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仮のオフィスを構えて法人登録をし、従業員として登録した者のビザを入手。その人物が来日し3ヶ月居住すれば本国の家族の健康保険証を取得でき、日本の各種保険制度も利用できてしまう。永住資格を取得して一族を呼び寄せることも可能。こうした “会社” は設立して間もないうちに移転することも多い。 twitter.com/S10408978/stat…
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丸紅が太陽光パネルの中古品流通を事業化。太陽光パネルの廃棄量は、20年後には200倍に増えると試算されている。解体後は部品毎にリサイクルされるが、リサイクルが困難なため埋立廃棄されている強化ガラスは、将来的に環境面でも大きな社会問題となることが指摘されている。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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上段左から
程永華：中共駐日大使
河野太郎：北京五輪を支援する議員の会
河野洋平：日本国際貿易促進協会会長
丹羽宇一郎：日中友好協会会長
黒井千次：日中文化交流協会会長
林芳正：日中友好議員連盟会長
宗岡正二：日中経済協会会長
野田毅：日中協会会長
江田五月：日中友好会館顧問 twitter.com/S10408978/stat…
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ツイート元のスレッドを最後まで見てほしい。河野太郎氏の実弟が代表を務め、河野氏本人も在籍していた「日本端子(株)」のChina法人のことが記されている。
現在Chinaで経営している3社のうち、北京と香港は合弁会社。2012年設立の江蘇省昆山市のみ日本端子が100％の出資をしている。 twitter.com/S10408978/stat…
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Chinaで商売をすることの何がいけないのかと思う人もいるかもしれないが、この図を見てほしい。Chinaで会社を営むことは、この図のように何重にも企業を重ねて実態を隠したい意図がある場合か、合弁という形で設立した後に資本比率を増やされ乗っ取られるかのどちらかと見た方が良い。 twitter.com/S10408978/stat…
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博報堂は、2003年からChinaの「広東省広告集団」と各50％出資の合弁会社「省広博報堂整合营销有限公司」を有する。2社の代表を務める陳钿隆氏はChina広告業界の重鎮。
「広東省広告集団」の株主「広東省広新控股集団」を所有するのは「広東省人民政府」と「広東省財政庁」。
gimc-hakuhodo.com twitter.com/S10408978/stat…
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同協会の会長兼運営委託企業「金山国際㈱」の代表取締役・金山張虎氏は、China東北部延辺の朝鮮族出身で2001年に来日し、2012年に日本に帰化。
China国有企業から出資を受ける「中融国際信托」のセミナーを開催するなど、China連合による日本の不動産購入を進めている。
gomoal.co.jp twitter.com/S10408978/stat…
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日本華僑協会会長の野村昌弘氏は、大成不動産ホールディングス（株）の取締役社長。副会長の西園寺優真氏は、上海・北京にも独資企業「豊臣（中国）有限公司」を所有し、日本の物件をChinaで売り出している豊臣商事（株）の取締役社長。
主催者は「人民日報海外版：日本月刊編集長」の辑蒋豊氏。
⬇️ twitter.com/S10408978/stat…
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長崎市では9月の市議会定例会で「長崎市住民投票条例」が可決され、来年4月1日に施行される。
投票資格者には、日本国籍を保有しない特別永住者・永住者はもちろんのこと、在留資格のある5年以上の住民登録者も含まれている。「在留資格」があるだけの外国人も投票できる。
city.nagasaki.lg.jp/syokai/730000/…
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地方自治により制定される『自治基本条例』のひとつに、各地で問題となっている「住民投票」がある。これは選挙の「参政権」ではなく、居住地における市町村政への「投票権」に過ぎないが、市町村政に影響を及ぼす恐ろしいもの。
全国の自治基本条例一覧（2021/4/1現在）
koukyou-seisaku.com/policy3.html
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米ニューヨーク市議会で外国人参政権法案が可決し、来年1月1日に発効予定とのこと。“不法入国” 時に18歳以下だった者も対象になるというから驚き。
民主主義の弱点が確実に狙われている。日本も他人事じゃない。外国人に親切にすることと甘い顔をすることは違う。勘違いしていると乗っ取られるぞと。 twitter.com/kotamama318/st…
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同社は2018年10月、🇨🇳福盈集団（上海市）の子会社「福盈東海投資㈱」として正式に始動。同社の社長である野村氏の🇨🇳名は「劉路遥」。
茨城県産業政策課、水戸市産業経済部、小沢一郎衆議院議員、石川昭政衆議院議員、今井雅人元衆議院議員などから祝い花が贈られた。
cinic.org.cn/zgzz/qy/454809…
