時は必ずマスクをしている。それにもかかわらず、東京と大阪のデパート３ヶ所で集団感染が起きた。意外である。
これはデルタ変異株の感染力の強さを物語っている。
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日本はGDPで世界第３位の経済大国。世界で最も金持ちの国の一つだ。
その国で、政府が「コロナで中等症になっても入院せずに自宅にいなさい」と国民に指示している。カネの配分の仕方が間違っているとしか思えない。
日本は、いつから社会保障をこれほど手薄にする国になったのか。
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ドイツでは今年１月に毎日感染者が２万人ずつ増えていたが、政府がこんな宣言を出したことは一度もない。
パラレルワールドのこっち側は、もう五輪どころではない。なぜ過去１年半の間に、大規模なコロナ専用病院を建設しなかったのか。武漢でできたことを、なぜ東京でやらないのか。
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パンデミックは、その名が示すように世界的な疫病の流行。
したがって日本国内の様子だけを見ていたら、絶対に理解できません。
日本政府が、予防接種率が２３％という低さにもかかわらず五輪開催に踏み切るという「危険な賭け」に出たのは、外国のパンデミックの状況を十分理解していないからです。
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IOCが振りかざす「アスリート至上主義」は、いい加減にやめてもらいたい。
重要なのは国民の健康だ。
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今日のドイツの夕方・夜の全てのニュース番組のトップニュースは、「東京五輪、緊急事態宣言で無観客」だった。
これまで成功しか知らなかったブルドーザー男爵、トーマス・バッハの初の挫折。
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元首相が、「東京五輪に反対する人は、反日」と決めつける。
恐ろしい時代になってきた。
二大政党制がなく、メディアが機能していない国では、特にこわい。世界中で、変な国が増えている。
かつて「ナンバーワン」と呼ばれた国の、落日。
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ドイツのラウターバッハ議員（SPD・医師資格あり）は、「英国で予定されているサッカー欧州選手権の試合は、デルタ株蔓延のため危険だ。他の国で行うべきだ」と提言。
欧州で、デルタ株への危惧が急激に強まっていることを示す発言だ。
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WHOによると、英国の昨日の新規感染者数は、デルタ株の影響で約１万１０００人に達した。
とても悪い傾向。
これが数週間後に欧州大陸でも始まると、今年のバカンスシーズンは、跡形もなく粉砕される。
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日本政府は、なぜ台湾にファイザーではなくアストラゼネカのワクチンを供与したのだろうか。
副作用が怖いのか。
そうだとすれば、この善行は手放しで褒められない。
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日本政府は、去年３月にイタリアのベルガモやフランス東部で起きていた医療崩壊の事態から何も学ばず、医療体制を増強しないまま１年以上の時間を浪費した。
GOTOなどに金を使わずに、1000人以上の患者を収容できる、大規模なコロナ専用病院を各県に建設しておくべきだった。
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いまドイツでは予防接種証明書の偽造が横行している。ネット上では、偽の証明書を約100ユーロで買える。紙なので、簡単に偽造されてしまう。EUのデジタル証明書は、まだ完成していない。
この黄色い証明書があれば、EU域内で自由に旅行できる。検査も不要になる。だから偽造が横行する。
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パリ首都圏では、集中治療室の使用率が127％に達した。コロナ感染者の急増により医療資源が限界に近づいている。
パリ首都圏の病院の41人の医師たちが「我々はすでにトリアージ（どの患者の命を救うかを選別すること）を始めている」と悲痛な宣言を発し、政府に救援を求めた。これが変異株の恐ろしさ。
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フランスでは１日の新規感染者が4万5000人。ドイツでは約2万3000人。ロベルト・コッホ研究所は「４月には１日の新規感染者数が10万人に達するかもしれない」という悲観的な予測も。欧州は当分ロックダウンを緩和できない。当分自宅籠城しかない。欧州人にとっては五輪どころではないのですよ。
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ドイツを変えた3月11日。日経ビジネスの読者は関心がないと見えて、全然読まれていませんが、アップしておきます。
business.nikkei.com/atcl/seminar/1…
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ドイツでは来年末をもって、原発が全廃されます。
ドイツ人はなぜ原子力を捨てたのか？約8000字の原稿を東京の編集部に送りました。
一球入魂で、力が入りました。
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ドイツの政治家はインタビューでどのような記者の質問にもポーカーフェイスできちんと答えるのが最低限の資質。
変な質問には皮肉を込めた答えで切り返す。どんな時にも冷静さを失わない。
インタビュー中に逆ギレするのは政治家として未熟な証拠である。日本は幼稚な政治家によって統治されている。
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大地震で人々が不安を抱いているのに乗じて、ツイッターで、外国人もしくは外国系日本人を誹謗中傷する者がいる。ドイツではこうしたヘイトメッセージを公開すると国民扇動罪で刑事訴追される。日本の捜査当局も、こうした輩を刑事訴追するべきだ。
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ドイツでは、アベノマスクでは商店で買い物をできないし、地下鉄やバスにも乗れない。２つのマスクを並べてみると、日独政府の市民の安全・健康保護に対する考え方の違いが歴然とする。世界で第３位の経済大国・日本の政府は、何を守ろうとしているのか。
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ドイツ政府から、FFP2マスクのためのクーポン券が２枚送られてきました。１枚のクーポン券につき２ユーロの自己負担額を払うと、マスクを薬局で６枚もらえます。つまり合計１２枚。アベノマスクより高性能です。ドイツでは、アベノマスクでは食料品店には入れませんし、バスにも乗れません。
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日本が、おかしくなりつつある。戦前に逆戻り？
www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshim…
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ドイツではこれほど厳しいロックダウンを行っても死者数が大きく減らない。それに比べると、欧州並みのロックダウンを行わなくても死者数がドイツの１０分の１の日本は、驚異的です。
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ドイツでは、１日の新規感染者数が減る傾向を見せている。
それにもかかわらずドイツ政府が今週テレワーク強化政令や商店でのFFP2マスク着用義務などにより、ロックダウンを厳しくしたのは、変異株B117が爆発的に拡大し、医療崩壊が起きることを強く危惧しているためだ。
１９９０年からドイツで取材・執筆しているフリージャーナリストです。元NHKワシントン特派員。イスラエル、中東欧、旧ソ連でも取材しました。「偽りの帝国」「日本とドイツ 二つの戦後」「メルケルはなぜ転向したのか」、「脱原発を決めたドイツの挑戦」、「ドイツは過去とどう向き合ってきたか」などドイツに関する本を２５冊書きました。