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それにしても、今の状況で次々に増税を明らかにする自民党政府。憲法審査会では、いつのまにか「緊急事態条項」が、最優先事項になっている姑息さ。 #自民党に投票するからこうなる
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マイナンバー制度は、その利便性が強調されるが、実際は庶民のなけなしの資産を狙って、税や社会保険料の負担率を上げたり、逆に社会保障削減の意図がある。又、情報の一元化による国民の監視、管理強化、今後のカルト改憲と併せて、良からぬ事を目論むリスクは明らか。 #自民党に投票するからこうなる
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田村智子氏
「憲法審査会は、改憲発議を行う為の審査会。自民党と統一協会の癒着がありその政策協定の中には、まさに「改憲」があり、両者の方向は一致している。統一協会は、海外に本籍を置く団体で、内政干渉にもあたる問題。今、まさに癒着の問題が問われる自民党政権下で、改憲議論が出来るのか」
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何度も言うけど、自民党がカルト草案似の改憲発議を行なっても国民投票で阻止すれば良い、と思う人がいるかもしれないが、現行法での国民投票は、広告規制が殆ど無く、資金が豊富な改憲勢力が圧倒的に有利で、最低投票率も無い。事前に国民に対する正しい周知が足りないと、改憲が成立するリスクは大。
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それにしても、選挙の無い3年の間、自民党はやりたい放題するという話は本当だった。今後、政治とカルト癒着問題で、幕引きを図る動きは決して看過出来ないが、おそらくは、3年以内に実施されるかもしれないカルト改憲を阻止しないと、民主主義が終わる。声を上げよう。 #自民党に投票するからこうなる
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日本は今や、税と社会保険料は北欧並みかそれ以上の重税国なのに、社会保障は次々に縮小され、「ゆりかごから墓場まで」搾取ばかり。そして、上級国民に富が集中し、危機を煽って軍備増強や改憲を目論む国。 #自民党に投票するからこうなる #反戦みどり
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NHKのOBらによる市民団体が、4日、「前川喜平」氏を次期NHK会長に推薦すると発表。安倍政権以来、NHK会長は15年、5期に渡り政府寄りの財界人が選ばれて来た。前川氏「政府の言いなりには絶対ならず、本当の意味での公共を求めたい」NHKが大きく変わるキッカケになる動きに、強く賛同します。 #NHK
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安倍政権以来、NHK会長は長期に渡り、政権側が密室で協議し、政府寄りの財界人を恣意的に選んで来た。その結果、国会中継の有無や報道等の番組編成に偏向の実態がある。今回の市民団体による前川喜平氏のNHK会長の推薦発表は、これ迄のNHKのあり方に一石を投じ、広く国民の知る機会となる意味もある。
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自民党安倍派が、今週中にも「憲法改正」を含めた作業チームを立ち上げるという。しかも改憲のチーム座長は、「国民の生活を大事にする政治は間違っている」と断言したあの稲田元防衛大臣。今のこんな状況でも、自民党は「カルト改憲」を決して諦めてはいない。#改憲反対 #自民党政権が日本を滅ぼす
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自民党政権が、NHKのトップ人事に深く関わり、癒着が疑わしい現状では、例えば、いくら国民が国会中継の必要性や、番組編成の偏向を訴えても、何も変わらない。NHKが独立した公共放送として、時の政権の影響を受けない自律的な組織に改革されるべき。#NHK
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年金受給額は、所謂「マクロ経済スライド」により、どんな経済状況でも、減額や目減りする仕組みになっている。その一方、年金保険料は今迄も、これからも上がり続け、しかも国民年金は65才、厚生年金は75才迄支払う延長案が出ている。又、年金支給年齢を更に引き上げる話も浮上。 #自民党に殺される
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伊藤真(弁護士)
「憲法改正は、権力者が望む憲法を、世間から離れた上から目線で語ることでは無い。国民が感じる現実の必要に基づいてなされる議論が出発点で、それを取りまとめる形で国会議員が発議し、最後に国民投票で確定させる。それが本来あるべき姿。」憲法改正権は権力者では無く国民にある。
