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一番大がかりな政府系ファンドは産業革新機構。いまや1.9兆円規模。負け組ばかりに投資して、税金の無駄遣いではないか。ロイターがしっかり指摘してる→bit.ly/wuqZku 日本の新聞はなぜ、こう書かないのか。
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この国はきっと滅びる!就活のバカたち 学生もバカなら、面接官も大バカ bit.ly/wkhExS
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東京新聞:また茶番を繰り返すのか:私説･論説室から(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/column…
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このごろ、もっとも注目したのは食品業界が独自の安全基準を作った件と国会の原発事故調が保安院の安全基準のでたらめを暴露した件。これは「政府の基準にノー」といったところで共通してる。これはホントはマスコミの仕事。そうでなく業界と国会の委員会が言ったところがすごい！
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「政府にノー」をだれが言うか、というのが本質。普通の国民はとっくにノーと言ってる。それをだれが汲み取るか。食品業界と国会の委員会だった。マスコミではなかった。ここをどう思うか。
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これは面白い！！がんばれ朝日新聞！→ 朝日新聞（平成24年4月5日付け朝刊）の「民主党政権 失敗の本質１」と題する記事への抗議 : 財務省 mof.go.jp/public_relatio…
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こちらが東京新聞の社説→ bit.ly/JeBrI8 こちらは産経の主張→ bit.ly/K0uLyO 読み比べると興味深いです。「市場」と「政府」をどう理解するか。これは今度、早稲田で「ジャーナリズムと経済学」についてスピーチするとき材料にする。
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海外でどう原発事故が報じられているか。一読に値する。フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実 ：翻訳全文→ bit.ly/HtNm29
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検察の不起訴判断を素人集団の検察審査会が疑問に思って「白黒を裁判所に」と求めた裁判。指定弁護士は検審の代理人。で無罪となったら、代理人が控訴できるのか。主役であるはず検審の役割が控訴の段階で消えてしまって、指定弁護士の判断が尊重される。これは構造的におかしくないか。
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指定弁護士は弁護士会が指定されただけ。控訴するかどうかを決めるのは検審というなら、まだ分かる。代理人が途中でご主人さまの役割を奪ってしまったかのようだ。
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外から見ていると「指定弁護士による控訴」という仕組み自体に違和感を感じる。正統性に大きな疑問がある。主役は素人集団の検審ではなかったのか。法律のプロはどう考えるのか。
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いったん検審が起訴を決めて、指定弁護士が動き出すと、有罪を勝ち取るまで控訴するというような事態になりかねない。そんな権限をそもそも指定弁護士に与えられているのか。途中で「素人集団の意思」という肝心要の要素が「指定弁護士の意思」にすりかわっている。
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こういう訳の分からない制度が重要政治家について、ろくな説明もないまま運用されると、この国は「暗黒国家」という印象が広がりかねない。指定弁護士など裁判関係者はもちろん司法関係者はしっかり国民に説明すべきだ。少なくとも、私には訳が分からない。
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おまけに、この裁判では検察のデタラメ調書もあきらかになった。デタラメ調書の問題が問われず、正統性に疑問がある裁判が続くのか。それでは裁判自体がデタラメと言われても、しょうがない。
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およそ政策論議で既得権益や個別集団の利害にかかわらない話はない。そういう利害を断ち切って、あるべき姿に引っ張っていくためには、絶対に公開性が必要なのです。普通の国民を味方につけるためです。逆に言えば、非公開とするのは、ほぼ例外なく国民に知られたくない事情があるからです。
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「知らない奴がえらそうに言うな」なんて世の中になったら、おしまい。全部知らなくたって、知ってる部分で喋る人間がいなくなったら、暗黒社会でしょう。「お前は黙れ」と次々に言われたら、最後に残るのは神様だけです。
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「財務省陰謀論はダメ」という人は、財務省に陰謀はないとテンから思ってる。あるいは財務省に陰謀などあってほしくないと願ってる。まったくおめでたいとしか言いようがない。そんな話をしたら、霞が関官僚はへそで茶をわかす。
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ごまかされてはいけない。まず原子力委員長は今回の不祥事の責任をとって、辞任する。その後のあり方に口をだす権利はない。あとは国会が決めるべきだ。政府ではない。資源エネ庁も文科省も内閣府も、みんなグルだった。
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かつて本で書いたけど、官僚のもっとも強力な武器は「官僚には永遠の時間がある」ってところなのです。相手に時間を与えたら、必ずやられてしまう。相手は有利になるまで徹底的に先送りすればいいんだから。攻める方は一気にやるしかない。こういう本質が分からないと、この国は永遠に変わらない。
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小沢のNHK出演。「増税を党議で決めたというが、マニフェストは党議で決めて国民に約束した。これは重い」「増税の前にやるべきことがある」「（谷垣は）増税賛成の条件に他党の小沢切りがどうとか、これはおかしい」。いずれもその通り。
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2009マニフェストを裏切って平気な消費税引き上げ。安全基準をコロコロ変えて平気な原発再稼働問題。2つの問題は根っこの部分で共通している。政権が国民に対する約束と責任を果たしていない。国民の思いをないがしろにして、政権が「勝手にできる」と思っている。
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マニフェストはもちろん国民に対する約束。安全基準は政権が勝手に決められるものではない。「原子力安全委員会の仕事」と法律に書いてある。政権は安全基準を決めるのに、安全委に諮ったか。再稼働は野田の仕事でもない。経産大臣の仕事。これも法律に書いてある。政権は法律を無視している。
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法律は国民が政権に勝手にさせない仕組みでもある。勝手に安全基準を変えているのは、だから国民無視。マニフェストの裏切りと本質的に同じだ。
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野田政権は政治権力を握れば勝手にできると思っている。大きな間違い。野田は「私の責任で再稼働する」と言った。そんな権限は総理にない。原子炉等規制法と電気事業法を読んだことがあるのか。
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原子力安全委員会の斑目委員長は「ストレステストは1次テストでは不十分、2次テストをやるべき」と言った。斑目は安全基準をつくる権限がある（原子力安全委員会の設置法）。その斑目の判断をどう受け止めているのか。
ジャーナリスト。『現代ビジネス』『夕刊フジ』『四国新聞』『北國新聞』『富山新聞』『月刊Hanada』で連載中。YouTubeで『長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル』、ニコ生で『長谷川幸洋Tonight』を配信中。SAJスキー指導員