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「年越し支援・コロナ被害相談村」は今日(1/2)の午後5時までです。歌舞伎町の大久保病院のすぐ裏、大久保公園でやってます。コロナ感染が拡大する中、仕事や住まいを奪われている方が増加しています。私たちは、一人でも多く救済したい。女性相談窓口もあります。安心して相談にお越しください。
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厚生労働省が公表した「労働者派遣事業報告書」をみると、派遣会社のマージン率は、2004年28.5%から2020年35.6%へ。驚くほどマージン率が上がっています。
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会社から休業手当をもらえなかったときの休業支援金の申請期限が2月末に延長されましたが、「延長の対象になるのは事業主に協力を得られなかった方のみ」などと追い返す事例が出てきています。この対応は間違い、と厚生労働省も認めていますので、諦めず再申請してください。
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同一労働同一賃金が法制化されたなずなのに、パートや派遣など非正規雇用で働く人たちから「労働条件がよくなった」 という声を全然聞きません。やっぱり有名無実の法改正だったのでしょうか。
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コロナを理由とする「派遣切り」が広がり始めています。リーマンショックの時を超える派遣切りになりそうです。こうした時には、中々次の仕事が見つかりません。諦めず、派遣ユニオンにご相談ください。電話03-5371-8808
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最低賃金が少しでも引き上げられることはよいことなのですが、近年、通勤費の出ない仕事が増えています。掛かった通勤費を差し引いたら最低賃金に満たないような仕事を放置してはならないと思います。通勤費を差し引いた額に最低賃金を適用すべきです。 twitter.com/YahooNewsTopic…
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あけましておめでとうございます。今日(1/2)は大久保公園で「年越し支援コロナ被害相談村」です。仕事を失った、住まいを奪われたなど、お困りの方はご相談ください。歌舞伎町の大久保病院のすぐ裏で、10:00から17:00までやっています。食事をお配りするとともに、緊急の住まい確保も支援します。
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ジャノメは来年3月をもってすべての直営支店を閉鎖することを決定した。ジャノメはアフターフォローを約束してミシンを販売したにもかかわらず、直営支店によるアフターフォローは失われてしまう。また、直営支店で働く300名が路頭に迷わされる。ジャノメユニオンは、直営店の存続を求めて闘います。
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大宮のキャバクラ「PROUD」で働いていた女性から「給与を払ってもらえない」と相談がありました。交渉を行いましたが、「法律、法律言うな!もう話したくない」と言って交渉の途中で帰ってしまいました。近々、労働委員会の調査が始まります。
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福島第一原発の作業員の危険手当等の問題で東京電力などと争ってきた事件で、今日、和解が成立しました。間に入った会社にすべてピンはねされてきた危険手当をきちんと労働者に支払わせる内容です。福島第一原発の作業員の労働条件がこれで一歩前進します。
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勤続約10年の派遣労働者が無期転換を前に3月末雇止めを通告されていました。派遣ユニオンが交渉した結果、派遣先に直接雇用され、時給は下がりますが、差額の2年分を派遣会社が支払うことで解決しました。当事者も納得の解決です。契約社員、派遣社員、パート社員の雇止めの相談は派遣ユニオンまで。
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勤続17年で12月末に雇止めされた派遣労働者(50代・女性)は雇止めを認めず、今朝、派遣先・地球科学総合研究所に出勤しましたが、「派遣は何年働こうが、関係ない」と言われ、追い帰されました。派遣ユニオンとして抗議の活動を、開始せざるを得ません。
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小学生の子どもがいる派遣労働者から相談があった。「『派遣会社に子どもを家に一人で置いておけないので、休ませてほしい。何らかの休業保障をしてもらえないか』と相談したら『当社は一切対応しないと決定した』とのこと。厚生労働省 の相談窓口に相談したら『個別の問題は対応できない』とのこと」
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正社員募集しながら派遣で採用し、「1年後に正社員採用する」と約束したのに、妊娠したら内定を取り消し、解雇した物流大手「山九」の社前において、抗議の声を上げます。内定を取り消され、解雇された女性は間もなく出産します。生まれてくる子どものためにも、彼女の雇用を守らなければなりません。
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「年越し支援・コロナ被害相談村」には3日間で337件の相談が寄せられました。男性274、女性57、不明6。リーマンショックの派遣村を超える勢いで相談が寄せられました。コロナ被害は深刻です。
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勤続17年の派遣スタッフを12月末で雇止めしたテンプスタッフは、代替の仕事を2件紹介してきましたが、1件は時給380円ダウン、もう1件は時給230円ダウンの仕事でした。これではとても雇用安定措置とは言えませんね。雇止めは許しません!
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派遣労働者に通勤交通費を支給していないことについては、テンプスタッフも「違法」との認識があるようで、「払う方向で検討している最中」と回答しました。違法である以上、さかのぼって支払ってもらいたいものです。
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同じ派遣先で10年以上働く派遣スタッフからの雇止めの相談が相次いでいます。派遣法の3年ルール、労働契約法の5年ルールを回避するため、長年働いていた派遣スタッフを雇止めにするケースが増えているようです。雇止めに納得できない方は派遣ユニオンにご相談ください。
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派遣で働く皆さん。9月1日(土)・2日(日)10:00〜20:00派遣労働者の相談を受け付けます。雇止め、ハラスメント、労働条件の不満など、お気軽にご相談ください。弁護士、社労士、ユニオンのスタッフが対応します。「派遣トラブルホットライン」電話050-5808-9835。
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会社や工場の休業が相次いでいる。派遣労働者など非正規雇用で働く人たちから「休業した日の賃金を保障してもらえない」という相談が相次いでいる。直接的な被災ではないが、生活困難により救援が必要になる人たちが大量に出そうだ。まず相談を。派遣ユニオン 03-5371-8808
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派遣先の上司から「子作り頑張れ」「○○に教えてもらえ」と繰り返し言われ、派遣会社「アデコ」に相談したところ「上手に嘘をついて笑顔で乗り切ろう」とアドバイス。水商売の手解きのような対応だ。ユニオンは「セクハラ二次被害だ」と主張したが、アデコは「問題なし」と回答。
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労働契約法19条に反して長年働いてきた契約社員89名を一斉に解雇したハウス食品に抗議して、バーモントカレーやウコンの力などハウス食品の製品の不買運動を呼び掛けます。解雇されたのはほとんど女性。長い人は20年以上働いていました。解雇を撤回させるため、不買運動にご協力お願いします。
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セクハラ被害を受けた派遣スタッフは、派遣会社アデコに「不利益を被りたくないので、私の名前を出さずに対応してください」とお願いしていたのに、アデコはセクハラ被害者の名前を派遣先に伝えてしまい、派遣スタッフはその直後に出勤を週5日から3日に減らされてしまう不利益を被った。
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ハウス食品は、契約社員約100人に「次回の更新はしない」という不更新条項を記載した契約書を提示しました。勤続20数年の人たちも一斉に切り捨てようとしています。労働契約法が改正され、こうした動きが出始めています。「ハウス食品ユニオン」を結成して継続雇用を求める闘いを開始しました。