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地方自治により制定される『自治基本条例』のひとつに、各地で問題となっている「住民投票」がある。これは選挙の「参政権」ではなく、居住地における市町村政への「投票権」に過ぎないが、市町村政に影響を及ぼす恐ろしいもの。
全国の自治基本条例一覧（2021/4/1現在）
koukyou-seisaku.com/policy3.html
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長崎市では9月の市議会定例会で「長崎市住民投票条例」が可決され、来年4月1日に施行される。
投票資格者には、日本国籍を保有しない特別永住者・永住者はもちろんのこと、在留資格のある5年以上の住民登録者も含まれている。「在留資格」があるだけの外国人も投票できる。
city.nagasaki.lg.jp/syokai/730000/…
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日本華僑協会会長の野村昌弘氏は、大成不動産ホールディングス（株）の取締役社長。副会長の西園寺優真氏は、上海・北京にも独資企業「豊臣（中国）有限公司」を所有し、日本の物件をChinaで売り出している豊臣商事（株）の取締役社長。
主催者は「人民日報海外版：日本月刊編集長」の辑蒋豊氏。
⬇️ twitter.com/S10408978/stat…
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同協会の会長兼運営委託企業「金山国際㈱」の代表取締役・金山張虎氏は、China東北部延辺の朝鮮族出身で2001年に来日し、2012年に日本に帰化。
China国有企業から出資を受ける「中融国際信托」のセミナーを開催するなど、China連合による日本の不動産購入を進めている。
gomoal.co.jp twitter.com/S10408978/stat…
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博報堂は、2003年からChinaの「広東省広告集団」と各50％出資の合弁会社「省広博報堂整合营销有限公司」を有する。2社の代表を務める陳钿隆氏はChina広告業界の重鎮。
「広東省広告集団」の株主「広東省広新控股集団」を所有するのは「広東省人民政府」と「広東省財政庁」。
gimc-hakuhodo.com twitter.com/S10408978/stat…
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Chinaで商売をすることの何がいけないのかと思う人もいるかもしれないが、この図を見てほしい。Chinaで会社を営むことは、この図のように何重にも企業を重ねて実態を隠したい意図がある場合か、合弁という形で設立した後に資本比率を増やされ乗っ取られるかのどちらかと見た方が良い。 twitter.com/S10408978/stat…
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ツイート元のスレッドを最後まで見てほしい。河野太郎氏の実弟が代表を務め、河野氏本人も在籍していた「日本端子(株)」のChina法人のことが記されている。
現在Chinaで経営している3社のうち、北京と香港は合弁会社。2012年設立の江蘇省昆山市のみ日本端子が100％の出資をしている。 twitter.com/S10408978/stat…
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上段左から
程永華：中共駐日大使
河野太郎：北京五輪を支援する議員の会
河野洋平：日本国際貿易促進協会会長
丹羽宇一郎：日中友好協会会長
黒井千次：日中文化交流協会会長
林芳正：日中友好議員連盟会長
宗岡正二：日中経済協会会長
野田毅：日中協会会長
江田五月：日中友好会館顧問 twitter.com/S10408978/stat…
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丸紅が太陽光パネルの中古品流通を事業化。太陽光パネルの廃棄量は、20年後には200倍に増えると試算されている。解体後は部品毎にリサイクルされるが、リサイクルが困難なため埋立廃棄されている強化ガラスは、将来的に環境面でも大きな社会問題となることが指摘されている。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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仮のオフィスを構えて法人登録をし、従業員として登録した者のビザを入手。その人物が来日し3ヶ月居住すれば本国の家族の健康保険証を取得でき、日本の各種保険制度も利用できてしまう。永住資格を取得して一族を呼び寄せることも可能。こうした “会社” は設立して間もないうちに移転することも多い。 twitter.com/S10408978/stat…
ただの一般人。無言フォロー・RT 失礼致します。
物事は是々非々。迎合はしませんが尊重は致します。
同調圧力・強要・無礼な言動はご遠慮ください。
反日・共産主義・責任転嫁をする方は好みません。
好き勝手に生きたい外国人は自国へお帰りください。