@hirox246 この写真の理由で訴訟したメランション氏は裁判で負けた。
日本の記者クラブ制度をほぼ誉める研究者の書籍を読み終わったら違和感を覚えすぎて、頭をリフレッシュするために再びファクラーさんの素晴らしい書籍を読んでいる。岸田政権の時期中に、もう一回これを読むのはすごく意味がある。政権が変わっても間違った政策、間違った報道が変わらない @martfack
フランス大統領選。ゼムール候補者の周りの人たちの中で「ナチがいる」。フィガロ紙のインタビューに応じたル・ペン候補者の発言だ。@KayanoToshihito twitter.com/franceinfo/sta…
日本で1日で確認される感染者はおそらく10万人〜15万を大きく超えない可能性が高いのではないか。なぜなれば、全国の検査能力は40万件以下だから。 (👇厚生労働省より)
無理、無理。大人は前向きだからやるということではない。2歳児、3歳児、4歳児も、一日中マスクを着用するのはできない。 #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/pickup/6417175
感染した人が検査すると陽性になれば陽性者と呼ぶ。陽性者が増えると医療現場が困るから、検査しない方が良いという考え方があるらしい。感染した人の人数が分からない方が良いと言うこと。 「発熱がないように体温計を壊す」とフランス語でことわざがある。 まさに、同じだ。
調べて見たら、フランスでもPCR検査及び病院や薬局での抗原検査の陽性率は34%に上った。理由は自分で検査(auto-test)した人が陽性の疑いが分かってから病院か薬局で再び検査する. Auto-testはスーパーでも300円で買える。 Auto-testを除いて抗原検査及びPCR検査のを受けた人数は7日間で623万人
東京都でのコロナ検査の陽性率は37%です。8倍〜10倍の検査が必要です。 そのまま続くと、一日で確認される新規感染者は2万人前後で、検査数を増やさない限り、発表される新規感染者がそれほど増加しない可能性が高いのではないか。つまり実際の感染状況を示さないデータになってしまう。
下記のツイートとそのリープライを読むと科学根拠の乏しい水際対策の結果が分かる。このまま続けば日本の社会と文化の関心のある外国人の若者はどれぐらい残るのか。これからも日本の政府は「Cool Japan」活動するのか。無理があるだろう。 twitter.com/CandysseG/stat…
「日本はG7の中で最も厳しい水際対策を取っている」と自慢し続けている日本政府は、いかにこの科学根拠のない言い方が良くないかが未だに分からないみたい
「日本が科学的根拠に基づいた入国政策を早急に導入し、ワクチン接種済みの転勤者や出張者、 学生と教員、そして分離された家族の入国が許可されるよう要望します。」 複数の経済団体から日本政府へ
小池知事及び専門家の「オンラインぶら下がり」に参加したが、質問希望しても、だめだった。なぜか、質問した記者は一人もPCRと抗原検査の数、検査キットの不足状態や高い陽性率について質問しなかった。タブーなのか。その代わりに、節分と「オミクロン鬼」についての質問と回答。
どう理解すれば正しいか、岸田総理の下記👇の発言、全く分からない私。水際対策の緩和の方向なのか?そうでもないのか?両方?はっきり言って欲しい。 「国内外の感染状況を見ながらオミクロン型の特性や水際対策の実績などを踏まえ必要かつ適切な対応をしていきたい」nikkei.com/article/DGXZQO…
東京都の7日平均のPCR検査陽性率、なんと36.4%となった。 明らかに検査する人数が少な過ぎる
@KayanoToshihito フランスの法律は非常にややこしい法律だからこそ細かい説明できないときに(テレビはまさにそうですが)例として使わない方が良いと思います。
@KayanoToshihito ちなみフランスで「ヘイトスピーチ」という用語が法律で存在しません。「ヘイト(憎悪)の教唆」という表現がありますが、人種、宗教や国籍の理由で誰かを憎悪することを教唆することを意味する。「あなたはヒットラーだ」と言うのは「ヘイトの教唆」ではありません。
@KayanoToshihito いずれの上記の事例も人種差別やヘイトの教唆を禁止する1972年の法律に基づいての判決ではありません。報道の自由を定める1881年7月29日に基づいての判決です。 その法律に基づいての判決は誰がターゲットされたかによって左右される(個人、大統領、警察、企業、など)
@KayanoToshihito また、左翼政治家と言われるメランション氏の写真がヒットラーの姿に加工された事例もあります。その件は「名誉毀損だ」とメランション氏が訴えたら、裁判で負けました。
@KayanoToshihito 違いますね。マクロン大統領の件はむしろ異例です。 下記の事例の方が菅さんの発言に近い。 右翼政治家のル・ペン氏について「ヒットラーの政治活動と同じだ。ターゲットを変えただけ。ユダヤ人の代わりにアラブ人と黒人にした」とコメディアンが言った。「侮辱だ」と訴えたル・ペン氏が裁判で負けた。
コロナ感染拡大の状況をいいことに、さらにメディア•コントロールを強化するのは本当に良くない。
さっき有楽町で無料PCR検査が出来た。10分で。
一部のオンライン記者会見は「質疑回答の時間は限られているため、前日までに質問を送って下さい」という要求があるが、こんな記者会見をボイコットした方が良いと思う。記者会見の内容を聞く前に質問を送るのはおかしい。前日までに届いていない質問に答えられない権力者は記者会見しない方が良い。
@KayanoToshihito @TomoMachi 菅さんの発言に対する「injure 侮辱」または「名誉毀損 diffamation」の理由で訴訟を起こすのは可能ですが、勝つのは確実ではありません。フランスで2014年から大きく報道された「ヒットラー」の発言や写真加工の3件のなか、2件は訴訟を起こした側が負けました。
@KayanoToshihito @TomoMachi すみませんが、フランスの場合はどの法律ですか?Lois de 1972 interdisant l’incitation à la haine, à la violence ou à la discrimination raciale は人種や宗教の差別に限って今回の件とは異なります。フランスでも「ヒットラーなど」の発言を受け、訴訟を起こした政治家が負けた。違法ではない。