異邦人(@Narodovlastiye)さんの人気ツイート(いいね順)

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昨日の参院内閣委で「もうそろそろ人々の行動制限だけに頼るという時代は終わりつつある」と述べた尾身会長ですが、憤りを禁じ得ません。そんな「時代」は、コロナ禍が始まった段階から存在してはならなかったのです。最初から徹底検査、徹底補償があれば死なずに済んだ人々は大勢います。無責任です。
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東京選挙区で山添拓候補の議席が守れたのは代え難い成果です。しかし、大阪選挙区で辰巳孝太郎候補の議席奪還が叶わなかったのは本当に悔しい思いです。山添氏と辰巳氏は共に、傑出した論戦の実力によって、数の力に頼る政府与党をも動かしてきた政治家です。必ず共に議席に繋げたいと思います。
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政府専門家会議「日本モデルは世界に注目されている」 在日アメリカ大使館「幅広く検査しないという日本政府の方針で有病率を正確に把握するのは困難。日本にいるアメリカ市民は即刻帰国すべき」 確かに注目されていた。物凄く悪い意味で。
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2022年度の税収が68兆円と「過去最高」となる見通しと報じられているが、コロナ禍による打撃に加えて物価高騰の悪影響が市民経済に襲い掛かっている中で、消費税を筆頭に税収が伸長するというのは、それだけ自民党政府が市民を搾取して肥え太っている証左。国家という名の収奪装置と化している。
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法の支配など気にもかけず「閣議決定」で専横の限りを尽くしてきたのが安倍元首相です。そんな安倍氏に対する違憲違法の「国葬」も「閣議決定」で押し通そうとするあたり、自民党の体質は国家の私物化にあると断ぜざるを得ません。統治の原則を破壊するような連中が政治に携わるなど以ての外です。
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対策を放棄している岸田政権の下でコロナ死者は1ヶ月程度で1万人も増加する異常事態に陥っており、しかも一日あたり死者数が500人を連日突破するなど更に状況が悪化しているのが現実。感染症から自国民を守れないどころか守る気も無いような政府が「国防」を云々するのは笑止千万。
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次の参院選が非常に重要なのは、自公維国の所謂「改憲勢力」に3分の2を取らせなければ、改憲を阻止出来るからです。内閣に憲法を超えた立法権や財政権を全て集中させ、我々の権利と自由、生命と財産を、警察力などの実力を以て無制限に支配出来る「緊急事態条項」を欲する連中の議席は無くすべきです。
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日本の公的奨学金は「奨学金」とは名ばかりで、実際は大半が借金となる「学生ローン」に過ぎず、しかも欧州などは無料も当然の国公立大学でさえ学費が高額。何故なら、日本政府によるGDP比の公教育支出はOECD最低水準だから。子どもの「未来」が大切などと抜かしながら、借金漬けにしている自民党。
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山際大臣が「統一協会」問題で辞意を表明したが、その理由が「政権に対し迷惑をかけることになった」というのは全く看過出来ない。不法行為によって市民を収奪してきた教団に、自身がトップと何度も列座して「箔付け」をしてきた責任を微塵も認めていない。大臣はおろか議員であるべきではない。
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今日の参院決算委で田村智子氏の質問に対し「生活保護制度を攻撃したのは自民党ではない」とした安倍首相には、激しい怒りを以て抗議する。生活保護を「生きるか死ぬかが貰うもの」としたのは自民党の片山さつき氏。そして生活保護の予算を無慈悲に削ってきたのは安倍政権。どの口で言うのか。
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「公助」の機能不全により日々の食事にすら事を欠く状態に置かれている子どもを救う為に、国家の不作為を市民が半ば尻拭いする形で始まり、急増している「子ども食堂」を、NHKは「幅広い交流の場」と、ポジティブなイメージで覆い隠そうとしている。公共放送が国家の不作為を助長してどうするのか。
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アメリカ政府が20万人に対して60億ドルにも及ぶ連邦学生ローンを帳消しにすると発表したが、こちらが名実共に「学生ローン」であるのに対し、本邦では本来ならば給付が当たり前の「公的奨学金」が学生ローンと化している。こんなものを「奨学金」と銘打つ時点で悪質な詐欺。これこそ返済免除すべき。
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マイナンバーカード事業の入札実態が8割超も「無競争」という異常事態に陥っていると判明。2兆円超が注ぎ込まれているマイナポイント事業においても、五輪汚職事件で悪名高い「電通」が巨額のCM事業を連続して受注するなどしている。カード押し付けに躍起となる自民党政府との癒着構造の追及が不可欠。
