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NHKは本当に無知。蒋介石を助けるためアメリカは日本を戦争に追い込んだ?バカな!アメリカはイギリスを助けたかったので、日本を追い込んだのです。3国同盟では、日本が先制攻撃した場合ドイツに参戦義務がない。だがアメリカはドイツが参戦してくると確信していた。ここが最も重要なのに抜けている。
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テレ朝のニュースでは中国も佐渡金山の世界記憶遺産登録に反対を表明したようですが、強制労働の証拠を示していない。文化庁はなにをやっているのか?こんなことは想定していなければならないのだから、ただちにカウンターの広報をすべき。血税を収めている国民にまず説明にすべき。国民を無視するな。 twitter.com/TetsuoArima/st…
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前からいってますが、大賛成。これに核ミサイル積んで、核攻撃受けた時は反撃。
潜水艦に長射程巡航弾 政府検討 2021年12月30日 news.yahoo.co.jp/pickup/6413792
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恐らく韓国は徴用を強制労働と言い換えてくると思いますが、徴用に応じるのは、国民の義務なので強制労働ではありません。朝鮮人は当時日本国籍だったので、意にそわないとしても日本の徴用に応じる義務がありました。国際法上も徴用は強制労働とはされていません。だまされないようにしましょう。 twitter.com/TetsuoArima/st…
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前からNHKが妙なことをやり始めたなと思っていましたが、どうやら戦前に回帰したいようです。戦前は逓信省にラジオ受信機の設置を許可してもらい、併せて設置場所(住所)も届け出なければなりませんでした。もちろん占領期にアメリカがこれを廃止しました。従って法的根拠はありません。 twitter.com/AngrySheep225/…
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また、文化庁も韓国がこう出てくるのは想定済みなはずですから、調べた結果を出すべき。反論するなら、速やかにプレスリリースしなければなりません。何よりも、血税を収めている国民に、韓国に突っ込まれる前に、どうなっているのか説明すべき。今は広報外交の時代です。どんどん情報だせ。
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前に指摘しましたが、日テレも韓国側が確たる証拠を示しているのなら取り上げてもいいですが、そうでないなら韓国側の言い分をそのまま伝えるプロパガンダになるので取り上げるべきではありません。強制労働の証拠を示してもらいましょう。話はそれから。
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韓国メディアは、前は未払い賃金があるとかと難癖つけていました。日韓請求権協定でその問題は解決済みだと私は指摘しましたがこういってきました。呆れました。
韓国“佐渡金山”世界文化遺産推薦に反発 #日テレNEWS24 #日テレ #ntv news24.jp/articles/2021/…
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中国の軍拡と海洋進出をアメリカだけで抑え込むことはもう無理です。中国の海洋覇権を止めるとしたら、日本の軍事力強化しかありません。このような文脈なら、アメリカは日本の核保有に好意的になるか、むしろ負担軽減のために促すでしょう。日本はそろそろ腹をくくる必要があります。
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アメリカも求めてきていますが、日本は台湾に対する態度を決める時期にきています。アメリカと共に戦って台湾を守るのか、アメリカと距離を置いて第3者的態度を取るのか。前者ならばAUKUS,NATO,日米同盟の要石となり、後者なら中国の属国になり、欧米を敵に回すことになります。後者はありえません。
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実際中国共産党が南京事件を問題にし反日プロパガンダに使いはじめたのは、日教組が訪中した後の80年代からだ。この重要な事実に注目する人はほとんどいない。そのうち、中国にとって最も痛い研究が明星大学の勝岡先生あたりから出てくるでしょう。 twitter.com/miumiu10021/st…
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この手の捏造を明らかにすることは、色々な方がしているように、極めて簡単です。
問題は、それを取り上げて、国内、国外に発信するメディアがないこと。韓国メディアは一致して国内、国外に発信します。日本は、産経を除き、国内、国外に発信しないばかりか、韓国につきます。反日だから。 twitter.com/Daishi_hundred…
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拙著などでも繰り返しているようにヤルタ極東密約は英米議会も批准しておらず無効です。また、樺太・千島占領作戦文書でも、ソ連軍は中千島までを千島とし、南千島(北方4島)は北海道(日本本土)と規定しています。2島返還論は本土割譲論です。現国際法では南樺太・千島もロシア領ではありません。
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放送法も電波法も占領中の1950年制定です。71年経ってます。さっさと新法を作って日本版FCC作って通信、放送産業をリシャフルしましょう。これに適任なのは、剛腕菅元総理です。総務大臣として復帰してメディア歴史に名を刻んでください。
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ようやく北京オリンピックに対する日本政府の態度を表明しましたね。予想通り、橋下議員とか山下氏だけ送って事実上の外交ボイコットです。安倍元総理大臣が作った流れに追随した形です。これからも安倍砲が炸裂して政府が従うということでいいのでは。パターンが確立しました。
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慰安婦に関する公文書は日本側のものか米国側のものです。国府側のものも少しあります信頼性に欠けます。映像資料も含めて資料は出尽くしています。慰安婦の強制連行、性奴隷化、虐殺を証明する文書はありません。だから韓国側は誰か分からない女性の映像や動画を常套的に使うのです。騙されないように
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これなにか話題になっているようなので、一言。そもそも、慰安婦であろうと女性であろと、虐殺があったという事実が一次資料から証明できていません。また、虐殺の理由も必要性も説明できていません。 twitter.com/SXMKPQtD7a4OB2…
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次期戦闘機のエンジンをイギリスと共同開発するそうです。新日英同盟ですね。原発も共同開発しています。同盟はアメリカ以外とも結ぶ必要があります。次はAUKUSと対中国で提携を深め、自衛隊の潜水艦と共同作戦に進むといいですね。
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つまり、1965年の日韓請求権協定によって、莫大な経済協力金と借款の供与によって、「完全かつ最終的に解決」済みです。この条約以降、未払い賃金など日韓の間に存在しません。それを理由に佐渡鉱山の世界遺産登録に文句をいうなど、「どれだけ無知なのか」と言わざるを得ません。少しは条約読め。
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Wow Koreaなどがこんな報道流しています。
佐渡鉱山で「朝鮮出身労働者1140人への賃金未支給」が明らかに
日韓請求権協定を読みましょう。「財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が(中略)完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とあります。
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この記事340万PVいきました。まだのかたはどうぞ。読まなきゃ取り残されますよ。
NHKの受信料には法的根拠がない? 判決の根拠を突き崩す事態が続出 dailyshincho.jp/article/2021/1… #デイリー新潮
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吉見氏は、最初、慰安婦強行連行説を唱えました。それがないと分かると「広義の強行連行説」を唱えました。それも無理だと分かると「性奴隷説」と唱えました。しかしその定義は、自分で作ったもので、奴隷という概念に合致しません。これだけでも、学問的に完全に破綻していることが分かります。
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これは秦郁彦氏が書いていることです。慰安婦研究の第一人者といわれる吉見義明氏とある番組で対談したところ開口一番「慰安婦強制連行はなかった」とあまりにもあっさり言ったのでびっくりしたそうです。その後、放送局がいくら対談を持ち掛けても彼および彼のフォロワーは一切応じなかったそうです。
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慰安婦問題は学問的結論が最初から出ています。解決もとっくにしています。韓国、北朝鮮、日本の韓国関連企業から資金を得た組織や団体がメディアや「学会」を使って、蒸し返し、再問題化し、それを国際的に広げるプロパガンダをしているだけです。これは歴史問題ではなくプロパガンダの問題なのです。