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驚いた。城西国際大学に、同校がオフィスや教室等を無償提供する🇨🇳「上海交通大学 日本研究センター東京事務所」がある。開所は2019年4月。先立って、同校学術文化振興センターと上海交通大学日本研究センターとの間で「協力・交流に関する覚書」が締結されていたとのこと。
jiu.ac.jp/media/news/det…
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大規模な太陽光発電施設を中心に、再生可能エネルギー事業を展開するブルーキャピタルマネジメント社が手掛ける、完工後売却済み・権利譲渡済み施設、稼働中、建設中、準備中の施設は全国に100ヶ所。
2014年の岐阜県内の本格的な施設建設から、僅か8年足らず。
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bcm-co.jp/project/renewa…
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太陽光施設で使用されているモジュール（パネル）は、S-Energy Japan、ソーラーフロンティア、サンテックパワージャパン、トリナ・ソーラー、ハンファＱセルズ、カナディアン・ソーラーなど海外製品ばかりの上、パワコンに至っては全てがファーウェイと、見事なまでに外資で埋め尽くされている。
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日本は既に移民を解禁していると多くの人はわかっている。来日の名目は留学でも研修でも技能実習でも国際結婚でも何でもいい。終了時に母国へ帰国せず、そのまま日本に定住すればそれはもう移民。
簡単に入れて、出す方法はどんどん狭められている。これはグローバル化じゃなく日本解体。 twitter.com/jcn92977110/st…
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広告にある千代田教育集団の3校は、東京池袋にある㈱福龍商事の事業のひとつ。同社の会長と3校の学長を務めるのは、🇨🇳福建省出身の栗田秀子（本名：陳秀姐）氏。
2016年に華僑成功者の一人として全人代に出席しており、🇨🇳留学生には、「中国人であることを常に覚えておく必要がある」と説いている。 twitter.com/S10408978/stat…
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東京池袋にある「NPO法人 東京国際交流協会（TICA）」を探してみた。確かに内閣府のポータルサイトでは確認でき法人登録もされているが、実態が全く見えない。
代表は、在日歴20年を超える広告プロデューサーの胡逸飛氏。「東京中華街促進会」の代表も兼務している。
seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/houjin/npo_hou…
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原田氏が日本支部長を務める「鋼絲善行団」は、🇨🇳全土と世界23カ国に支部のある華僑の慈善団体。愛党・愛軍・愛国心に基づいて構築され、中華人民共和国の法律と規制を遵守するとのこと。
日本支部の設立は2016年。🇨🇳大使館総領事の王軍氏がスピーチを行った。
shanda960.com/shandaguan/art…
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法務省「法務行政に関するご意見・ご提案」
ファックス番号：03-3592-7393
受付フォーム：
moj.go.jp/mojmail/kouhou…
同時に、元ツイートの拡散をお願い致します。
無駄と思わず、世間は問題視しているのだと
少しでも届けられるよう広めてください。🙏 twitter.com/S10408978/stat…
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大阪府議会も他同様に危険な状態。他との大きな違いは「維新」の独壇場であること。府議会議長の三田氏が大阪府議会の日中友好議員連盟会長を務め、維新代表の松井氏は府知事時代の2017年に「関西華文時報」宛てに激励を送っている。
その「激励」とは、『大阪中華街』構想の提案に対するもの。
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張性敏氏が代表を務める「日光エナジー開発㈱」と合同会社を設立し大阪の咲洲メガソーラー事業を受注した「伸和工業㈱」は、その後もいくつもの合同会社を立ち上げては太陽光発電事業を受注している。
咲洲メガソーラー事業を受注後1ヶ月余りで「上海電力日本㈱」が参入したことは知っての通り。
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議会議員選挙の重要性がよくわかる事例。市議会の承認を得て副市長再任を重ねる及川氏は「㈱北上オフィスプラザ」の代表を務めるが、同社は「中小企業基盤整備機構」や岩手県、北上市と民間企業の出資により設立された地域産業支援と新事業創出を支援する機関。
kop.jp/op/index.html
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日本とChinaに拠点を置く「名校志向塾」や、アニメ・経理の専門学校を展開する「学校法人 白萩学園」などを運営する「㈱名校教育グループ」および、「㈱名校ホールディングス」の代表取締役を務める豊原明（🇨🇳名：魏大比）氏は🇨🇳福建省出身。
mekoedu.jp
sitc.shirahagi.ac.jp
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ただの一般人。無言フォロー・RT 失礼致します。
物事は是々非々。迎合はしませんが尊重は致します。
同調圧力・強要・無礼な言動はご遠慮ください。
反日・共産主義・責任転嫁をする方は好みません。
好き勝手に生きたい外国人は自国へお帰りください。