Koji Hirai 平井宏治(@KojiHirai6)さんの人気ツイート(いいね順)

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米国務省レベル3警告「中国に渡航または居住する米国市民は、米国の領事サービスや犯罪容疑に関する情報を得ることなく拘束される可能性がある」 これは米国民だけでなく日本国民にも当てはまる。対外関係法と反スパイ法で密告社会が完成した中国。命か仕事か、究極の選択。 epochtimes.jp/2023/07/160225…
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【LGBT法案・糾弾集会】自民党「終了」のお知らせ/自民党「議席激減」予測の衝撃【デイリーWiLL】 youtube.com/live/JgbUp8VVN…
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@SekoHiroshige 参議院規則にのっとり、退場させる必要があったと思います。 第230条 秘密会議を開く議決があつたため若しくは傍聴席が騒がしいため、すべての傍聴人を退場させるとき又は議事を妨害した傍聴人を退場させるときは、議長は、衛視をしてその命令を執行させる。 twitter.com/i/web/status/1…
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セキュリティクリアランス制度に反対する者は、外国工作員である可能性も考えられます。スパイ取締法に反対するのは工作員でしょう。 高市早苗大臣「経済安保の機密資格、通常国会提出厳しい」/米中半導体戦争に対応できない日本/中国海外警察署問題  ⑤【The Q&A】12/23 youtu.be/NU3k5wgB8Uk
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スポンサーになったジャパンディスプレイは、これを手土産に中国に身売りしたのか!憤怒 苦難の8年。国策有機EL事業「JOLED」はなぜ破綻したのか(PHILE WEB) news.yahoo.co.jp/articles/474ae…
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小山容疑者は逮捕前の任意の調べに「ネットで火薬の作り方を学び、アメリカ大使館に投げ入れるために来た」などと話していた。公安部は自宅を捜索し、火薬の原料とみられる物質も押収。火薬を自作していたとみて経緯や動機を調べている。大学生ではない。テロリストだ。 sankei.com/article/202209…
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インフラ企業で使われる機器をバックドアやマルウェアが埋め込まれた電子部品を使わないようにするが、そのインフラ企業が懸念国の子会社ではお話にならない。経済安全保障が対象としているのは中国だ。
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メディアが、私がインターネットWiLLや文化人放送局、チャンエル桜で説明したことを取り上げ始めた。政府が外為法のコア業種に電子写真関連業種を加え、技術移転を管理することが必要だ。 中国が外資排除強化の新規制を検討 ハイテク関連製品の国産化求める sankei.com/article/202207…
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石本崇岩国市議、ウイルの山根編集長、スタッフさんと一緒に、上海電力岩国メガソーラーと山口柳井メガソーラーを現場取材しました。地上波が決して報道しない両発電所、現場に住む皆さん、石本市議のお話などの映像が流れます。メガソーラー建設による環境破壊が一目瞭然です youtube.com/watch?v=XgyCJf…
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自然破壊を伴うメガソーラーは、わが国に不要な存在。 twitter.com/saiene_news/st…
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ケセラセラですね。1日も長く総理大臣をやりたいだけ。総理大臣を続けてやりたいものはなし。当落が危険水域にある与党議員は、岸田延命のための人柱。 twitter.com/yoichitakahash…
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中国、台湾取り囲む軍事演習 実弾使い大規模に:日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
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これまで、与野党の媚中議員の妨害で、多くの国民がおかしいと思うことが、質問主意書で政府に問い質されたことがなかったが、参政党がこれらの問題を質問主意書として取り上げた。国の公式記録として、今までなかったことにされていた闇が記録として残ることは意味がある。
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@takatorishuichi 「breakfast」を「朝食」と言っていたけど、「いやいや。朝食じゃありません。朝ごはんです。」と与党。それを「朝食でも朝ごはんでもなく、ブレックファースト」と修正合意。茶番にも程があります。有権者を馬鹿にするなと言いたい。
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外務省OBでもある三浦清志氏が代表を務めるトライベイキャピタルが中国人などの外国人に不動産売却を斡旋し利益を得ていたという報道がある。外国人に制限なしで不動産の取引を認めているのはGATS協定だが、外務省は改訂に消極的だ。外国人への不動産売却で金儲けをする外務省OBらへの忖度が理由なのか twitter.com/S10408978/stat…
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産総研からフッ素化合物の機密情報が中国に盗み出された事件では、中国国家情報法(下記)のリスクをもっと周知することが必要だと改めて痛感した。国の研究所に国家情報法を背負う中国国籍の者を入れるとは。何という危機感のなさ。セキュリティクリアランス制度とスパイ取締法の導入は時代の命令だ。
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国連の新疆報告書では、新疆ウイグル自治区の刑務所や拘禁施設などに収容されている全ての人々を解放するため、迅速な措置を取るよう求めている。国連の新疆報告書を批判することは、人権侵害を批判することだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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こういう人たちに税金由来のカネが使われ、さらに、この公金をチュウチュウするヒルが群がる。これでは、カネがいくらあっても足りなくなる。政官財にも広がる腐敗。必要な防衛にカネが回らなくなる。防衛増税を論じる前に、税金の無駄遣いを見直すことが必要 twitter.com/24newseveryday…
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LGBT法を非民主的手法で強引に通して支持率が下がり、拉致被害者を利用して支持率回復を狙う岸田内閣。多くの国民はお見通しだ。
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中国資本がダミー会社を使い、日本企業を買収。軍民両用技術を盗み出し、中国で軍事転用する事例に警戒が必要だ。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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似た話を知っている。スパイ取締法もないし、抜け穴だらけだ。 日本のファンドに中国共産党の人物の指揮命令下にいる人物が役員を務めていた。対象者がM&Aを通じ日本企業の技術の獲得を画策していた。目的を果たすために非常に優秀な人物を日本のファンドに送り込んでいた。 president.jp/articles/-/673…
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統一教会問題を厳しく糾弾した日本テレビグループが、24時間テレビをどう扱うか注目。言行一致なのか、ダブスタなのかが満天下にはっきりするだろう。 seijichishin.com/?p=91177
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経済安全保障から見れば当たり前のこと 独、中国による買収拒否 半導体工場、承認方針から一転 jiji.com/jc/article?k=2…
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懸念国に近い候補者がカネの力で国会議員になる。私は反対だ。