有馬哲夫(@TetsuoArima)さんの人気ツイート(新しい順)

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その一方でこれらの組織と団体は、一次資料に基づき慰安婦強制連行・性奴隷化の事実はないと証明する学者の誹謗・中傷をあらゆるメディア、とくにネットを使って行います。事実を争うと負けるので学問とは関係のない差別主義者だとか女性蔑視だとか捏造して信用を貶めようとします。
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これらの非公然の組織、団体がアメリカでは議員に働きかけて非難決議を出させ、慰安婦像を作り、放送局に番組を持ち込み、ヨーロッパやアメリカの大学に「研究員、客員教授」を送り込んで慰安婦性奴隷説の「論文」を外国語書かせ、発表させています。これによって慰安婦が歴史問題だと思いこませます。
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強行連行もなく、奴隷化もないことが明らかなのに、なぜ問題だということになっているのか?ラムザイヤー先生や私に対する言論弾圧を見ればその答えがでます。問題なのではなく、韓国、北朝鮮、韓国メディア、VANK、そのフロント、キリスト教会組織、共産主義組織が作り上げ、広めているのです。
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慰安婦は歴史問題ではありません。日本軍が強制連行したり、奴隷化したという歴史的資料を示した人間は一人もいません。朝鮮人慰安婦が挺対協(現正義連)の関与によって証言を変えたことは最初から分かっていて、最近も複数の韓国側の研究書によって明らかになっています。唯一の根拠も崩壊しています
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外国で慰安婦性奴隷説を広め、慰安婦像を作っているのは、キリスト教会関連組織+共産主義関連組織です。外国にいる朝鮮人(韓国、北朝鮮)労働者-移民が頼っている組織です。沖縄にも戦後行き所を失った朝鮮人が沢山移住しました。活動が盛んなのはそのためです。事情は複雑です。 twitter.com/Daishi_hundred…
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正しくは「駐屯地のうちには、慰安所が設置されたものもあり、そこでは日本や朝鮮、台湾、占領地の女性が合意契約を結んで働いていた。ごく少数ではあるが、朝鮮人周旋人によって強制されたり、だまされて連行された例もあった」となります。もっとも、慰安婦などに触れる必然性は全くありません。
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高市政調会長の言う通りです「台湾と秘匿可能な通信連絡やリアルタイムで情報を共有する手段がないのがとても残念だ」 中国ベンチャーに巨額の投資をして、赤字を出し、しかるべき税金を払わなかった通信企業が日本で幅を利かせているようでは日本の安全保障は危ないです。 a.msn.com/01/ja-jp/AARXu…
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繰り返し増すが、日本で利益を上げている韓国関連企業が、言論弾圧や反日報道に資金を提供して、ほかならぬ日本のネットで、言論弾圧を行い、日本の報道をゆがめています。日本人はそのネットに依存しています。総務省は動くべきです。なにもできないのなら廃止して新組織にするべきです。
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正体不明の団体が私に対する解職キャンペーンを始めたのは10月5日です。翌日Yahooは朝鮮日報の私に対するネガ記事を配信しました。同日のうちに6600人の署名が集まりました。7日、Yahooが配信した朝鮮日報はネガ記事の中で6600人の署名が集まっていると書いています。連携している証拠です
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西岡先生も指摘していますが、Yahooが配信している韓国メディアの報道は、本国のものと比べても過激です。それによって、そしてヤフコメで、「日本人を釣って」莫大な広告収入を得ています。それが反日報道や弾圧の資金源になっています。こんなことが許されていいのでしょうか。総務省は動くべきです
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言論弾圧を行ったVANK(Voluntary Agency Network of Korea)は韓国政府やNAVERから資金提供を受けているといわれます。企業の方はLine,Yahoo Japanと関係があります。つまり日本であげた利益が慰安婦の真実を明らかにする学者の言論弾圧の資金になっているのです。総務省は調査すべきです。
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日本国民のものである公共の電波を使う日本の放送局であるTBSが、慰安婦性奴隷説を否定するラムザイヤー氏のネガキャンに加わるとは言語同断です。総務省はこれを重く受け止めて、放送法に基づき処分を下すべきです。
