501
今回の沖縄仕事の最後に入っていた会議の会場は、以前私が今回の戦争をめぐって社説を批判した新聞社でした…
大人数だしバレないかな…と大人しくしていたのですが、たちまち偉い方に見つかってしまい「我が社は人命最優先なので、即座に停戦を🇺🇦に求めたい」とのご高説を対面で拝聴することに。
502
ブチャはウクライナ側だけでなく、EUやNATO側の認識も大きく変えたのですが、おそらくそのショックが全く共有されていないという印象を持ちました。
国内における理解推進の上で、大きな課題を突きつけられたように思います。
503
また、ブチャという言葉に対してほぼ無反応ということから推察するに、ブチャで何が起きたかの認識が抜け落ちているか、戦争に「つきもの」と割り切っておられる様に思われました…
504
多くの政治家や専門家は、ブチャのような事態が生じることは恐れてはいたと思いますよ。
ただ、現地の詳細な情報を得て認識を新たにし、対策を再検討することは自然な動きではないでしょうか。
それに何より、今回の一連の出来事は「その程度のこと」などと片付けるべきことではないでしょう。 twitter.com/hosodamakito/s…
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「政治家も学者も、こんな簡単なことがわかってなかったのか？」と呟くことで溜飲が下げられるなら、いくらでもおやりいただければと思いますが、その目的のために今回の事態を「その程度のこと」と仰ったご自身を、今一度見つめ直していただければと願っております。
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@rockfish31 私も一通り考え方を説明したのですが、すべての説明に対して「うちは人命重視なんで」というお答えをいただきました。
人命重視は素晴らしいのですが、停戦が本当に人命を救うのか。具体的に思いを馳せていただけるだけの説明が出来なかった自分の無力さを痛感しました。
507
スウェーデンとフィンランド、NATO加盟決定とのこと。
一時期はトルコの反対をめぐる悲観論が強かっただけに、本当に良かったです！ twitter.com/jensstoltenber…
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スウェーデンとフィンランドのNATO加盟をめぐるポリティコの記事。アンデション首相とエルドアン首相が握手写真がトップに掲載されています。
首脳会議の前に三カ国は覚書に署名。スウェーデンとフィンランドはトルコが自国の安全保障への脅威に対処するために支援。
politico.eu/article/finlan…
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合意内容の要点は、スウェーデンとフィンランド両国が
・ PKKの活動の取り締まりに取り組む
・ PKKメンバーの送還に関してトルコとの合意を形成
・ トルコへの武器禁輸は解除
・ シリアのクルド人組織であるYPGやギュレン関連の活動を支援しない
→
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これで、今回のNATO首脳会議でスウェーデンとフィンランドの加盟を進めるにあたっての最大の障壁が取り除かれることに。
今後は30カ国全ての批准が必要ですが、ストルテンベルグNATO事務総長は加盟（目標）時期を明らかにしなかった様子です。
511
→
・ トルコが求めているテロ容疑者の送還を、欧州の諸条約の規定に従って実施することを検討
スウェーデンやフィンランドが送還検討を進めることで合意したことも大きいですが、なによりトルコの反対取り下げが加盟問題を大きく前に進めました。
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スウェーデンの副外相はマドリッドNATO首脳会議終了後にアンカラに入り、残りの詳細を検討する様子です。
euractiv.com/section/defenc…
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また、ストルテンベルグNATO事務総長は「NATOのドアが開いているという明確なメッセージをプーチン大統領に送ることになる」、「プーチン氏はより小さなNATOを望んだが、彼はむしろNATOを拡大させている。彼が得たものは、彼が要求したものの真逆だ」と明言。
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防衛大学校の広瀬佳一先生の超ロングインタビュー。この長さの記事はなかなかないのではと思いますが、大変読みやすくお勧め。
NATOのこれまでの経緯、方向転換（修正）のきっかけ、今後の展望について、まとまった知識が得られます。
digital.asahi.com/articles/ASQ6X…
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「〇〇だからNATOにはロシアを非難する資格はない」という言説、日本ではよくありますね。
ただ、今回の戦争に及んでロシアとトルコを「同レベルの悪」と見做すか否か、NATOの一加盟国の問題を根拠に「NATOはロシアを非難」出来なくなるのかについては、各人がこれまで培った国際政治観が問われます. twitter.com/kakitama/statu…
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ウクライナからは既に600万人を越える避難民が国外に出ており、その関係で同国では電力余剰が生じています。
「当局者によると、同国はこうした電力を販売することで何十億ドルもの利益を得て戦費に充てられる可能性がある」とのこと。
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これはなんとも考えさせられる記事。
ウクライナが、EU諸国を電力面で支援する計画が進んでいます。
念のため、逆（＝EU諸国が電力面でウクライナを支援）ではありません。
jp.wsj.com/articles/europ…
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若干マニアックになりますが、私の方で記事を少々補足しますと、ウクライナはかねてから自国のエネルギーシステムを欧州のそれに統合するための努力を過去数年にわたって行ってきていました。
同国のエネルギー上のポテンシャルの拡大と利用効率の向上を図るためです。
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戦争初期においては、ロシアがウクライナの送電関連インフラを攻撃したため、同国は大規模停電に備えていたのですが、すでにその状況は脱し、現在ではウクライナの送電網をEU諸国と本格的に接続する計画を進めています。その際の鍵になるのが「欧州送電事業者ネットワーク（ENTSO－E）」。
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「7月上旬には、スロバキア・ルーマニア・ハンガリー向けに小規模の電力供給が始まる可能性があるとのこと」です。
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ゼレンスキー大統領は2020年9月、国家安全保障戦略に署名しているのですが、その第54項にも、EUのエネルギーシステムとの統合を急ぐことが明記されていました。
ただしその統合作業は、ここ数年間停滞しがちだったと言います。
president.gov.ua/documents/3922…
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（ここで記事に戻りますが）しかしこの戦争がむしろ、ウクライナとEUとのエネルギー統合（とくに送電網の同期作業）を加速した模様。
ウクライナは侵攻当日の2月24日に「事前に計画されていたテストの一環として、旧ソ連の送電網から自国の送電網を切り離す作業」を行ったとのこと。
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例えば、「ウクライナ統一エネルギーシステム」を「欧州送電事業者ネットワーク（ENTSO－E）」に、「ウクライナガス伝送システム」を「欧州ガス事業者ネットワーク（ENTSO－G）」に統合し、ウクライナのトランジット潜在力を維持・拡張することが目指されてきました。
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その後はもちろん旧ソ連の送電網に復帰することはなく、「欧州の電力システムを不安定化させることなく（ウクライナの）発電業者が電力を送れるよう」調整が進められた模様。これが上手くいけば、同国は「エネルギー輸出で年間16億ドル（約2160億円）相当の収入を得る」ことが出来ると指摘されています
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記事に挙げられている懸念事項としては、
・同国が原発の廃炉コストを盛り込んでいない（＝だから安い）
・欧州の電力会社は欧州域内の排出権取引プログラムに基づいてCO2排出枠（排出許可証）を購入する必要があるが、同国の電力会社はこれを支払わないため欧州市場で有利（→後ほど問題視の懸念）
ブロックチェーン実施中です。巻き込みブロックが生じることがありますが、私のツイートが見られなければご縁がなかったと思っていただければ幸いです。EUの対外政策を中心に研究。発信内容は個人の見解であり、所属先を代表するものではありません。いいねRTは同意を意味しません。