異邦人(@Narodovlastiye)さんの人気ツイート(リツイート順)

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岸田政権が電気代高騰対策などと称して「ポイント」2000円相当付与などとバカげた愚策を展開。消費税減税は「システム変更が大変」などと、増税の時は歯牙にも掛けなかった理由を持ち出しながら、遥かに無駄の多い「ポイント」は可能というのは全く支離滅裂。誰がトップでも自民党は同じ。
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ノーベル物理学賞を受賞した真鍋氏はアメリカで研究するアメリカ国籍の科学者であり、ノーベル委員会の発表も"USA"となっていますが、岸田首相は何故か「日本国民として誇り」と意味不明の便乗をしています。自民党は大学への運営費交付金を減らし、研究しにくい環境を強いている反省をすべきです。
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公文書改竄当時の近畿財務局長が日本郵便の専務に起用されるという。赤木さんを死に追いやっておきながら、公文書改竄に関与した官僚は残さず出世し地位を得ていく。安倍答弁に端を発する公文書改竄を闇に葬ろうとする自民党政府を粉砕しなければ、この腐敗は酷くなるばかり。asahi.com/articles/ASPBY…
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所謂「宿泊療養」者に対しては一食1500円の予算が保障されているにも拘わらず、維新府政が4割抜いて900円にし、その900円から更にアパホテルが中抜きと報道。コロナに苦しんでいる感染者の療養にとって最も重要な食事すら搾取の連鎖。給付金事業といいコロナ禍で常態化する中抜き。余りに酷い。
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まるで学術会議の会員一人一人が4500万円の手当を受けているように情報が歪められていますが、これは210人の会員に対する総支給額なので1人あたりに換算すると年間21万円程度にしかなりません。そもそも手当ではなく任命権が不法行為であるのが論点ですよ。いい加減にして欲しいですね。
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岸田首相は安倍元首相の「国葬」決定を「民主主義を断固守り抜く決意を示す」などと正当化したが、我が国は議会制民主主義なのだから、民主主義に則るならば何より国会を開き議論をすべきだろう。それを、僅か「3日」で済ませようとして、違法な「国葬」で「法の支配」を破壊して何が民主主義なのか。
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「イソジンでコロナに打ち勝てる」とデマを拡散し、所謂「宿泊療養者」の食事予算を中間搾取し、保健所の体制拡充を求める住民の陳情を蹴り、殆ど役に立たず78億円をドブに捨てた「大規模医療センター」の総括もせず、今般の感染拡大でも現時点で死者数最悪の大阪府。完全に「維新」の存在が災害。
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持続化給付金事業を受託して20億円を手に入れ全て電通に事業を丸投げしたサービスデザイン推進協議会。野党議員が訪れても「リモートワーク」を理由に面会を拒否。それどころかトップは給付金事業について「知らない」という信じられない発言をして辞職予定。政府も入札金額を公表しない。全て異常。
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「統一協会」に絡んで「反社会的勢力の定義は困難」と木原官房副長官。全く同様の発表は「桜を見る会」問題でも聞かれた。この「反社会的勢力」という用語の定義は、そもそも第一次安倍政権に決められたもの。いざ自分達に矛先が向いて都合が悪くなると「定義は困難」という浅ましさには反吐が出る。
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五輪組織委の役員報酬は年間2400万円です。その上、税金や大企業からのスポンサー料で夥しいカネが唸っているのは周知の事実です。そんな五輪貴族が「カネがない」などと言って、5000人もの医療従事者を無償奉仕させようとしているのは労働力の不当な搾取でしかありません。もう中止すべきです。
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橋下徹氏のいう「アメリカやイギリスの学者団体には税金投入はない」は勿論デマどころか、日本学術会議より遥かに潤沢な国家予算が投じられているのだけれども、主要国の科学アカデミーで国家予算が投じられていない国は無いのでは。ドイツもフランスも、しっかり予算が付いている。
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サントリー社が安倍晋三後援会主催の「桜を見る会」前夜祭に、違法性の高い酒類大量無償提供をした件は一体どうなったのか。そもそも、この「前夜祭」においては、大規模な買収事件が行われたにも拘わらず安倍元首相は不問に付されたまま、微塵も解決していない問題もある。徹底追及すべきだ。
