276
@daizen_tiger @KOKUMINTO_JP 僕は、ヘイト規制についての講演に川崎市をおとずれ、そこで講演を妨害されたことがあります。YouTubeにあると思います。結局、講演は中止となりました。ヨシフが勝利宣言してました。
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@MickeyIllusions @eI9AJntezg6IXPH 日本共産党が自分たちの考えを、日弁連を拡声器にして唱えていると考えてください。
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@TYsnowK @YtKZklqNeZgHv2G とにかく、つい、この前まで、公立学校で日の丸を掲げることすらできなかったのですよ。この国では。2011年の教育基本法の改正で教育目的に愛国心を入れるのにどんだけ苦労したか。
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@daizen_tiger @KOKUMINTO_JP そう。日本の愛国者に対するヘイトは表現の自由から締め出しながら、日本人に対するヘイトは表現の自由だとして擁護するというダブルスタンダードに対して無自覚なのです。
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国旗や国歌といった国民統合の象徴を侮辱する行為が、外交関係に影響を及ぼすのは、当該国家の国民の愛国心や名誉感情を著しく傷つけ、当該国民の尊厳を否定する行為だからです。日の丸を侮辱されたとき、多くの国民が、口惜しく感じるのは、まさしくそれと同じです。
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この疑問については、外国国旗毀損罪の保護法益が政府の外交作用だとし、日の丸が焼かれても外交問題が生じるわけでは無いといった説明がされることがありますが、騙されてはいけません。
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弁護士会による反対の理由は、それが表現の自由の制約になるからです。国旗を燃やしたり、引きちぎったりする行為は、政治的な表現であり、法律家の世界では、「象徴言論」と呼ばれるものです。しかし、外国国旗毀損罪があるのになんで日本国旗毀損罪がないのかという素朴な疑問が生じるところです。
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自民党は、2012年にも日本国旗毀損罪を新設する刑法改正草案を国会に提出していますか、日弁連はその時にも反対の会長声明を出しています。法案は結局、審議入りもできずに廃案になりましたが、その時の経緯については、高市早苗の議員がブログに書いています。
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政府が国旗損壊罪を制定する検討に入ったという報道がありました。日弁連は、さっそく立法事実を分析して反対声明を起案する準備に入りました。
大阪府立茨木高校卒、京都大学法学部卒、同大学院中退、40期司法修習生、S63年大阪弁護士会登録。薬害エイズ訴訟/靖国訴訟補助参加/沖縄集団自決訴訟/朝鮮総連租税減免取消訴訟/孔子廟訴訟/琉球新報言論封殺訴訟 note.com/tokushin_note