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菅官房長官は家庭向けアベノマスクについて、予算は90億円近くに収まると言っていたのにも関わらず、蓋を開けてみれば当初言われていた通り466億円。しかも介護施設向けなどを合わせると1000億円近くらしいです。大学授業料の減免措置への1次補正7億円と比べるとクラクラしてきます。
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13人に1人が退学を視野に入れなければならないほど困窮する学生も助けず、頼んでもいない不良品マスクを押し付けてくるどころか、不良品すぎて回収する羽目になり、それすらも儘ならない政権は解体しなければいけない。ちなみに授業料減免予算は7億円で不良品マスク予算の66分の1以下。正気ではない。
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受託した業務は殆ど行わず、もはや中抜きする為の法人としか思えないサービスデザイン推進協議会。役員は丸投げ先の電通やパソナの人間。法律で作成するよう義務付けられている決算公告は設立以来なし。設立に際して経産省が補助金を出し定款まで作成。もう全てが真っ黒で開いた口が塞がらない。
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完全な茶番劇の出来レースで次期総裁へ王手を決めつつある菅官房長官が、その確信故か遂に本質を剥き出しにしてきました。内閣人事局を存続させるとした上で、政策に反対する国家公務員は「異動してもらう」と、公然と人事権の独裁的悪用を公言。この国に未来はない。 this.kiji.is/67770898157376…
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安倍政権がコロナ対策として何をやっているか見てみましょう。まず一方的に配布を決めたマスクは未だ配布率1割です。10万円給付は大半が申請書すらまだです。持続化給付金の申請は始まったばかり。野党が3月から求めていた学生支援、家賃支援、雇調金の上限拡大は「これから」です。これが現実です。
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安倍政権の支持率が落ちても国会を閉じた端から少しずつ上がるのは、安倍自民党が「国民は時間が経てば忘れる」という大衆を愚弄した戦術を徹底するから。しかし、これが通用してしまうのは本当に有権者がアッサリ忘れていくから。我々は記憶し続けなければならない。
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東京都の重症者が277人などとなっていますが、こんなに少なくありません。何度も指摘されているように、これは小池都政によって意図的に狭められた定義によって、人工呼吸器やECMOを装着していない感染者を弾いて出された数字です。国基準では1000人を超えています。数字遊びはやめるべきです。
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安倍晋三氏は臨時国会召集要求無視などの明確な憲法違反を犯し、また国権の最高機関たる国会に対して公的に集計されているだけでも1年以上の長きに渡り118回の虚偽答弁を行い、統治の根本を破壊してきた人物であるというのもそうですが、そもそも「国葬」という反民主的な権威主義的国事に反対します。
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フィンランドは大学院まで学費が無料と言われておりますが、大学院とまでは行かなくとも、北欧含め欧州はEU域外の市民でも大学無償という国家すら少なくありません。日本も10年前に国際人権規約A規約の「高等教育無償化」条項を受け入れていますから、本来は無償になっていなければおかしいのですが。
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アベノマスクの保管費用が月7500万円というのは言葉を失う。自民党は財源がないとウソを吐いて社会保障を削っている癖に、オリンピック組織委が虎ノ門に借りていた事務所家賃月4500万円より遥かに高い金額を、こんな使い道のない布に注ぎ込んでいる。家を失った困窮者が何百人と公営住宅に住める金額。
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義務もない乳製品の大量輸入は変えずに、国内酪農家には減産はおろか乳牛の処分まで強いる自民党政府。食料自給率の低さ故に農畜産物の増産こそ必要な状況下で、逆に生産者を痛めつけ廃業に追い込むような政策をして、最も重要な「食糧安全保障」を蔑ろにするような連中に、国家を運営する資格はない。
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10月から年内最悪規模の「値上げ」が押し寄せるのは周知の事実だが、物価対策は殆どないばかりか、雇用保険料負担が増額され、年収200万円程度の決して生活に余裕のない高齢者の医療費窓口負担は2倍になり、消費税率は変わらない。岸田政権は憲法を無視し国会も開かない。無政府状態よりタチが悪い。
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わざわざ会場を押さえておきながら、たった4問しか質問を受けずに広島から立ち去った安倍首相。最近は本当に見苦しい逃げ回りぶり。先月は「GoTo」の感染防止対策について尋ねられるも答えず逃亡。先日は「逃げないで下さい」と記者に呼びかけられるも逃亡。そして憲法を無視して国会からも逃亡。
