1801
CIAへの情報提供者で一番多いのは現職政治家です。次がジャーナリスト。それもかなり上の人です。中国、ロシア、韓国に関しても情報源はこういう人達だといえます。政治家は分かりませんが、ジャーナリストの場合は金遣いが荒くなるのでわかるそうです。でも日本では罰することができない。重大な欠陥
1802
フジが危なくなってきました。TBSは不動産で食いつないでいくでしょうが、外資が入ってくるかもしれません。総務省は状況把握してますから何かプランを打ち出せばいい。転換期です。
1803
私の東京裁判に関する考え方です。１．戦争に勝ち負けはあってもいい戦争悪い戦争はない。２．戦勝国であると敗戦国であるとを問わず、戦争犯罪は裁かなければならない。３．戦勝国が自らの罪は裁かず、敗戦国だけを裁くのは不合理である。４．日本人のの圧倒的多数は戦争加害者ではなく被害者。
1804
週刊誌の方からよく聞きますが、「NHKに話をもっていって、いわれるままに素材を提供したが、その後なしのつぶてになり、番組にそっくり使われているのに、エンドロールで自分の名前はでなかった」という話はよくある。私の場合は監修者から協力者に格下げされた。著作権上これは極めて不当。
1805
ご存じの方も多いと思いますが、NHKはかつてドキュメンタリーのエンドロールに参考文献を長々と挙げていた。高等教育を受けた人なら、これは当たり前のことだとしっている。今のNHKはこれをしない。「著作権NHK」とだけ。これは大問題でしょう。
1806
中国がボコボコにやられていますね。大体この副首相の顔が出てきたら何いってもダメという感じになります。いかにも共産党のマイナス・オーラが漂っています。言葉より映像ですね。中国人も匙投げている。
女子テニス選手の告発、「悪意をもって誇張された」と中国政府 a.msn.com/01/ja-jp/AAR1P…
1807
私はこの問題にずっと前から直面していたヨーロッパの国々が、この外国人（労働者、移民、難民）の問題をどう解決するのか注目してきました。どの国も有効な方法、政策を見つけられていない。事態は年々深刻化している。結局は入国規制。これが結論のようです。自分でも調べてみてください。
1808
かつて外国人（労働者、移民、難民）はその国へ行って現地の人と話し、現地のテレビを見て、その国の言語と習慣を習得した。今は、みなスマホ。アプリも母国で使っていたもの。それを使って「仲間」とだけコミニケーションし、助け合い、同じ地区に住んで、自分達だけの利害を守ります。これが問題。
1809
ダイヤモンド社からこんな記事がでています。「『安倍晋三が担ぐ高市早苗』が安倍派でものすごく嫌われる理由」
次期総理の期待が高まると、必ずこういう記事がでますので、ご注意を。フォロワーの方々はメディアリテラシーが高いので真に受けないとは思いますが。
1810
米英豪、原潜情報を共有 中国は反発「重大な懸念」 a.msn.com/01/ja-jp/AAQZy…
さあ日本も作るぞ。日米英豪印原潜艦隊。中国はどんどん空母作って。的は大きいほうがいい。まず原潜建造（７年かかるので）着工、そののち憲法改正、核武装、自主自衛、アメリカの干渉排除。対等な同盟関係。
1811
思うのですが、日本の降伏を定めた公告（通称ポツダム宣言）もサンフランシスコ講和条約も、アメリカ人がいう「こめかみにピストルを突きつけられて」呑んだものです。もちろん東京裁判も。自発的同意がないのに、約束を守らなければならないのでしょうか？あまりにも理不尽なので、いつも思うことです
1812
「李承晩ラインの虐殺」、「日本漁船狩り」、「竹島の武力占領」等、日本は戦後一貫して被害者でした。「帰属財産」は日本と日本人が受けた極めて大きな経済的、被害者にとっては、心理的被害があったことを明らかにしています。
1813
条約は約束ですから守らなければなりません。しかし、同じくサンフランシスコ条約で日本のものと定めた竹島についての約束も守られなければなりません。その約束が守られないならなら、帰属財産についての約束に日本は縛られなくてもいいことになります。
1814
