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上の写真とこの写真は、破産したメガソーラーを撮ったもの。草は伸び放題で、晴れると太陽光パネルが発電する。パネルが壊れて中の有害物質が地中に染みこみ土壌汚染を起こしても放置されたまま。無責任すぎる。山ごとラピュタ状態。
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電力、水道、通信、ガスなどのインフラ事業は、国民が生活する上での基盤になっており、言うまでもないことだが、外資規制を行う必要がある。これら法律の不備を早急に修正することが求められる。外資に発電、送電を牛耳られ、いきなり供給を止められたら、国民はパニックに陥り社会不安が生じるだろう
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北海道では、中国資本やその代理企業が制限なしで土地を買収し農業を行う準備を着々と進めている。某港では、中国向け食糧の巨大サイロと港湾建設が進行中。日本で作物を作り中国に全て輸出するのは中国の植民地だ。一方、国民にコウロギを食わせて金儲けをしたい企業とポンコツ政治屋がいる。
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山梨県で農家が丹精込めて育てた果物を盗む事件が頻発。外国人が犯罪を犯した場合、不問になるとリプライがあった。リプライが事実ならば、法律戦の観点で見ることが有効。中国の法律戦は、相手を弱体化させ、政治的指導権を握る上でいかに利用できるか、ということに重点が置かれる。司法を取り戻せ。
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参議院議員選挙で、公明党の推薦を断った小野田紀美自民党候補に対し、公明党と学会が、落選運動を行っている。自民党は、この一事をもって、公明党と連立を解消せよ。自党の参議院選挙候補者（つまり身内）へ落選運動をするのは、敵対行動だ。自民党幹部は、身内に落選運動をする敵と連立を続けるのか
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ダーファは、米国のentity list（ブラックリスト）に記載され、米国の安全保障上の脅威とされ、今月発動された半導体の規制対象企業28社にも名指しされ、ハイクビジョンと並び米国から危険視されている。#監視カメラ 情報が中国へ転送されているのではないかと言われている。
news.yahoo.co.jp/articles/e1dda…
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2年前、中国は「武漢ウイルスは人人感染はない」と嘘をついた。我々は中国政府が国民を人間ウイルス噴霧機にして、世界中に武漢ウイルスを蔓延させたことを忘れていない。どうせ同じ手口で変異株を使い世界同時不況を狙っている。検査は手緩い。中国からの入国全面禁止だ。 jiji.com/jc/article?k=2…
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地上波が後追いを始めた。インターネットメディアの方が数歩先を行く。
＞メガソーラー契約巡り“入札要件の確認行わず”「上海電力日本」が事業に参加 大阪市 mbs.jp/news/kansainew…
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中国国籍を有する者は、全員、中国政府のスパイ活動に協力することが、法律で義務付けられている。にもかかわらず、わが国の企業や研究所などでは中国人研究者に機微技術のアクセスを許している者が多い。「国に協力せよ」と言われ、企業機密情報を抜き取られるかもしれない。対策を取る必要がある。 twitter.com/KojiHirai6/sta…
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おーい！デジタル庁。どうするんだ、これ。苦笑
#TikTok を使いユーザーの位置情報を追跡する恐るべき計画を中国に本社がある親会社 #ByteDance が企てているとの報道
#拡散希望 gigazine.net/news/20221021-…
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サイレントマジョリティが立ち上がった様だ。応援・注目したい。
「子どもを守る会」では「子どもの声がうるさい」などの苦情がきっかけで、2023年3月の廃止が決まっている青木島遊園地について、存続を求める署名を12月末から募り市の内外から4500筆あまりが集まった。
newsdig.tbs.co.jp/articles/sbc/2…
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中国には人民解放軍系の武器開発大学が７校ある。この国防七校と提携し留学生を受け入れ軍民両用技術を研究させ帰国後の軍事転用を黙認する日本の大学がある。軍事研究に反対する学術会議は、矛盾が生じないよう、これらの大学に国防七校との提携破棄声明を出せ。画像は雄弁
vdata.nikkei.com/newsgraphics/c…
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保守から投票してもらおうとして、心にもないパフォーマンス。その手には乗らない。
【速報】岸田総理、拉致被害者の曽我ひとみさんと近く面会調整 7月上旬にも（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース news.yahoo.co.jp/articles/3f410…
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仮に中国で蔓延する武漢ウイルスがが、新たに変異した致死率の高いものならば、入国規制を速やかに実施する必要がある。このまま放置すれば、旧正月の後、わが国は阿鼻叫喚の巷になる可能性が高い。入国規制強化 jp.reuters.com/article/health…
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内憂外患勢力。マスゴミの狙いはこれか！見えざる侵略
葉梨氏は、入管法改正案の修正作業に積極的に関わり「来年の通常国会に提出できるようにしたい」と意欲を示していた。葉梨氏の改正案に対する理解は日に日に深まっていたし、自分で法改正を成し遂げるつもりでいた。
news.yahoo.co.jp/articles/a552d…
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安倍元総理の正当な後継者は、吉田真次議員だ。自民党の判断はおかしい。山口県の有権者は、吉田候補に投票してほしい。… twitter.com/i/web/status/1…
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日本の最西端・与那国島で自衛隊の16式機動戦闘車（MCV）が初めて派遣されたことについて、与那国町の糸数健一町長は17日、大紀元の取材に対し「演習で自衛隊車両が走ることが恐怖を与えるのではない。万が一有事が起きた時の方が恐怖だ」と述べた。
epochtimes.jp/share/125348?f…
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中国の国防動員法では、男性は１８歳以上６０歳まで、女性は１８歳以上５５歳までの中国国民が国防業務に従事する義務を負うと定めている。対象は中国国内に限定されていないので、在日中国人も国防動員法に従い中国の国防業務に従事する。在日中国人は約７１万人、自衛隊は約25万人、警察は約26万人。
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わが国に経済的なメリットは何もない。わが国の企業の競争相手である韓国企業に「円」の信用をつけただけだ。安倍元総理の路線を破壊することしか関心がないリベラル岸田政府。媚韓議連や韓国の政治家は「ちょろい日本が戻った」と高笑いだ。わが国のメリットを説明して見ろ nikkei.com/article/DGXZQO…
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第２次世界大戦の日本の敗戦を機に、当時のソ連軍が北海道全島をはじめ、対馬や朝鮮半島南部の港など広範囲の占領を検討していたことが、ロシア連邦外交政策文書館がオンラインで公開している公文書に記録されていた。これが外国の本音です。平和惚けも程々に。 yomiuri.co.jp/culture/202208…
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着々と工事が進む上海電力日本の岩国メガソーラー。経済安全保障の観点から議論が必要です。内部見学は一切謝絶です。なぜだろう。
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大手メディアは報道しない自由を行使。
9月30日～10月1日にかけ領海侵入した中国艦船２隻が八重山漁協所属の漁船を威嚇、石垣島近海まで執拗に追尾。「中国政府の主張と中国海警局の艦艇の行動は断じて容認できず、厳重に抗議」宛て先は中国の国家主席、駐日本特命全権大使。 yaeyama-nippo.co.jp/archives/19662
経済安全保障が主です。自由で開かれたわが国は、独裁者を個人崇拝する国と距離を置いた経済関係を維持し、軍民両用技術移転を禁止して、力で世界秩序の変更を試みる独裁者の野望を阻止することが必要。反共産主義。左翼の匿名捨てアカや鍵付きアカウントへの対応はサンクコストなので、無視かブロック、削除します。RTも数日で整理します。