2276
現行制度すら全く活かせておらず、後手後手に回り続けているにも関わらず、安倍首相は憲法記念日に「緊急事態条項」の必要性を訴えるつもりらしい。こんな人間に権力が集中したら国が滅びる。 headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?…
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竹中平蔵氏は未だに「デジタル田園都市国家構想実現会議」などと称する政府の諮問会議に民間議員として起用されています。更に、水道民営化で利益を得るフランス水メジャーの「ヴェオリア」日本法人社長も、同じ会議に名を連ねています。岸田政権も「公」を切り捨てる従来の自民党政権と同じです。
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30年間の自民党悪政で所得中央値は100万円超も減少。平均年収180万円を下回る非正規雇用の割合は今や4割。税の逆進性だけが増えて所謂「国民負担率」は50%超え目前。ここまで生活を破壊した自国民に「責任」を押し付け、選挙で問うてもいない負担増で「重みを背負」えという岸田首相。君主気取りか。
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所謂「アベノマスク」を「産着」にしたなどと嬉々として国会で紹介する「維新」の頽廃ぶりには唖然とする。そもそもマスクとしての運用そっちのけの時点で、政策的失敗は誰の目にも明らかで、その点を糺すのが野党の役割。野党本来の責務である批判もせず、政府の太鼓持ちをする衛星政党は要らない。
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カジノには「税金を一切使わない」と断言したにも拘らず、建設予定地に約800億円も注ぎ込もうとしている維新の松井市長。公募に応じた事業者であるオリックスは、維新が業務委託で公金を注ぎ込んでやまないパソナ会長の竹中平蔵氏が社外取締役を務めている。どこまでも竹中氏と切って離せない維新。
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まるでコロナが夜行性であるかのように、所謂「夜の街」を基準も何もかもメチャクチャな「東京アラート」に巻き込み、自警団まで組織して威圧して悪者に仕立て上げ、不十分な検査体制への批判を躱してきた小池都政。結局、今日の感染者発表で全て瞞しだった事実が露見した。都民を苦しめるだけの悪政。
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ラムダ株の「隠蔽」について加藤官房長官が言い訳を述べていましたが、この人物は「4日間自宅待機ルール」で感染者を死に至らしめておきながら、言うに事欠いて「我々からすれば誤解」と冷酷に切り捨てた自身の責任と、一体いつになったら向き合うのでしょうか。政治に関わってはいけない人間です。
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モーニングショーに下村博文氏が出ていたそうだが、都議選の後に説明するとしていた加計違法献金疑惑は、もう3年も経つのに何故説明しないのか?そして、今日の受験生を混乱の渦に叩き込んだ入試改悪の諸悪の根源でありながら、どの面を下げて教育に口を出すのか?憤りを禁じ得ない。
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この社民党・福島みずほ党首の決断は非常に重要。今のように卑劣極まりない暴力によって言論が脅かされたような時こそ、決して萎縮せず粘り強く言論による訴えを続けるというのが、民主主義の維持にとって必要不可欠。どんどん言葉を発していかなければならない。こういった動きをこそ広げるべき。 twitter.com/mizuhofukushim…
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「言った」「言わない」という口頭での発言や記憶特有の不確実性や不安定性、信用性の欠如を排除する為に作られるのが「公文書」なので、いくら高市早苗氏が自身にとり不都合な中身を「捏造」だと喚き散らそうが、記録が全ての近代国家の行政府にとって優先されるのは公文書です。当たり前ですが。
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健康保険証の廃止方針を打ち出した岸田首相や河野デジタル相は、マイナンバーカードを作らない人に用意するなどとしている代替案は「何らかの理由で」「まれな事情で」作らない人が対象などと述べているが、法的に「任意」性が担保されたカード取得に「事情」や「理由」を必要とする時点でおかしい。
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年収にすると300万円に満たない最低賃金1500円でさえ議論の分断が生まれるというのが、この30年間所謂「先進国」と呼ばれる諸国で唯一「賃上げ」がない本邦社会の病だと断ぜざるを得ない。生存権を満たす上で最低賃金は1500円でも足りないぐらいなのに、それを自ら遠ざけるほどバカげた話はない。
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安倍首相は一切聞く耳を持とうとしないが、共産党の小池書記局長や志位委員長が繰り返し述べている通り、自粛と補償がセットなのは「感染拡大防止のため」なので、それもなしに緊急事態宣言を出しても無意味。補償がなければ休めないので働きに出て動き続ける。その度に自粛の効果はリセットされる。