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東京都知事が始まっていますが、テレビ討論も企画しないで情勢報道ばかり繰り返すのは健全な民主主義の発展に対する妨害です。候補者同士が互いの政策について議論を交す場は、主権者が主体的に判断する為に必要不可欠な機会です。今すぐテレビ討論を開くべきです。 #テレビ討論会の開催を希望します
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岡山県備前市がマイナンバーカードを作らない世帯を給食費無償化対象から除外するなどとしたのも、自民党政府が健康保険証廃止を打ち出したのも、あくまで法律により「任意」とされているマイナンバーカードを事実上強制するもので完全に違法行為。そもそも市民の主体性を無視した行政は独裁と同じ。
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野党が求める消費税減税について、またぞろ「社会保障財源」というウソを吐きながら、あまつさえ「年金が3割減る」と事実上の恫喝まで加えた自民党の茂木幹事長。その「社会保障」に充てると言った消費税を「借金返済」に使い、社会保障を事実上削減しながら脅しまで加える。国家という名のDV集団。
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ところで、公営住宅にして数千人の生活困窮者に住まいを提供できる7500万円もの公金が、感染防止に殆ど役に立たない所謂「アベノマスク」保管費用に充てられている問題は、解決されるどころか公金が注ぎ込まれ続けているのですが、岸田政権は何をしているのでしょうか。怒りしかありません。
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田村智子議員が決定的答弁を引き出した。日本学術会議の推薦候補を首相が任命拒否してもいいと解釈した政府文書はあるのかと問われた内閣法制局の木村第一部長は「見当たりません」と答弁。無いなら終わり。国会ひいては市民に堂々と示した答弁にある解釈に従うのが政府の義務だ。
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「国民民主党」を除く野党が、臨時国会の召集要求から20日以内の召集を内閣に義務付ける法案を提出。本来であれば、わざわざ立法措置を取るまでもなく、即座に召集要求に応じるのが義務であり憲法の趣旨。今回のように、召集要求を1ヶ月半も無視するような政権は憲法違反であり議会制民主主義の敵。
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電通やパソナのトンネル会社による巨額の中抜き問題。1ミリも解決していないのに扱いが小さくなっている。労働者は容赦のない派遣切りなどで明日をも知れぬ地獄の淵に立たされているのに、労働者へ支払われるべき対価を中間搾取し、あまつさえ過労で命を奪ってきた連中に、逃げ得を許してはならない。
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公文書改竄問題に関わった財務官僚ですが、通常の法治国家なら1人残らず処分されているレベルにも拘わらず、逆に安倍政権は内閣人事局を通じて、全員を出世させました。国会で佐川宣寿氏を引き継ぎ虚偽答弁をした太田充氏は、遂に財務省の事務方トップです。もはや本当の意味で「ならず者国家」です。
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自分達が仕出かした失敗の損失を、他人のカネで補填するなんて普通は有り得ないんですが、安倍政権は何食わぬ顔でやるんですよね。もう本当に文字通りの「強盗キャンペーン」になっていますよ。余りにも切れすぎて、これ以上に切れる堪忍袋の緒がありません。
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いつまでも消費税が「社会保障の安定財源」だという嘘を繰り返して主権者を騙す自民党。この30年で、大企業に求められるがまま法人税は300兆円減収。不況期だろうと容赦なく取り立てられるという意味での「安定財源」である消費税は、その穴埋めとして殆どが消えている。国家ぐるみの詐欺でしかない。
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既に指摘されているように「統一協会」は宗教団体というよりも、犯罪や不法行為によって市民の財産を収奪してきた集団という認識が肝要です。そんな集団と関係を持つ政治家を抱える政府与党が「調査をしない」というのは、擁護すべき主権者の被害に関心もないという点で民主社会においてはアウトです。
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件の菅直人元首相による「ヒトラー」発言で最大の収穫だったのは、自称「私人」である橋下徹氏への意見であるにも拘わらず、維新が「党」として反応した点でしょうね。橋下氏は維新とは無関係という体でマスメディアに出演し、中立なコメンテーター然として振舞っていましたが、完全に崩壊しました。
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上辺だけで中身のない「お詫び」も、全く意味のない「痛感」もしなくていいので、河合夫妻に殆どの元手が税金の1億5000万円もの大金をプレゼントし、菅長官と共に広島入りして当選を後押した挙句、法相経験者史上初の逮捕起訴という恥ずべき事態の責任を取って、安倍首相は辞めるべき。