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持続化給付金事業でパソナ関連会社が殆ど電通に丸投げして得た20億円の何が凄いって、1次補正予算で困窮学生への授業料減免措置に付けられた予算である7億円の、実に3倍近い税金という事実ですよ。安倍政権の税金の使い方は、ハッキリ言って狂っていますよ。
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アベノマスクの失敗は誰の目にも明らかで、もう第1弾の配布も途中でやめて困窮する市民など必要な所に配分せよと言われているのに、新たに5社もの企業と随意契約を結んだというので開いた口が塞がらない。決して非を認めず最後まで突き進む安倍政権の愚かしさには辟易。完全にインパール作戦。
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この東日本大震災当時の反省に立って民主党政権時代に制度化されたのが、議事録など記録の作成を義務付ける「歴史的緊急事態」です。そして今般のコロナ禍が指定されました。当時、これほど常識的な批判をしていたのですから当然、議事録を作成していないという安倍内閣を批判するのでしょうね。 twitter.com/satomasahisa/s…
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ブルーインパルス飛行に至ったプロセスは「どうでもいい」という河野防衛大臣は、民主国家の政治家として完全に失格。民主国家において何よりも大切なのがプロセス。しかも我が国では憲法によって適正手続きが求められている。過程を無視するのは法を軽視する独裁の発想でもあり論外。許し難い。
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これは流石に酷すぎる。持続化給付金事業を国から769億円で委託され、業務を殆ど再委託したパソナ関連法人のトップが、何と「給付金業務については知らない」というトンデモ発言を行い辞職。委託した国の責任も極めて重い。このまま国会を閉めてはいけない。 tokyo-np.co.jp/article/32341
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ここ最近、反差別系のアカウントをはじめ、政権に批判的なアカウントの凍結が頻発しているようです。かくいう私も昨年の8月に凍結された経験があり全く他人事とは思えません。もしもの時は、下記のように再び告知します。 samizdat1917.com/entry/2019/08/…
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この警察による不当な暴力行為に関して、職質に応じなかったクルド人の方が悪いという声が多いのが恐ろしい。職質はあくまで任意。このラインを超えたら一挙に暗黒の警察国家になる。
「警官に押さえ込まれけが」 渋谷署前で200人が抗議デモ クルド人訴えに共鳴 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20200…
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あらゆる追及から逃れる為に国会を閉じて安倍首相が向かおうとしていた今月のG7サミットは、9月に延期と相成ったようで何よりです。これで思う存分、国会を開いて黒川検事長違法勤務延長問題、パソナ関連法人20億円ピンハネ問題などについて、市民に説明できますね。まさか閉じたりしませんよね。
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このまま安倍自民党は国会を延長せずに逃げ切りを図ろうとしている。市民が通常の生活に戻る中で政治への関心が薄れるのに乗じ、追及の場を閉じて市民の忘却を誘い支持率を回復させたいのだろう。それだけに飽き足らず10兆円を予備費という形で持ち逃げしようとしており極めて悪質。許してはならない。
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769億円もの巨費で国から給付金事業を委託されたパソナ関連法人が、丸ごと業務を再委託して20億円を中抜きした挙句、トップが受託業務について「知らない」として辞職しようとしているというモリカケを遥かに凌駕しそうな大問題が進行中だがテレビは黙殺。国会も閉会コース一直線。また手遅れになる。
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失業者や倒産、廃業などが爆増していて今すぐ支援が必要な人々がいるにも関わらず、またコロナ第二波の危険性も高まっているにも関わらず、全てがズレている「GoToキャンペーン」に1.7兆円もつけられていて、うち「事務委託費」が驚異の3000億円という問題もある。もう何が何やら、という感じだ。
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安倍政権はコロナのドサクサ紛れに絶対ロクな真似をしないというのは容易に予想出来たにせよ、正直言ってここまで酷くなるとは誰に予想できただろうか。アベノマスクひとつ取っても、第1弾は無理やり強行するとして、またぞろ5社と随意契約されるなどとは思わなかったし、もう追い切れない。