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本人は逃げ果せようとしているが、国会を虚偽答弁で欺いておきながら、たかだか1回の、しかも何ら虚偽が罰せられない議運で秘書への責任転嫁と見苦しい言い訳だけで済ませ、未だ「桜」前夜祭の明細書も領収書も出していない安倍前首相。河井陣営への1億5000万円と同時に証人喚問の場で説明すべきだ。
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菅義偉首相が発言すらしなかった女性のエンパワーメントについて、G7首脳宣言では「ジェンダー平等」という主要項目の中で、しっかり触れられています。国内報道で各国首脳が前のめりに支持したかのように喧伝されているオリンピックは、主要テーマの枠外ですよ。首相も愚かですが報道も死んでいます。
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沖縄の米軍基地で150人以上の集団感染が発生したにも拘わらず、米軍はオミクロン株か否かを確認する為の沖縄県による検査協力申し出を拒否。米軍関係者は入国時の水際対策でも例外扱いになっている。こんな米軍に特権を認めて感染拡大リスクを作っている自民党政府は、市民の生存権を侵害している。
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選挙権どころか法的には事理弁式能力がないとされる新生児すら残らず含めて算出され、思想・良心の自由を無視して支給されている政党助成金を、毎年170億円超も受け取り、使い残しても国庫に戻さず懐に溜め込んでいる自民党が、別予算で違法な「国葬」を画策している盗人猛々しさは筆舌に尽くし難い。
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菅義偉首相が推薦リストを「見てない」のが事実なら、これまでの「総合的俯瞰的観点から判断」も「前例踏襲よいのか考えた」という自己弁護は嘘になるし、逆なら「見てない」というのが嘘になり、いずれにせよ虚偽となって完全にアウト。このまま突き進めば、また公文書改竄のような惨劇が起きる。
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いやしくも市民の財産である公金を使いながら「クーポン」や「ポイント」と言った煩雑で使いにくく、所謂「中抜き」利権を潤すだけの愚策が自民党政府を筆頭に後を絶たないが、今度は「米10キロ」などと「維新」の吉村府知事が口にしていて唖然とする。物価高騰対策なら現金給付により直接軽減すべき。
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菅義偉首相が「GoTo」停止について「悩みに悩み抜いた」などと会見で述べていましたが、日々過去最多の感染拡大が続いていた中で「悩む」というのが理解に苦しみます。この非常事態に、ましてや即時停止が求められている中で逡巡するだけで危機管理能力が皆無です。それ自体が非常事態です。
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他国が攻撃に「着手」したと一方的に認定さえすれば、基地以外すら攻撃出来るという、政府が「反撃能力」などと言葉を偽っている事実上の「先制攻撃」について、遂に「集団的自衛権でも行使可能」と答弁書を閣議決定。明らかに憲法が義務付ける戦争放棄に反する。憲法を超える「閣議決定」は違憲。
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所得中央値が100万円超も下がっているのに反比例して、所謂「国民負担率」は5割近くと過去最悪。それでも、意固地になって「社会保障の為」と大嘘を撒き散らしながら、所得が低いほど負担が増える消費税の増税を繰り返し、この状況下で減税すらもしない自民党政府は、国家の皮を被った盗人の集まりだ。
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いい加減にしろとしか言いようがない。マイナポイント事業に2500億円も注ぎ込んだ癖に、今度はマイナンバーカードを取得していない人々に頼みもしないのに申請書を送り付けるという。食に困窮する市民が民間の食糧配布に並んでいる今、税金を注ぎ込んでやることか。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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「自宅療養中に死亡」と連日報じられているが、死亡リスクのある感染者が自宅待機を余儀なくされている状態は「療養」などではない。そして、それらによる死者は1年半、何度も感染爆発していたのに、ロクに病床も整備してこなかった自公維政治の犠牲者。正しくは「政治の見殺しにより死亡」だ。
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まだ半年も経っていないのに、また違法状態は全く是正されていないのに、日本学術会議に対する菅義偉首相の任命拒否問題は過去の話のようになっています。もっと言えば安倍前政権が引き起こしたモリカケ問題も公文書改竄も全く必要な資料すら出されていません。こんな有様だから腐敗が酷くなるのです。