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日本は今、こと慰安婦問題に関する限り、慰安婦強制連行・性奴隷説を歴史資料に基づいて否定すると弾圧を受けます。日本人が、日本で言論活動をしているのに、韓国メディアだけではなく、国内の得体の知れない団体からも組織的に継続的に誹謗、中傷、いやがらせを受けます。これは立派な暴力です。
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放送法の公正原則に基づき、慰安婦性奴隷説を肯定する学者を呼ぶなら、当然否定する学者も呼ばなければなりません。ラムザイヤー論文を攻撃する学者を呼ぶなら、当然弁護する学者を呼ばなければなりません。しかし荻上チキのこの番組はそれをしませんでした。放送法違反です。
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ラムザイヤー先生のネガキャンにはTBSも加担しています。これは放送法違反の犯罪なので処罰を下すべきです。荻上チキの「特集 ラムザイヤー論文に国内外で大きな波紋~慰安婦研究の現在地」吉見義明×小野沢あかね×荻上チキ×南部広美」は公正原則に反したプロパガンダ番組です。
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ネット上には私が「嘘つきだ」とか「女のくせにといった女性差別主義者だ」とかという誹謗中傷がたえません。日本人である私が、日本で言論活動をしていて外国勢力、及び特定団体によるこのような言論弾圧を受けています。警察はなにもしません。反浸透法が必要です。
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背後に韓国政府が関与しているのかはわかりませんが、韓国メディア、VANK、それに資金を提供している秘密組織が背後にあるのは明らかです。でなければ、韓国メデイアの報道に合わせて一晩に6000(私の場合)もの署名を集めることはできません。匿名性と組織力でこんな弾圧をしているのです。
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私が『慰安婦はみな合意契約をしていた』を出版したあと、朝鮮日報、中央日報がネガティヴ報道し、日本のYahooが配信し、5人ほどの正体不明の団体が、私をやめさせろ、授業を大学が検閲せよ、という署名運動をチェンジ・オルグにあげ、現在1万の署名を集めています。まったく同じパターンです。
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ラムザイヤー先生が「太平洋戦争における性契約」を発表したあと、韓国メディアあげてのネガキャンが始まりチェンジ・オルグ上にVANKが先生をやめさせろ、授業を検閲しろという署名運動があがり、現在3万以上集まってます。ハーバード大学の同僚まで論文撤回を呼びかけました。でも屈しませんでした。
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アニメーションで得る巨額の利益が制作現場に還元されないのは、日本に限ったことではありません。あのディズニーですら、利益の80%以上は出資したファンドや証券会社や銀行に取られています。自然に任せると、月給10万以下、それも出来高ばらいで奴隷労働になります。何らかの法規制が必要です。
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アメリカはミッキーマウスの著作権が切れそうになると著作権の期限を何度も延長しています。エゴイズムとも言えますが、それだけコンテンツ・メディア産業保護に熱心だともいえます。日本は余りにも無関心で、みすみす巨額の損失を放置しています。調査するくらいしてはどうでしょうか。
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「鬼滅の刃」のプロダクションが脱税で挙げられていますが、プロダクションの社長は、アニメを作れば、作るほど、赤字だったといってます。その通りだと思います。出資者や大手メディアに儲けのほとんどがもっていかれている実情をもっと訴えるべき。
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前からの繰り返しですが、今は広報外交の時代です。戦後、中国も韓国も盛んに広報外交を行ってます。それに引き換え、日本はなにもしていません。戦前の方が活発だった。外務省はまず国内の納税者に今なにをやっているのか、周知すること。税金だけとってなぜやらない?
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結論は日本は単独でも国際司法裁判所に提訴しつづけろということ。受け身ではなく攻勢にでよ。 竹島に韓国人が毎日400人以上上陸する状況を作った日本の責任 暗黙の合意を破った韓国に原状回復を求めなかったツケが今に(1/4) | JBpress (ジェイビープレス) jbpress.ismedia.jp/articles/-/681… @JBpressより
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でたー。安倍砲。これで株価があがればなおいい。どんどんいきましょう。もっといって。次は竹島問題。慰安婦問題は、河野談話破棄で話は終わり。歴史的事実の証明なら終わっています。 安倍元首相「日本がタイタニックなら国債を買う人はいない」 a.msn.com/01/ja-jp/AARQV…