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やっとテレビも渋々と言った感じでパソナ関連法人が20億円を抜いて給付金事業を丸投げした一件を取り上げ始めたが、単に「取り上げた」というアリバイ作りという感じで踏み込まず。ほぼ「野党の追及では~」というクッションを間に噛ませた腰抜け報道。電通とズブズブのテレビメディアは限界か。
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10万円給付の遅れが、いつの間にか「マイナンバーと銀行口座が紐付けされていないせい」にされ、政府が紐付け義務化に乗り出そうとしているらしいですが、給付が遅れているのは単に安倍政権が「お肉券」だのと初動で馬鹿げたマネをして、予算の計上が大幅に遅れたからでしょう。全て政権の怠慢ですよ。
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今回の10万円給付では、折角マイナンバーを作った人もシステムダウンで使えなくなり、自治体がオンラインではなく郵送を勧めているレベルなのに、どこをどう勘違いしたらマイナンバーが銀行口座に紐付けされていないせいになるのか甚だ疑問。火事場泥棒的に国民管理だけしたい下心がバレバレ。
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菅官房長官は家庭向けアベノマスクについて、予算は90億円近くに収まると言っていたのにも関わらず、蓋を開けてみれば当初言われていた通り466億円。しかも介護施設向けなどを合わせると1000億円近くらしいです。大学授業料の減免措置への1次補正7億円と比べるとクラクラしてきます。
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持続化給付金事業が民間に769億円もの巨費で委託されていたかと思いきや、受託元のパソナ関連トンネル会社が20億円抜いていたり、GoToキャンペーンの事務委託費が3000億円だったり、アベノマスクが知らない内に5社が新規契約で全体予算が1000億になっていたり何が何やらだが責任は現政権に集約される。
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アベノマスクの予算が970億ということは、あのアベノマスクに一人あたり800円も払っている計算になる。ちなみに個人で4月に買った鼻も顎も完全カバーできるウレタンマスクは300円ほどで3枚も入っていた。アベノマスクは未着。
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コロナ禍は記録の作成が義務付けられている「歴史的緊急事態」にも拘わらず、専門家会議の議事録を「作成していない」とする安倍政権。菅官房長官は「求められれば作成を検討」と、常軌を逸した発言。何度も言うが作成は義務。選択の余地はないのに「検討」とは?何処まで主権者を愚弄するのか。
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大体、公文書は市民の財産として残しておくべき物なのだから、安倍政権に作るか作らないか判断する権利はない。なのに、歴史的緊急事態にあって作成が義務付けられている記録を「求められれば検討」という菅官房長官は、自分達を絶対君主だと錯覚しているのではないか。思い上がりも甚だしい。
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黒川検事長の問題は勤務延長の原因となった違法性明白な閣議決定を完全に撤回しなければ終わらない。違憲だろうと違法だろうと、言語の破壊だろうと何だろうと、何でも閣議決定で押し通す暴力的悪政にピリオドを打たなければならない。
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自公によるマイナンバーの銀行口座紐付け義務化検討。正気とは思えないのが「全口座」の紐付けという点。政府の意図を抜きにしても、そんな情報が流出したら恐ろしくて適わない。給付の迅速化という破綻した理屈を前提にしても全口座を紐付けする必要は皆無。この政権は本当にろくでもない。
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持続化給付金事業を受託して20億円を手に入れ全て電通に事業を丸投げしたサービスデザイン推進協議会。野党議員が訪れても「リモートワーク」を理由に面会を拒否。それどころかトップは給付金事業について「知らない」という信じられない発言をして辞職予定。政府も入札金額を公表しない。全て異常。
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このコロナ禍の最中にもスーパーシティ法案などで安倍政権を通じてレントシーキングに勤しんでいる竹中平蔵氏が発信を強化している。今、少なくとも100万人以上の非正規労働者が酷い目にあっているのは、この人物や自民党が結託して雇用を破壊したからだ。竹中平蔵氏に引導を渡そう。
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野党ヒヤリングで経産省が衝撃の事実を暴露。受託した持続化給付金事業を電通に丸投げし、差額20億円を抜いたパソナ関連のトンネル会社「サービスデザイン推進協議会」は、何と全員が「非常勤」だそう。ただでさえ遅れに遅れ、継続的かつ迅速な対応が急務であるにも関わらず。もう何から何まで異常。