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国葬を強行する事は、改憲を成立させる為の政治的利用の意味合いがある。つまり、安倍氏を祀り上げる事により、彼の悲願であった改憲の為の世論操作の一貫でもあった。今となっては誤算だが、今後、必ずメディアを巻き込み、ネット対策で反撃に転ずるだろう。改憲による戦前回帰を許さない。 #国葬反対
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自民党幹事長の茂木氏は、やってる感のみのカルト点検を行い、幕引きの様な顔をしているが、多くの国民は納得していない。第三者機関の調査が必要なのと、なによりも、最高裁で「違法な団体である」と認定済の旧統一教会が、今だに「宗教法人」の税制優遇措置を受けている現状を、早急に是正すべき。
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自民党は、特に安倍政権の時から法の番人と言われた「内閣法制局」を取り込み、閣議決定を頻発してきた。「改憲」で緊急事態条項が成立すれば、時の内閣(首相)が、合法的となった閣議決定で、あらゆる権力を行使できる事になる。全ての政治批判を封じ込める事も可能となり、独裁化が起きるリスクは大。
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岸田政権は、元々、国葬を強行して、その余韻が残る中で「改憲発議、国民投票」の実施のタイミングを見据えていた筈だ。カルト問題等、今は自民党に逆風が吹いているが、3年間国政選挙が無い間が、千載一遇のチャンスと見ており、「国葬反対」の民意の意思表示は、「憲法改悪」を阻止する為にも重要。
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2013年8月、安倍政権は「安保法制の制定」に否定的だった当時の内閣法制局長官の山本氏を退任させ、法制局経験の無い外務省出身の小松氏を就任させた。政策を実現させる為に、自らの考えに近い人物を置こうと、長年の人事慣行さえ破った。現在の内閣法制局を取り込んだ「閣議決定」の濫用に繋がる。
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#閣議決定したら何でもありか
何度も言うけど、改憲で「緊急事態条項」が成立すると、閣議決定事項が憲法よりも上位に来ます。政治の暴走を止める事は不可能。
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旧統一教会問題で、宗教法人の解散命令に注目が集まっている。過去にオウム真理教と、明覚寺に実施されたが、その判断としては、木村草太氏によると、明確な犯罪が行われ、それが宗教法人としての組織的な行為であるかがポイントになるという。正に適応であり、被害者対策の検討をしながら実施すべき。
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岸田政権は、「憲法改正」に向けてのひとつの狙いとして「国葬」を強行しようとしているが、完全に裏目に出た。多くの国民が自民党改憲草案と旧統一教会の考え方が近い事に気づき始めた。 だが油断は禁物。「改憲発議」を阻止する為にも声を上げよう。#今からでも国葬中止を
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カルトと癒着し、国民の命や暮らしを守る気のない自民党の政権交代は必須だが、3年間国政選挙が無い間に「憲法改悪」が成立すると、民主主義が終わる。「国葬」は、「改憲」に向けての政治的利用のひとつでもある。反対の民意の意思表示が大事である所以。
#今からでも国葬中止を
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20日の野党ヒアリングで、文化庁は、現状では旧統一教会の解散命令は難しいと回答。南野森教授によると、「解散命令を決定するのは役所ではなく裁判所。解散命令が出ても信仰の自由はある。解散させない事は免税など優遇措置を与え続ける事になる」このままではカルト問題が潜在化し、何も解決しない。
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岸田政権は、参院選後に「改憲」を早期に行う事をこれまでに何度も公言している。多くの国民が改憲に関心の無い今の状況が、寧ろ絶好の機会とみており、3年以内の実施を目指して用意周到に挑んで来るだろう。所謂「戦前回帰」を目論むカルト改憲の成立は、あり得ない事だ。 #自民党政治を終わらせよう
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「姜尚中氏」
個人的な哀悼の意と、国葬は別次元の話。岸田政権は、ひとつの狙いとして「憲法改正」に弾みをつけたいと、国葬にしたがオウンゴールであった。自民党草案がカルト草案に近い事が暴露され、おかしいと思う国民が増えるだろう。
#最後の最後まで国葬に反対します