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憲法改正国民投票が、今後2年以内に実施される可能性は依然として高い。その際、投票行動をまだ決めていない無党派層の動向で決まる。現行法では活動費用が無制限、広告規制も無い。改憲派の自民党は巨額の資金を有し、電通とのプロパガンダ戦略で、護憲派を圧倒する。改憲発議を容認してはいけない。
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政府が発表した安倍氏の国葬における警備費用「4億8000万円」は、道府県警の警察官に関する費用であり、警視庁の警察官「4万5000人」の警備費用は含まれていない。そこの部分の開示請求をしたら、なんと黒塗り！実際にかかった費用を隠すとは、姑息で国民を舐めているし、メディアはダンマリですか。
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NHKが「公共放送」として、時の政権に全く影響されない中立な立場での番組を提供するのは当然のこと。だが、実際には自民党政権が、NHKのトップ人事を密室で恣意的に決め、その放送のあり方に不当に影響を与え続けている事は明白。放送法の改正で本来の公共放送に。 #NHKは臨時国会の中継をして下さい
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それにしても、特に安倍政権以来、政府がNHKのトップ人事に露骨に介入するようになり、番組編成や職員の人事にさえ不当に関与して来たのは明らか。NHKは不偏不党の本来の「国民の為の公共放送」であるべきで、NHKの危機は正に「国民の知る権利」の危機。
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憲法審査会で緊急事態条項の創設の動きが出て来た。憲法は政府の様な国家権力を縛る為にあり、人間の性悪説に基づく。自民党草案が「戦前回帰」を目指しているのは明白であり改憲の為の「国民投票」がいよいよ現実味を帯びて来る。現行法では改憲派に有利な欠陥法。改憲にNOと言い続けよう。#改憲反対
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自民党政権が、「改憲」して目指しているのは、「緊急事態条項」を成立させて、内閣が実質的に独裁権を持つことである。色々な緊急事態を口実にして、政府への批判が封じ込められ、「閣議決定」で何でもやりたい放題に濫用される危険性は大きい。断じて看過できない。
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憲法に「緊急事態条項」を含むのは世界の常識、という話をよく聞くが、殆どの国が日本の様に「縛りや規制が無く、恣意的に運用出来る仕組み」では無い。又自民党が表向きにはそれが必要だと言う事例は、法律で対応出来るものばかり。要は「人権停止が可能な絶対権力」が欲しいだけ。 #岸田に殺される
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岸田政権が行なっている大部分の「有識者会議」は、始めから国民は蚊帳の外で、政府の方針にお墨付きを与える為のプロパガンダそのもの。「やってる感」に騙されてはいけない。
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自民党草案の「緊急事態条項」は、内閣に独裁権を与える危険な代物で、憲法審査会で議論する事さえ有り得ない。大規模災害や感染症、テロ等の緊急事態において「緊急事態条項」を使って政府に権力を集中させる事は弊害しか無く、又その際の「国会議員の任期延長」は現行法の整備で対応でき、反対一択。
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もしも安倍氏が事件に巻き込まれず、自民党政権と統一教会の癒着問題が発覚しなければ、今頃、既に「改憲」が行われ「緊急事態条項」が成立していたかもしれない。とはいえ、今だに民主主義の危機が続いている事に変わりはない。問題は、「改憲の危険性」を知らない人達に如何に伝える事が出来るかだ。
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日本は、9条のおかげで戦後80年近くも、紛争や戦争等に巻き込まれる事の歯止めになったと言える。何故、今「改憲」なのか。戦争が容易に出来る国に変えようとしている政府の不穏な動きは、到底、看過出来ない。
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NHKは、放送法を改正して自民党政権との癒着を無くさないと、その体質は変わりようがない。又、世論調査はいくらでも操作出来る。「緊急事態条項」や「防衛費増額」に賛成が多いとかのプロパガンダに乗せられてはいけない。
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何度でも言うけど、自民党草案の「緊急事態条項」は決して成立させてはいけない。これは時の政権に対する縛りや規制を緩め、その恣意的な運用で、国民の人権停止が可能な世界的に見ても危険な代物。又、電通とメディアの異常な関係が放置のまま、欠陥法である「国民投票法」の施行も全く看過出来ない。
日本は今、間違いなく誤った道を着々と踏み出していると思われるが、危機感があまり感じられないのは、正常性バイアスのせいなのか。将来世代の為にも明るい未来を目指したい。