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安倍首相の自宅動画には「35万いいね頂いている」
500万もの自国民からの抗議は「コメントを差し控える」
これが安倍政権の体質。安倍首相に都合のいい声しか認めない。 twitter.com/shin19infinity…
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オリンピックについて一つ言えるのは、ここまで来たら止められないというのはありません。オリンピックをやるのは人間です。天災は止められませんが人災は止められます。第一、開催1ヶ月を切って入国選手に感染者が出てから濃厚接触者の扱いを云々するような連中の泣き言に付き合う必要はありません。
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山際大臣が岸田首相のいう「所得倍増」について「2倍になる訳ではない」などと言っていて驚きました。安倍元首相の「募っているが募集はしていない」を彷彿とさせる妄言です。では「倍増」などという言葉を使うのは詐欺ですし、言葉に責任を持てないようなら国政に携わるべきではありません。
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法的根拠もなく憲法にすら抵触する「国葬」を実施し、あまつさえ公費すら投入する正当性は微塵もありませんから、年収200万円程度しかない高齢者への医療費窓口負担2倍化や、介護施設利用者の食費倍増に、生活保護費の生活扶助引き下げなどを取り止め、市民の為に支出すべき予算を執行すべきです。
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給付がない緊急事態宣言って単なる暴力ですよ。市民を追い詰めるだけですから。
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未だに例の「事業規模108兆円」を政府が出すように誤解している向きがあるので、これは繰り返し言わなければなりませんが、政府の直接支出は僅か16.8兆円です。人口で割戻しても到底、感染拡大防止には寄与しません。しかも内3兆円近くは、いつになるか分からない「収束後」のクーポン等に使われます。
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下らない「マイナポイント」事業に2兆円超も無駄な予算を投じておきながら、年収200万円程度しかない高齢者の医療費窓口負担を倍増させ、介護施設の食費負担を倍増させ、政府の失策が生み出した「子ども食堂」ありきの政策モドキを恥ずかしげもなく出す自民党政治。到底「先進国」とは言えない痴態。
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TBS「ひるおび」で八代弁護士が日本共産党について「暴力革命を党の『要綱』として廃止していない」などとデマを口にした件について、発言者たる八代弁護士は安倍内閣の閣議決定によるものだったと「釈明」していますが、発言が全くの誤りだったと認めている訳ではなく極めて不十分です。
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政党助成金を1円も受け取っていない共産党が「政治の仕事は公助だ」と国会で質し、食糧配布や医療相談などで毎日のように積極的に市民を助けている。翻って政党助成金を172億円も掠め取っている自民党は、菅義偉首相をして市民に「自助」を要求し、毎日300万円を領収書なしに浪費。これが現実。
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「パンケーキが好き」とか「昼は蕎麦を食べる」とかいう情報が、政治家として何をやってきたかよりも大きく取り扱われるなら、いっそクジ引きで総理大臣を選んでも良いと思う。まあ、公選法違反の買収容疑で逮捕起訴された国会議員とパンケーキを食べた人間となれば、菅氏ぐらいしかいないだろうが。
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岸田政権がマイナカードの普及率で自治体への交付金支給に差異を付けると報じられているが、そもそもマイナカード取得は市民の自由意志に委ねられるべきである上、そもそも2兆円もバカげた「マイナポイント」事業で浪費しながら普及しない責任は一重に自民党政府の信用欠如にある。完全に八つ当たり。
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安倍政権が「アベノミクス」で増えた就業者の大半が老人や学生など、生活苦から働きに出ざるを得なくなった人々だったり、株価上昇の裏で日銀がトップ企業の9割近くで大株主になっていたり、失業率改善の主因が非正規雇用の爆増だった点に触れないのは分かるが、市民の側が触れないのは分からない。
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一律現金給付をして自宅に居てくださいといえば済む話なのに、それをせず「人との接触を7割減らせ」という安倍首相。竹槍でB29を落とせと言っていた戦時中から、竹槍を無くして素手でやれと言っているようなもの。ここまで愚かだと逆に感心してしまう。