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「紛失などの何らかの事情」でマイナンバーカードがない人も保険診療が出来るよう検討などと岸田政権。そもそも健康保険証を廃止しなければ発生しない問題であり、全てが無駄で無意味。そもそも、いつから法によって「任意」とされたカードを持たない「事情」が必要になったのか。嘆息せざるを得ない。
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政党助成金は企業献金が腐敗の温床になるという理由で導入が正当化された。しかし、蓋を開けてみれば企業献金と政党助成金の謂わば「二重取り」が常態化している始末。これは、半ば税金の「詐取」に他ならず、月100万円の文通費など比べ物にならないほど問題のある支出。ここに触れない時点で論外。
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何度も言うが、公文書改竄を引き起こし公務員の生命まで奪いながら、安倍元首相はおろか直接の責任者であった当時の麻生財務相すら責任を取らず、事もあろうに改竄を指示した本省の官僚を全員「栄転」させ、そして改竄を巡る裁判を税金で打ち切らせたのが自民党政府。文書の扱いに対する信用は皆無。
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3月末までオリンピックを是が非でも開催しようとしていた国家行政が、今になって緊急事態だの何だのと騒ぎ立て、自粛しない市民の自己責任に落としこもうとしている光景は醜悪としか言いようがない。焼夷弾が降ってくる原因を作っておきながら、逃げさせずに防火させて市民を焼き殺した戦時中と同じ。
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言うまでもなく「投資」というのは倍増どころか元本割れで損失を被る場合も当然にある訳です。そんな投資を「資産所得倍増」などと虚偽広告を打って、とうに貯蓄する余裕を失っている市民に要求する時点で、政治の責任放棄です。そもそも政策の領分を市民に丸投げしているので政治ですらありません。
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国会で何度も求められた消費税の減税に関しては、物価高騰対策として国家として取り組むべき最低限の施策にも拘わらず「政府として考えず」などと「検討」すらせず、一方的に打ち出した安倍元首相の「国葬」は違法性もクリアせず即座に閣議決定。党利党略しか頭にない悪政の見本市。吐き気がする酷さ。
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とんでもなく杜撰な手続きに嘆息せざるを得ない。厚労省が件のアベノマスク8000万枚の追加配布を「断念」するらしいが、何と今から施設のニーズ調査をするらしい。普通は発注をかける前に済ませておくべき作業ではないか。こんな有様で国庫に損害を与えた罪は重い。 asahi.com/articles/ASN7Z…
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社会保険の導入を唱えただけで「社会主義」扱いされるアメリカでさえ、3度目の給付金を決定した。しかも、当初の600ドルから3倍以上の2000ドルにまで増額されている。給付金も10万円の1回こっきりで消費税減税もしない。大人食堂に困窮者が集まっても予備費を抱えて知らんぷりの自民党政権はゴミだ。
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野党に「期待出来ない」が8割という世論調査が出たが、男女賃金差の公表を義務付けるとする政府方針にしろ、昨年に共産・山添拓議員が質問し、如何なる形でも女性の方が賃金が2割少ないと露見し、漸く重い腰を上げたのが事実なのに、単に岸田政権の功であるかのように報じているのだから然もありなん。
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消費税が法人税の穴埋めというのは「デタラメ」と自民党の高市氏は言いましたが、1986年8月23日付けの中日新聞に、経団連の鈴木税制委員長が「法人税など減税財源としての大型間接税導入」を支持したとあります。そして、この3年後である1989年4月1日から始まったのが「大型間接税」こそが消費税です。
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コロナ禍が始まってから1年経っても、先進国はおろか世界でも下から数えた方が早い検査体制の杜撰さすら改善しなかった自民党政府。それほどワクチン頼みなのかと思っていたら、ワクチン摂取体制もマトモに整備されず、人口あたり摂取数は最早ランク外の状態。増えたのは無用な大臣ポストだけ。
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マイナンバーカード押し付けの為に、問題なく機能している現行の「健康保険証」を徹底的に改悪した「資格確認書」なるもので、市民に対し国家ぐるみの嫌がらせ。マイナ保険証への対応義務化による無用の負担増で1割の医療機関が「廃業」検討。不利益ばかり押し付けるカードの何が「便利」なのか。