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国葬、とてもよかった。本当にやってよかった。印象に残ったのは何といっても献花に訪れた若者たちの長蛇の列、そして菅元総理の弔辞。歴史に残る名演説だった。何度聞いても泣けてくる。
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おいおい、統一教会票なんて6万から8万だぜ。共産党の党員数より少なく、創価はもちろん、連合の組合員数よりも少ない。何をトンチンカンなことを言っているのだろう。それに統一の票も共産党員の票と同じく清き一票だということを忘れないでね。 twitter.com/e_table_t/stat…
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安倍晋三の国葬をライブ配信で見守りました。連日の高齢者による国葬反対のデモの報道のなか、若者たちが献花に訪れる光景は、日米安保を改正した岸信介が学生たちのデモに追い詰められ退陣を余儀なくされた時の光景をデジャブのように蘇らせます。この国葬は「戦後という時代」の葬送だったのです。
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反日左翼は、歴史的な事実について証拠から事実を組み立てるんではなくて、予め想定したストーリー（絵柄）に併せて証拠を解釈し、摘み食いをするんです。これ、裁判で嫌と言うほど思い知らされました。 twitter.com/hideki123g/sta…
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新聞が偏向報道を繰り返し、世論が騒然として岡田総理も退陣し、美濃部も東大を辞任する羽目になっていった。いまの日本で展開されている馬鹿騒ぎと似ている。 twitter.com/tokushinchanne…
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あらかじめ、国会が内閣による支出を認めた予備費（憲法87条）から支払われます。憲法上、財政法上問題はないのです。 twitter.com/sirdroidkita/s…
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ワシントンポストが日米同盟の深化と世界構想「開かれた自由なインド太平洋」を主導し、クワッドによる中国包囲網を作り上げた安倍元総理の功績を激唱し、フランスのリベラシオンがケネディ暗殺以来の世界史的自由大事件として報道した暗殺事件は、国葬に十分な功績を客観的に認めたものと理解します。 twitter.com/xbfj1hskdufods…
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そうです。朗報があります。日弁連も最終的に国葬反対声明を見送ることが決まりました。大阪スタイルで、国葬に反対はしないが、やるなら弔意の強制にならないように配慮せよ！です。細かな闘いですが、それでも勝利です。拡散願います❣️ twitter.com/konpeitou12241…
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だから、国葬や合同葬は、どちらも国民の権利侵害を生じさせません。そういうのは義務とか権利侵害とは言わないんですよ。東京地裁、さいたま地裁、大阪地裁で権利侵害がないとして棄却する判決が相次いでいるのをご存知ないのですか❓ twitter.com/good_boy1030/s…
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中国籍の外国人は中国の「国家情報法」の適用があり、国外にあっても諜報活動を行う義務を負っている。また、「国防動員法」の適用によって有事の際、国務院の指導に従うことが促される。これで十分だろう。 twitter.com/tochirou_0610/…
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というか。
体験しないと信じられないだろうが、沖縄県警は知事陣営の選挙違反を取り締まる気がない。日本の治外法権。現在の自治体警察だけではなく、連邦警察（FBI）の必要を感じる。沖縄県警はどんな明白な証拠を突きつてもオール沖縄サイドに対する告発は受理しない。 twitter.com/white_bear_66/…
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デニー陣営も、こんな無理筋のことをするようならよっぽど追い詰められているということ。
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大阪泉南市の添田詩織市議が、沖縄のデニー陣営の奈良市民から公職選挙法違反で告発された。「デニーが勝つと沖縄が中国にとられ、沖縄人が強制収容され民族浄化される」という国民の真っ当な危機感をSNSで発信したのが公職選挙法の虚偽情報流布にあたるからだという。
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中国は"解放"という。反抗する沖縄人はどんどん強制収容所に収監され、洗脳教育と拷問の日々。国連の人権委員会の正式報告書を読めばわかる。デニー陣営は、基地問題と中国問題とをリンクすることを極度に恐れている。
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沖縄の学者は、沖縄が独立して中国との交流が濃密になると歴史的にいいことばかりだという御伽噺を流布してきた。福建省から中国人が大量流入して人口構成がかわるとどうなるかをシミュレーションしたことはない。その先になにがあるか。チベットとウイグルの惨状。
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共産党・左翼連合は、現在も日弁連の執行部にガンガン圧力をかけて国葬反対声明を出すよう迫っています。現在のところ、地方単位会は反対声明に否定的なところが多数派ですが、日弁連の動向をうかがっているのです。日弁連が反対声明を出せば、雪崩をうって反対声明が相次ぐでしょう。
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添田発言はデニーの発言を受けたコメントでした。デニー曰く「沖縄を日本から取り戻す。アメリカからも取り戻す」。ここから問題です。日本から離れ、アメリカからも離れたらどうなるか。推論❶「中華が取りにくる」推論❷「中華は自治・独立を尊重する」。さぁ、どっちだ。 （続く） twitter.com/torimune_tabel…
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もちろん政治的判断として国葬に反対するという判断は保守派からもあってしかるべきところですが、法的状況については、以上のとおりであることを踏まえたうえで行うべきかと考えています。
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共産党・左派勢力は、今でもガンガン突き上げてきますが、法律を必要とする法的な根拠がないのでこれを押しとどめることができたのです。
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6. 以上のことから、日弁連は、共産党や左派から強烈な突き上げをくらいながらも国葬に反対する会長声明を見送りました。大阪弁護士会もそうです。国葬には反対せず、それが思想信条の強制にならないよう配慮すべきだというところで
落としました。
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5. 政府が法的根拠としてあげている内閣府設置法4条３３号の「国の儀式」は、国葬も含みますし、国民葬も含みます。海外からの多数の弔問客を迎えるのに「国葬」にしない理由はないでしょう。
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4.「1」に関してですが、反対論者は、国民葬や合同葬ならよいというような主張ですが、「国葬」に法的根拠が必要という議論であれば、「国民葬」や「合同葬」では法的根拠がなくても構わないという理由が不明です。「国民葬」でも「合同葬」でも税金から国庫負担があることは同じです。
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3.国葬が思想信条の自由を侵害するという議論は、国歌斉唱事件における判例の適用場面であり、強制がない以上直接侵害はなく、間接侵害も参加を拒否できる場合には認められる余地はありません。
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2.支出における国会の議決については、憲法は８７条で予備費制度というものをもうけており、その支出については閣議決定で決めることができます。
大阪府立茨木高校卒、京都大学法学部卒、同大学院中退、40期司法修習生、S63年大阪弁護士会登録。薬害エイズ訴訟/靖国訴訟補助参加/沖縄集団自決訴訟/朝鮮総連租税減免取消訴訟/孔子廟訴訟/琉球新報言論封殺訴訟 note.com/tokushin_note