『帰属財産研究』金大根著を読んでます。帰属財産とは日本と日本人が戦争のあと朝鮮半島に残し、米軍政府が接収し、勝手に韓国に与えた資産のことです。韓国の今の繁栄があるは、この莫大な資産と日韓請求権協定の時の経済協力金と借款のおかげです。でも韓国は自らを被害者とし賠償を求め続けています
1815
韓国は、戦後一貫して日本に対して加害者なのに、いつも被害者として国際世論に訴えている。韓国の加害性を根気強く、確実に世界世論に訴えていかなければなりません。日本のマスコミはあてにできず、作っても外国メディアに取り上げないので、残る道はYou Tubeなどしかありません。でも工夫が必要。
1816
例の中央日報がこんなプロパガンダをやってます。
「最悪の暴挙」日本の反発に…徐ギョン徳教授「紛争地域広報する小細工戦略」
日本が小細工戦略をしたのだそうです。もちろん逆です。こんなプロパガンダをYahooは平気で日本で流しています。台湾のような反浸透法が必要です。
1817
中国が林外相に踏み絵をさせてます。さあどうするか？総理の器かどうか試されますね。「林芳正外相は21日、フジテレビの番組で、18日の日中外相による電話協議の際、王毅（ワンイー）国務委員兼外相から訪中要請があったことを明らかにした（朝日）」朝日もあざとい。
1818
日本のメディアが反日的なのも、教育が反日的なのもWGIPが原因。７年間の占領で習い性と成った。他にもメディア理論で説明可能だが、長くなるので。日本は悪の戦争をした、戦争責任がある、アジアに対して常に加害者で、謝り、賠償し続けるというマインドセットが植え付けられた。脱却しなければ。
1819
いわゆる「サヨク知識人」（「」付きです）の戦術は、文書の存在には触れないこと。そして、高橋先生とか私はスルーすること。でないと公文書を突きつけられ、論理破綻が誰の目にもわかるから。そうしておいて、百田直樹氏とかケント・ギルバート氏をターゲットとして、「ウヨクの妄言」と片づける。
1820
江藤淳氏はアメリカの友人からWGIP文書をもらったとしており、ここが弱点だったが、高橋史朗先生は江藤と同時期アメリカ国立公文書館別館（現在場所を変えて第2公文書館に合併）でWGIP文書を入手していた。これに基づいて今に至るまでその影響について説き、数冊本を書いている。
1821
朝日新聞が何度も加茂氏の著書を取り上げ称賛してました。当然ですね。WGIPで最も使われたのはNHKと朝日。加茂氏は罪を軽くしている。しかもWGIPが「民主主義を日本に教える」教育的役割もあったと論文に書いている。たった８４点の文書なのに、ちゃんと読めていないとしか思えない。
1822
加茂道子氏の著書の致命的な点は、WGIPの第3段階が実施されなかったと結論していること。ご冗談でしょう？第3段階は東京裁判の最終弁論の時期。ここで日本人の猛反発を鎮めるためにWGIPを計画しているのに、「実施していいない」新聞ラジオニュース映画をチェックすると重点的に実施されている。当然。
1823
WGIP否定論者は公文書を読まない（多分読める）人々です。否定論者にして文書を引用しているのを見たことがない。最近、私が「もともとは広報計画書」だと書くと、ここはちゃっかり「盗作」して、広報計画書に過ぎなかったとネットで書いています。
1824
WGIP否定論者の致命的な点は、公文書が実在し、そこにはNHK、朝日はじめあらゆるメディアがWGIPに動員されたことが明確に書かれていること。否定論者はこの事実に言及を避けるか、論点にするのを避ける。
1825
古谷 経衡氏が「ネット右翼が『日本国紀』を絶賛するワケ」を書いています。「しかしWGIPなる「計画」が実在した資料的事実は存在していない」
これはWGIPを否定する人の典型的論点です。公文書の存在を故意に無視する。文書はアメリカ第2国立公文書館に２ファイル計８４点存在します。
公文書研究、現代史研究、メディア研究。なお、NHK受信料メディア関連、報道批判関連などは@ArimaTetsuo2でツイートしています。卑劣な匿名者には原則回答しません。
ほかにアカウントは今のところ持っておりませんので、なりすまし・偽アカウントに注意ください。ここでの意見は、個人的なものです。