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本日7月7日☀は、#核兵器禁止条約 の誕生日🎂🎉 採択から6年が経ちました㊗️👏😃 一昨日は、核兵器禁止条約への日本の署名・批准を求める130万人以上の署名の提出行動に参加しました💪
#核なき世界を日本から
jcp.or.jp/akahata/aik23/…
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南西諸島においては、有事において島民がどのように島を脱出するのか、 その現実的計画すら示されていない。シェルター建設への動きもあるが、すべての島民を避難させることは不可能である。
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ひとたび戦争となれば、政府や自治体が机上で策定した「国民保護計画」が機能するとは考えられない。 数々の自然災害において、同様の避難計画があっても、多大な犠牲や混乱がもたらされてきた。戦争ではさらに制御不能な状況となろう。
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さらには原子力発電所の存在がある。ウクライナにおいて、原発への武力攻撃が核戦争と同等の危険性を生み出している。日本をはじめ東アジア各国がいずれも原発大国であることを考えれば、その危険性はきわめて大きい。
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現代の戦争の特徴は、民間人が犠牲になることである。民間人を標的にしてはならないというルールはあるが、現実には 無数の民間人が犠牲となっている。今日、情報通信技術やエネルギー基盤などにおいて、軍事と民生の一体化が進んでおり、そのことが民間人の犠牲拡大にもつながっている。
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戦争は、取り返しのつかない人道上の惨事をもたらす。多数の人々が命を奪われ傷つき、難民となって海を越えることになる。日本が多数の難民の受け入れを迫られる状況だけでなく、日本からアジア太平洋に避難しなければならない状況も起きうる。海に囲まれた日本からの国外避難は困難を極め るだろう。
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仮に北朝鮮が東京とソウルに核兵器を使用する事態となった場合に、東京では 70 万人が死亡し 250 万 人が負傷、ソウルと合わせると 700 万人以上が死傷するとの推計が出ている。
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さらに、首都圏には、在日米軍の指揮的な機能を担う横田、横須賀といった基地が存在する。したがっ て、戦争が本格化したときには首都圏が危険にさらされるであろうことを、当然、想定すべきである。
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東アジアで戦争が起きたとき、真っ先に攻撃対象となり、戦場となる危険性があるのは、南西諸島(琉球弧)である。かつて沖縄は、日本の本土を守るための「捨て石」とされ、県民の4 人に 1 人にあたる 12 万人が命を落とすという凄惨な沖縄戦を体験した。今日、この悲劇を決してくり返してはならない。
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#平和構想提言会議 が12/15に発表する提言について、東京新聞のインタビューに答えました。
「私たちが軍縮を訴えるのは、弱腰なのではなく、その方が現実的に安全だからだ。抑止力や威嚇によって平和が作られるという前提に立つ政府・与党の方が、冒険主義的で非常に危険だ」
tokyo-np.co.jp/article/219484…
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政府は #敵基地攻撃能力 保有や軍事費倍増方針を含む安保3文書改定を12月16日に閣議決定しようとしています。これに先立ち12月15日(木)16:00から、#平和構想提言会議 は「国家安全保障戦略」に対置する「平和構想」提言を発表する公開会議を開きます。詳しくはこちら💁🏻♀️ youtu.be/1xR6BinP1Ks
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【緊急声明】憲法の原則を逸脱し戦争への危険を高める自民党「安保提言」に抗議する
facebook.com/heiwakosoken/p…
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国際ルールを破って戦争を始め、核の脅しをしているのはロシアです。私たちはこの行為を批判し、国際ルールを立て直す努力をしなければいけないのであって、自分たちも核の脅しに加わろうというのでは、世界はますます危険になるだけです。核戦争を防ぐ唯一の道は、核兵器の全面的な禁止と廃絶です。
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ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続くなか、プーチン大統領は、核兵器部隊を戦闘態勢に入れました。邪魔をする国には核兵器を使うぞと、世界中を脅しているのです。こんなことを許してはなりません。
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プーチン大統領が、核戦力を高い警戒態勢に置くよう命じました。違法な軍事侵攻を続けるために核兵器で世界中を脅すという行為です。ヒロシマ・ナガサキをくり返してはなりません。ICANの声明はこちら👉 peaceboat.org/40596.html
ロシア政府に対し即時停戦とウクライナからの撤退を求めます。
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ベラルーシでは本日、同盟国ロシアの核兵器を自国領内に配備可能とする憲法改定の国民投票が、独裁者ルカシェンコ大統領の下で行われた。きわめて危険だ。日本では安倍元首相らが「核共有」＝米国の核兵器の国内配備の議論を提案している。東アジアの緊張を高める動きだ
jiji.com/jc/article?k=2…
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戦争に反対する世界の世論を高め、軍事行動を直ちに終わらせ、残された課題は国際法の下で外交交渉を通じて解決するよう、ロシア政府をはじめとする関係諸国に強く求めていきましょう。
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今年1月、ロシアを含む世界の核保有五カ国は、核保有国間の戦争を起こさないことが「最大の責任である」と述べていたはずです。
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そして何よりも、核保有国であるロシアと核保有国の軍事同盟であるNATO（北大西洋条約機構）が武力で対決するような事態になれば、核兵器の使用に発展する可能性さえあります。ヒロシマ・ナガサキをくり返してはなりません。
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ウクライナには合計15基の原発があり、また、1986年に大事故を起こしたチェルノブイリ原発も依然放射線を放った状態です。
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そして、これが全面的な戦争に発展するようなことは絶対に防がなければなりません。戦争が拡大すれば、核の大惨事に発展する可能性もあります。
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国際社会は一致して、このような暴挙を許さず、非軍事的な方法による厳しい制裁措置によって、ロシアに軍事行動を止めさせるようにしなければなりません。攻撃を受けているウクライナの人々に対しては、適切な人道上の救援が提供されなければならず、当事国はそのアクセスを保証すべきです。
Working for peace and disarmament at Peace Boat and International Campaign to Abolish Nuclear Weapons (ICAN). ピースボート共同代表、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）国際運営委員の川崎哲です。