異邦人(@Narodovlastiye)さんの人気ツイート(リツイート順)

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カジノに関しては「一切税金を使わない」と公言したのは他でもない「維新」の松井市長であり、それにも拘わらずカジノ予定地へ約800億円の税金を投入しようとしているのですから、真っ赤な嘘で主権者を欺いた訳ですよね。有効署名を集めたカジノ住民投票を拒む正当性は「維新」にはありませんよ。
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延期決定から1年超も経って、開催まで1ヶ月前近くなった今日、菅義偉政権のスポークスマンである加藤勝信官房長官から、オリンピック開催の是非における「安心安全」の基準を問われた結果、出された答えが「なかなか示し難い」というのは、暴動が起きてもおかしくないレベルの無責任ぶり。
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安倍元首相の「国葬」自体が法的根拠を欠く違法行為であるのに、そんなものを根拠にして更に「黙祷要請」などと、市民個々人が持つ思想良心の自由を犯すような行為をする権限も、法的正当性も行政府には存在しない。安倍元首相の死に対する態度は個々人が決すべきであって、行政府が求めるなど論外。
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安倍晋三氏は元気だそうです。では「桜を見る会」における税を原資とする地元選挙区民に対する饗応接待や、前夜祭における公選法及び政治資金規正法違反疑惑など、自身が全く説明責任を果たさないまま有耶無耶にしている問題について、公の場で説明すべきです。 mainichi.jp/articles/20201…
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宿泊療養者への食事には一食あたり1500円の予算が付いているにも拘わらず、そこから大幅に削って900円にした挙句に、その900円すら満たしていないような食事を出している維新府政。何重にも中抜きされているのかと疑うレベルの酷さに絶句。自治体の選挙で誰を選ぶかは本当に大切。維新だけはいけない。
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事もあろうに補正予算を「衆院選後」に組むという自民党。今すぐ臨時国会を開いて補正予算を編成しなければ、まさに今この瞬間に支援を必要としている人々は見殺しにされるのに、選挙に勝利する為の道具として市民を操ることしか考えていない。こんな政党の下で未来はない。 jp.reuters.com/article/akira-…
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安倍首相がアベノミクス批判に対して「欠席裁判」と仰っておりますが、自身が首相だった際には国会を開けと言われても開かず、果ては臨時国会召集義務を定めた憲法すら無視していた癖に、自分の時は我慢ならないというのは見苦しいにも程があります。それより早く「桜」前夜祭の領収書を出すべきです。
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「立憲」民主党なのだから、肝心の憲法を蔑ろにして「人の支配」を確立しようとしている自公維を相手に、他ならぬ憲法の存立に関わるような事柄について少しでも妥協するのなら、大袈裟でも何でもなく党の存在価値が失われますよ。
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報道がマトモなら、全員入院原則を徹底して感染を抑え込んでいた和歌山県のようにコロナ対策に成功した自治体の取り組みが紹介される筈なのに、国内で最も死亡率が高く、要するに最も対策に失敗している大阪府の吉村府知事のコメントが、あたかも傾聴に値する代物であるかのように紹介されている異常。
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病床削減に消費税収分を財源にして補助金まで付けておきながら、重症者や重症化リスクのある感染者以外は自宅放置って物凄い政権ですよ。一方では病床を減らす圧力をかけながら、入院加療が必要な感染者には病床を使うなと言っている訳ですから、ここまで来ると殺人と断じても差し支え無いでしょう。
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連日オリンピック関連で常軌を逸した発言が飛び交っておりますが、平井デジタル相が「パンデミック下でのオリンピック開催というモデルを日本が初めて作る」と自慢しているのは狂気の沙汰ですよ。飢饉なのに食糧を徴発したとか、戦闘中に民間人を盾にしたとか、そういう蛮行を誇るのと同じですよ。
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消費税は高市氏の言うように社会保障へ使われるどころか、寧ろ市民の生命を脅かす「病床削減」の財源にされているんですよ。しかも、このコロナ禍でも非常に重要な急性期病床が容赦なく削減され続けました。共産党議員が何度も批判ましたが、自民党は聞かず昨年は寧ろ予算が195億円に倍増されました。