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岸田首相が首相秘書官に「実子」を起用。言うまでもなく、首相秘書官というポストは公費から俸給が支払われる公職。外形的には縁故主義による人事権の私物化でしかない。岸田首相は「首相官邸内の人事の活性化」だなどと述べているが、時代錯誤のネポティズムが「人事の活性化」とは全く支離滅裂。
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共同通信の報道だと単に「1人10万円現金給付」するよう、二階幹事長が要求したみたいになっていますが、時事通信は「所得制限」があると報じていますね。この期に及んで10万円でも焼け石に水なのに、制限を設けたら感染予防には何の役にも立ちません。一律給付を勝ち取るまで猛追あるのみですね。
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たった3日しか開かれず実質審議もゼロという異常な臨時国会が最終日を迎えた昨日、昨年末に露見した国交省所管の基幹統計「改竄」により、第二次安倍政権下の2013～20年度で34.5兆円が過大計上されていたと発表。これほどの規模で行われた改竄を「軽微」などと矮小化していた岸田政権には言葉を失う。
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昨年、鉄道撮影の為に線路を横断した山添拓議員が、年を跨いであの中村格氏が警察庁長官となった今月、軽犯罪法で書類送検されたようです。国会での虚偽答弁が確定し、あの「桜」前夜祭において不起訴不当判断が下りながら、未だに明細書も出していない安倍晋三氏はどうなっているのでしょうか。
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「全額」を「社会保障の充実に使う」と言って安倍政権下では消費税が2倍に増税されたが、生活保護基準は引き下げられ、介護施設の食費は倍増されて年金だけで賄えない状態にされ、その年金も物価上昇にも拘らず減額され、高齢者の医療費窓口負担は2倍にされようとしている。この世に自民党は要らない。
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「ここ1～2週間がヤマ場」
「新型コロナは改憲の実験台」
「予備費で十分」
「オリンピックは予定通り開催」
「個別補償は現実的ではない」
「緊急事態条項を盛り込んだ改憲を国会で議論を」
「絆と感謝でコロナに打ち勝つ」
これが、ここ3ヶ月の現政権。選挙へ行こう。
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弁護士会と検察トップ経験者を含むＯＢが同じ法案に対して共に明確な「反対」の意を表明するという前代未聞の事態。多くの市民による怒りの声に後押しされた法曹界と「反法治国家」クーデター集団との全面対決の様相を呈している。物凄い瞬間に出くわしている。
#検察庁法改正の強行採決に反対します
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河井夫妻の逮捕について「責任を痛感」と安倍首相。誰よりも熱烈に河井案里氏の選挙応援を行い、河井克行氏を何よりも法の支配を尊重すべき地位である法務大臣にした張本人でありながら、事ここに至って尚も責任は「痛感」するだけか。取らない責任に意味は無い。
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百歩譲って民放ならいざ知らず、苟も市民から強制的に受信料を徴収している「公共放送」であるＮＨＫが、都知事選の討論を一度も実施せず、小池当確の素材作りは抜かりなく進めていたのは万死に値する姿勢。もう受信料を取る資格がない。
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歴史が証明するように、時の政治権力が学問にまで手を付け始めたら、いよいよ救いようがないほどの末期症状。ここで声を上げないと、本格的に滅亡への道を歩む羽目になる。日本学術会議は特に先の大戦における破滅から教訓を得て作られた組織であれば尚更だ。
#日本学術会議への人事介入に抗議する
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小池都知事が「これまでは自粛のお願いばかりしてきましたが」と前置きした時、やっと満身創痍の都民経済を憂いて追加支援を打ち出すと思ったら、出た言葉は「これからは自衛の局面」だったので、もう開いた口が塞がりませんでした。公約実現ゼロの癖に一方的に要求するばかり。存在意義ありません。
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立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組、国民民主党など「維新」を除く野党が、憲法53条に基づく臨時国会の召集を正式に要求しました。直ちに召集しなければ言うまでもなく違憲です。まして岸田首相は「丁寧な説明」をすると公言していた以上、即時召集を拒めばウソだったとなります。
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