1226
ブチャがどのようにウクライナ人の認識を変えたのか、なぜ停戦に応じる気がないのか…に関する短い文章を書いていて、一生忘れられないであろうこの記事（今年の4月下旬に発表）を改めて読み直していました。
ブチャやイルピンで何が起こったのかが克明に記されています。
globe.asahi.com/article/146069…
1227
この3月9－11日という時期は、まさにウクライナとロシアとの停戦交渉が行われていた時期でした。
ウクライナからすればブチャの虐殺は「停戦交渉の影で、支配地域でこのような残虐行為が行われるなら、停戦交渉に一体何の意味があるのか」…と、認識を否応なく転換した契機となったと考えられます。
1228
ロシアが年明け以降にキーウ再侵攻するという情報、ガーディアン紙にはレズニコウが、時期を少し開けてエコノミスト紙にはザルジニーが語っており、両者の内容には著しい食い違いはありません。ウクライナ側がある程度確度の高い情報として捉えていると考えられます。
1229
エコノミストのザルジニーインタビュー（12/3）。最短で１月下旬、あるいは2月～3月にロシアによるキーウ再侵攻を予測。
economist.com/zaluzhny-trans…
1230
（続）ロシアにおける動員が上手くいっていないということはなく、プーチンの命を受ければ20万人が新規に戦線に投入される可能性あり。キーウ再侵攻はあると考える、と。
1231
ガーディアンのレズニコウインタビュー(12/15)。上述のザルジニーインタビューの10日後。ロシアの動員兵が訓練を終える2月頃には「攻撃の次の一波」が来るのではないか、と。
theguardian.com/world/2022/dec…
1232
戦争研究所（12/16）は、2月のキーウ再侵攻の可能性は否定しないまでも、ロシア軍の状況は今年2月辞典よりも大きく劣化し、ウクライナ軍の状況が改善していることからしても、ロシア軍がキーウの制圧に成功する可能性は大変低い（extraordinarily unlikely）、と指摘。
understandingwar.org/backgrounder/r…
1233
キーウ再侵攻の可能性の指摘に関し、偽旗・偽情報である可能性は今のところあまり聞きませんので、ウクライナ・米ともに、これを相当信憑性のある情報と見なしている印象です。
1234
上記の戦争研究所報告が「ロシアは再侵攻で成果を得られない」ことを強調しているのに対し、ザルジニーはインタビューで「この再侵攻に勝つためにはさらなる兵器が必要」としています。
1235
なにをもってキーウ制圧の「成功・失敗」を判断するのかは議論の分かれるところだと思いますが、個人的には、たとえウクライナ軍がロシア軍の撃退に成功したとしても、ロシアが20万人規模（今年の開戦時にウクライナ国境に集結したロシア軍とほぼ同数）でキーウに再侵攻した場合、→
1236
→首都機能の一部が損傷を被るだけでもウクライナが被るダメージは甚大でしょうし、すでに東部・南部でギリギリの戦いを展開しているウクライナにとって、キーウも正面となることは極めて負担が大きいはず。なによりもブチャの再来（撤退時の残虐行為が繰り返される）は大いに懸念します。
1237
ロシアは開戦後、キーウを諦めたことはただの一度もないだろう、ということは、この戦争が始まって以来ずっと申し上げてきました。
開戦後1年の節目にロシアが戦況の転換を試み、その延長線上にキーウ再侵攻を位置づけている可能性は、残念ながら少なくないと思います。
1238
なお余談ですが、最近では「キーウはロシアにとっては京都のような文化的拠り所で云々」というような論調が日本で少なくなってきたことは、さすがに10月以降の無差別攻撃を目の当たりにしてが日本における認識が現実的になってきた証左だろうと思っています。
1239
こちらのツイート、「日本へのウクライナ避難民へのアンケートでは、必要な支援として『遊び、観光』と回答した人が55.9％で最多」と紹介。
RTやリプライ欄は早速「ウクライナ人は自国に帰れ」という反応で埋まっていますが、そもそもこのツイートは調査の内容を正しく紹介していません。 twitter.com/TeiichiAoyama/…
1240
日本財団が実施したアンケート結果のオリジナルはこちらです。nippon-foundation.or.jp/app/uploads/20…
報告書5ページ目では、日本財団が支援している避難民750人のうち86.1%が、無償の住宅を提供されていることが紹介されています（つまり住宅関連の支援はすでに実施されていることに）。
1241
就労の有無については（6ページ）、働いていない人が60％に登り、また働いていない人のなかでは、職探しをしている人とそうでない人がほぼ拮抗しています。
ただ、この調査では避難民の来日時期を考慮していません。来日して日が浅ければ働くことは難しいでしょう。
1242
また、給付金、生活物資の提供「以外」に、公営住宅の提供や日本語教育等の支援も、少なくとも半数以上の方が「すでに」受けている状況であることが明らかにされています（9ページ）。
ここですでに「遊び・観光」の項目も含まれ、「仕事の紹介、職業訓練」よりも高くなっています。
1243
その上で「給付金、生活物資の提供『以外』で、必要な支援は何ですか」という質問項目があり（10ページ、二重括弧は私がつけました）、ここに冒頭の青山氏のツイートにある「遊び・観光に55.9％」とする調査結果が出てきます。
しかし給付金・生活物資関連の支援は最初から選択肢から除外されており→
1244
→かつ多くの方がすでに住居関連支援や日本語教育等の支援を受けた状態で、「必要なもの」と聞かれれば、「給付金、生活物資、住居、日本語教育以外なら」なにか娯楽的なものや日本を見て回るための支援…と回答した人がいても、そこまで不思議ではないのでは。しかも避難民にはお子さん達も多い。
1245
しかし冒頭の青山氏のツイートは、あたかもウクライナ避難民が「他のすべての支援よりも、日本での遊びのための支援を優先して欲しい」という意向を持っているように読めます。
このスレッドでご紹介したとおり、そうした紹介の仕方は本調査の結果を正しく反映していません。
twitter.com/TeiichiAoyama/…
1246
この青山氏のツイートは、12月16日付のスプートニクをそのまま紹介したものと思われます。
sputniknews.jp/20221216/14271…
1247
おそらく、調査担当者と調査結果発表者との間で意思疎通が十分に出来ていなかったのかもしれませんし、発表時にはその点もきちんと紹介されていたにもかかわらず、要旨を纏める際に最重要ポイントが端折られてしまった可能性があります。
1248
このような切り取りが発生した背景の一つに、本調査結果の発表を行った日本財団側の問題もあると考えています。こちらのプレスリリースには、「給付金・生活支援以外の」という、最重要キーワードを省いて「必要な支援については、高い順に『遊び・観光』（55.9％）」と紹介。
nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/20…
1249
こうした調査全般に言えることですが、設問如何で回答は大きく変わり得ますので、受け手も十分な注意が必要です。
1250
さらに、ロシアメディア等に切り取られ、悪用される可能性があることに、同財団が十分に自覚的ではなかった可能性があります。
結果として同調査は曲解され、ウクライナ避難民に対する悪意を拡散することになりました（青山氏ツイートには、在大阪中国総領事も揶揄的リプライをつけています）。
ブロックチェーン実施中です。巻き込みブロックが生じることがありますが、私のツイートが見られなければご縁がなかったと思っていただければ幸いです。EUの対外政策を中心に研究。発信内容は個人の見解であり、所属先を代表するものではありません。いいねRTは同意を意味しません。