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維新は口を開けば「身を切る」などと言うが、税に対する意地汚さは随一。政党助成金が残っても返納せず15億円を溜め込み、全く税金を使わないと言いながらカジノ予定地に約800億円を使うと言い、生活保護廃止1件につきパソナに6万円払い、宿泊療養者への食事予算すら一食あたり4割も抜き取る。
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公用車を使ってスパ付きホテル通いをしていた松井市長が如何に日刊ゲンダイを「5流紙」などという侮蔑的表現で受け手の印象に訴えかけ、自らの行為から目を逸らさせようが、大元はWADAさん(@freeze209021)の開示請求手続きで出てきた歴とした公的記録なので、見苦しいとしか言いようがありません。
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マイナンバーカードが普及しないのは平然と公文書を改竄や隠蔽し、政策立案の基礎となる国家統計を誤魔化すような自民党政府に、個人情報を預ける上で必要不可欠な信用が皆無だから。それを健康保険証の廃止という強行手段によって無理やり普及させようというのは本末転倒の極み。
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国葬費用の概算と称して16億6000万円の「見通し」と発表した松野官房長官。あくまで「見通し」であり、これまでの自民党の手口に鑑みても、更に費用を注ぎ込む可能性は非常に高い。そもそも金額の多寡に拘らず法的根拠もない催しに公金を注ぎ込むなど言語道断。まして膨張など論外。
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国会での議論を経て選挙を迎えるべきと当然の指摘をした共産・田村智子政策委員長に対し、自民・高市早苗政調会長が「国会でずっと議論してても、全ての方が見ていらっしゃるわけじゃございません」と言ったのは記憶すべき。政策を議論する国会を軽視する人間が市民の為の政策をやる訳がない。
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国税の納付が難しい人は延滞税が軽減されるという政府広報CMが流れていたけれども、このコロナ禍で税を支払うのが難しい人に「延滞税」を要求する時点で国家として破綻している。一方で電通丸儲けのマイナポイントのCMがガンガン流れているのを見ると、これだけで政治の堕落が垣間見える。
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吉村府知事は毎回感染対策に失敗して他県に尻拭いをさせていますね。3月に重症病床を増やす所か減らしたぐらい愚劣なので当然の帰結と言えます。最低でも、あの馬鹿げたイソジン会見の時に引き摺り下ろしていれば、ここまで甚大な被害が齎される事は無かったでしょう。 mainichi.jp/articles/20210…
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「自宅療養中に死亡」と連日報じられているが、死亡リスクのある感染者が自宅待機を余儀なくされている状態は「療養」などではない。そして、それらによる死者は1年半、何度も感染爆発していたのに、ロクに病床も整備してこなかった自公維政治の犠牲者。正しくは「政治の見殺しにより死亡」だ。
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「マイナンバーカード」で別人の証明書が発行されてしまうという、致命的な不具合が多発している件で、政府がシステムを一時停止するよう要請しているが、こんなにも杜撰な失態が頻発している中で、事もあろうに「健康保険証」廃止強行など、カード押し付けありきで突き進む自民党政府は言語道断。
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東京都選挙区の生稲晃子候補が、候補者アンケートに「改憲」以外殆ど無回答だった件について、批判が顕在化した後から政治資金収支報告書よろしく「訂正」をしたようですが、その挙句の果てが同性婚の法制化に「反対」ですか。単に幸せになる人が増えるだけの法整備すらも拒絶する政治家は要りません。
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臨時国会を3日で終わらせた自民党にとっては、コロナ感染拡大で死者が1日200人を超えようと、水害で甚大な人的・物的被害が出ようと、国会で対策について議論するより、安倍元首相の「国葬」や所謂「統一協会」問題など、都合の悪い内容について公の場で追及を受ける機会を減らす方が大切なんですね。
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書面への署名という極めて重要な行為を「よく読まず」にやってしまう人間が外務副大臣であったり、何年も故人の名義で収支報告書を提出していた人間が総務大臣であったり、感染症対策で市民を自宅待機させ医療から遠ざけて死に追いやった人間が厚労大臣であったり、岸田内閣は腐敗と狂気の坩堝ですよ。
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感染者が1000人近くなってから「先手先手」などと、明らかに後手後手の緊急事態宣言を発出する菅義偉首相。散々オリンピックの今夏開催に反対する声を踏みつけにしてきた挙句、無駄な来日の果てに「緊急事態宣言とはどのようなものか」と、今更尋ねるバッハIOC会長。本当に居ない方がマシな面々。