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現政権がここ3年以内に、「改憲発議」を行うのは明らか。そして「国民投票」は、改憲派に有利な制度で、改憲を阻止出来るかは、全く予断を許さない。正に、「国葬」は「カルト改憲に向けての出発点」であり、反対の意思表示を続けることが本当に重要です。
#最後の最後まで国葬に反対します
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繰り返すが、自民党政権は参院選後、速やかに「改憲」したいと、これまでに何度も公言してきた。国葬でオウンゴールし、カルトと政治の癒着露呈で右往左往しているが、今後、幕引きを図り、メディアを巻き込んで3年以内の改憲発議を、狙っていく可能性は大きい。草の根運動でカルト改憲を阻止すべき。
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岸田政権の「国葬強行」は、当初の目論み通りの「憲法改正への弾み」とはならなかった。自民党草案とカルト草案が近い事が暴露され、多くの人がおかしいと気づき始めたのは幸いであった。今後、政治と旧統一教会の問題を有耶無耶に終わらせてはいけないし、カルト改憲などあってはならない。
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今日も岸田総理は、国会で速やかな改憲発議に言及した。現行法における国民投票は、欧州諸国の様にメディア規制が無く、広告は無制限で最低投票率も無い欠陥法。
電通や経団連は莫大な広報費を使ったPRを行い改憲派に有利。政府やメディアに操作される危険性の大きい国民投票を、甘くみてはいけない。
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自民党は、「いずれ、ほとぼりが冷めるだろう。今は我慢の時」とたかをくくっているのではないか。 問題がある事を多くの人が共有する事で、その問題はよりクローズアップされる。声を出す事が大事。#自民党って統一教会だったんだな #改憲反対
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元公安警察で作家の濱嘉之氏によると、「国葬」の警備にかかる8億円には、警視庁の警察官4万5000人分の費用は、当初から含まれていなくて、又、官房機密費と、外交機密費でこっそり補填される可能性もあると言う。政府は、実際に使われた正確な国葬費を、速やかに国民に公表すべき。
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マイナンバーが預金口座に紐付けられて、国民の国内財産が正確に把握され、将来の「資産課税」導入の可能性と、又、金融所得の課税一体化で「総合課税」が導入される可能性有り。 #マイナンバーカード義務化に反対します
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国民年金保険料を40年間払った人の満額の年金支給額は、月約「65000円」厚生年金が標準で約「90000円」下の表の年金額は2か月分であり、少ない額に対する社会保険料の高さが異常で驚く。
#自民党に投票するからこうなる twitter.com/m9y_kobo/statu…
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宮本徹氏
マイナンバーの目的の一つは、国民の「金融資産」を把握して「医療費負担増」等に反映させる事。例えば、年金額が少なくても、数百万円程度の貯金が有れば、窓口負担増を狙う。既に介護保険では「資産500万円」超えれば、特養等の自己負担額がアップ。 #マイナンバーカード義務化に反対します
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政府は旧統一教会の解散命令を本気で出す考えは無いと思われる。「慎重に判断すべき」と言いながら、世論が収まるのを待ち、幕引きを図りたいのだろう。今後は、メディアやSNS監視の強化で、徐々に締め付けを行ってくる。
諦めないで声を上げよう。 #自民党政治を終わらせよう
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マイナンバー制度で、資産状況の把握というと、「資産課税」の様な富裕層が対象と考える人は多い。しかし実際は、数百万円程度の資産を持つ高齢者の医療保険窓口負担増や、介護保険における「特養」等の自己負担増、又、生活保護に対する親族の「扶養照会」利用等々、庶民に対する棄民政策が狙い。
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国民の「平均所得」が30年減少し続け、「税金や社会保険料の負担率」は年々上がり、今や50%に近い。物価高騰で多くの人が苦境の中、政府は更に負担率を上げ、逆に社会保障は削減するという棄民政策を着々と推し進める。「マイナンバー制度」もその一貫であり、国民の命や暮らしを軽視する政治にNOを。
日本は今、間違いなく誤った道を着々と踏み出していると思われるが、危機感があまり感じられないのは、正常性バイアスのせいなのか。将来世代の為にも明るい未来を目指したい。