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安倍首相が辞めても原状回復が不可能なものもあります。沖縄の民主主義を公開処刑する為に、出来もしない基地建設で埋め立てられ、汚された辺野古の海は帰ってこないんですよ。これだけでも許されないと思いますけどね。
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何度も言うが、消費税は社会保障の所謂「特定財源」ではない。単に何らの拘束力もない形で、消費税法第1条2項に「社会保障給付(中略)に充てるものとする」と書いてあるだけ。つまり消費税という税制そのものが虚構。こんなものを脅しの道具にしている自民党がやっているのは政治ではなく支配。
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議事録を公開すると「自由闊達な議論が出来ない」という政府お得意の言い訳があるが、公開もされない闇の部分で自由闊達に議論される方が恐怖だ。それだから、パソナ会長竹中平蔵のような政商が諮問会議に入り込み、露骨な利益相反行為で我田引水をして市民を苦しめるような腐敗が公然と罷り通る。
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東京五輪における汚職が次々と明らかになる中で、JOC山下会長は「オリパラのイメージが非常に悪くなる」などと述べているが、そもそも「世界一カネの掛からない五輪」と言いながら、巨額の税を含め史上最大の経費を使い、コロナ禍で強行して一切の反省もない催しなど、汚職の有無に拘らず元より最悪。
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10月からの値上げが予定されている食品類は年内最高の6500品目超。岸田政権が適当に決めた所謂「住民税非課税世帯」への5万円給付程度では焼け石に水にもならない。野党による憲法53条に基づく臨時国会召集要求に応じていれば、既に1ヶ月近く物価対策について議論が出来ていた筈。完全な「棄民」政権。
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岸田首相が公邸で「リモートでの執務」を開始したと述べておりますが、首相としての公務に差し支えがないのであれば、直ちに憲法53条の規定に従って臨時国会の召集を決定すべきです。既に正式な臨時国会召集要求が出ている中、半ば憲法違反をしている状態で「執務」も何もありません。
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安倍首相に辞めるべきだと言っているのは、今般のコロナ禍固有の問題ではない。実質賃金水増しに代表される統計不正という科学的数字の軽視。安保法制の際に顕著だった時間稼ぎすれば市民は忘れるという先送り体質。西日本豪雨で飲み会を優先したような人命軽視。この悪弊が一気に噴出しているから。
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安倍元首相が好き放題に語っている内容を丸ごと垂れ流しているマスメディア。安倍氏の選挙区有権者が大量買収された「桜を見る会」問題も、明白な利益誘導が行われた森友・加計問題も、公文書改竄も、河井夫妻への1億5000万円の件も、何も解決していないのに追及もせず何をしているのか。
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維新について「右翼ポピュリスト」とした英ガーディアン紙。吉村洋文氏について「コロナに効果的だと間違った主張をした後、ヨウ素うがい液の買い占めの引き金を引いた」と、所謂「イソジン」発言にも言及。海外メディアの方が余程端的に正鵠を射た報道をしている。 theguardian.com/world/2021/nov…
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聞かれてもいない1964年の東京オリンピックを持ち出し、下らない思い出話で討論時間を潰す。これから補正予算を組んで2回目の持続化給付金など支援をすべきと言われたのに、去年組んだ予算を持ち出す。オリンピックを開く理由を問われたのに答えない。最悪の #党首討論 でした。あれで首相ですよ。
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民間企業を脅すように要求した平井大臣は辞職ではなく罷免されるべきでしょう。このように公人として有るまじき発言をした人物は、組織として処分されるべきです。後、パレスチナ問題でイスラエルの殺戮を一方的に正当化した中山防衛副大臣も、何ら処分もないまま放置されていますが、これも問題です。
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今こうしている最中にも、愚策の象徴であった所謂「アベノマスク」の余剰分に対して、毎月7500万円もの租税が得体の知れない「保管費用」として浪費されている。生存権の重要な要素である居住の権利を奪われ住まいを失った人々が、公営住宅ならば毎月数千人が住まいを得られる金額。狂気の沙汰だ。
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