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沢山の看護師が「休んでいると聞いた」から、オリンピックに派遣するのは「可能」だとする菅義偉首相に、最早コロナ禍で国政の舵取りをする資格は微塵もない。仮に休んでいる看護師が居るとして、それが何だと言うのか。休息の権利があるのは労働者として当然だ。休む暇すら与えないと言うのか。
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東京オリンピック組織委の傲岸不遜ぶりは留まる所を知らない。政治の怠慢が招いた人手不足の中で、日々コロナ禍の猛威と最前線で向き合い消耗し切っている看護師を、今最も必要とされていないオリンピックの為に500人も差し出せと要求している。余りの横暴さに言葉もない。 jiji.com/jc/article?k=2…
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何度でも言わなければなりませんが、東京都だけ小池都政によって狭められた定義の重症者数で発表されています。マスメディアは何の注釈もしていないケースが往々にしてありますが、小池都政基準では約270名となっている重症者は、国基準にすれば約950人です。更に国基準でも諸外国より狭い定義です。
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「労働者の代表」などとして安倍元首相の「国葬」へ出席するとした「連合」の芳野会長だが、他ならぬ「連合」に加盟する産別組合からは明確に「反対」の声明が出ている。労働者を分断しながら「国葬」なるものに出席しようとしている芳野氏に「労働者の代表」を名乗る資格はない。非常に滑稽。
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まるで学術会議の会員一人一人が4500万円の手当を受けているように情報が歪められていますが、これは210人の会員に対する総支給額なので1人あたりに換算すると年間21万円程度にしかなりません。そもそも手当ではなく任命権が不法行為であるのが論点ですよ。いい加減にして欲しいですね。
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「桜を見る会」なんて招待者名簿や明細書を政権側が提出すれば１日で終わる話だったのに、今に至るまで全く出されていないせいで１年近くも無駄になっている。これは完全に出せる記録を出さない自民党政権の責任で、追及する側を「いつまでやってるんだ」というのは筋違いで不正の滅却に加担する暴挙。
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自民党が喉から手が出る程に欲している「緊急事態条項」は、政権の意に沿わない人々を令状なしで逮捕拘禁するなど、無制限の弾圧さえ容易な「独裁条項」であるが、そんなものの為に憲法審査会を是が非でも動かそうとする「維新」や「国民民主」の振る舞いは、完全な翼賛勢力。戦前の大政翼賛会と同じ。
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自民党政府は高齢者の医療費窓口負担2倍化や、この物価高騰でも容赦のない年金削減などを強行し、社会保障を改悪し続けているが、下らない「マイナンバーカード」にはポイントだけで2兆円を注ぎ込み、そして1ヶ月で広報費27億円を浪費したのも記憶に新しい。市民よりもカード。これが自民党政治。
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現行の健康保険証を残せば全てが丸く収まる話であるにも拘らず、あくまで自民党政府は「廃止」に拘泥し「資格確認書」という全くの無駄を新たに作り出そうとしているが、これまで夥しい税の中間搾取が横行した政府事業同様に、この「資格確認書」にも既に利権があるのではないか。追及が不可欠。
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本日の所信表明演説冒頭で「足元の物価高への対応に全力」などと豪語した岸田首相だが、今日の今日まで臨時国会召集要求を1ヶ月半も無視し、既に年内最大となる値上げが始まり市民生活への打撃が深刻化してから国会に出たような人間が一体どの口で言うのか。バカにするのも大概にすべきだ。
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そもそも「GoToキャンペーン」の是非自体が問われなければならないが、その事業者を選定する「第三者委員会」のメンバーを公表しないというのは、どんなブラックジョークなのか。疑念を晴らし客観性を担保する為の第三者委員会なのに、わざわざ第三者性を有耶無耶にするなど支離滅裂という他ない。
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もうハッキリ言いますが子どもをパラリンピック観戦へ動員しようとしている自民党政府と小池都政は生存権を侵害しています。感染爆発の中で子どもを集団で観戦させるリスクは、それこそ子どもでも理解出来るものです。そんな当然の判断が出来ず、自己中心的な発想しか出来ない為政者は消えて下さい。
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改憲もされていないのに「増税反対」の声を安倍元首相に投げかけただけで、事もあろうに警察力が強制排除にまで手を染めたような国で、時の政権が「緊急事態」と認定した瞬間に、内閣が法律と同等の効力を持つ命令で市民を無制限に支配出来る条文が盛り込まれたらどうなるか、歴史に学ばずとも分かる。
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外国人技能実習生が渡航出来ず「人手不足」だのと言っている経営者は、技能実習生が来ないから人手が不足しているのではなく、労働に対する十分な対価を支払おうとする姿勢が見えないから労働者が集まらないという認識はないのか。そもそも技能実習生は法律からして労働力であってはならない。
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JNN世論調査で安倍内閣支持率は最低となりました。国会を閉じて強制的に追及を受けない状態を作れば、何故か落ち込んでいた支持率が回復するというのが通常でしたが、殆ど通用しなくなってきたというのはコロナ禍が全市民に影響を与えており、安倍政権の無能無策ぶりが肌感覚で分かるからでしょうね。
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安倍元首相が子ども食堂に「活躍することを応援しています」という、とても貧困の解消をすべき立場にある行政府の長とは思えない他人事のメッセージを送り付け、批判を浴びたのは2016年ですが、そこから僅か5年で子ども食堂の数は20倍近くも増えました。政府と呼べる物が存在すると思えない状態です。
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選挙が終わってから「特番」を流して、選挙に関する報道をしたというアリバイ作りをするマスメディア。何処にもジャーナリズムの存在しない腐り切った姿勢に心の底から嫌悪感を覚える。投票終了後に政治の問題点を追及するのではなく、投票に資するよう事前に問題点を知らせるのがジャーナリズムだ。
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エネルギー価格が高騰しているのは事実で、それと円安による物価上昇が相俟って市民経済に最悪の打撃を与えているのは事実だが、それで政府が呼び掛けるのが「省エネ」という、更なる市民への負荷というのは憤りを禁じ得ない。この状況下で政府が為すべきは、消費税やガソリン税の減免だろう。
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犯罪認定もされた「霊感商法」などで悪名高い所謂「統一協会」との関係について、国会議員などは「何が問題か承知していない」とした「維新」の足立議員みたく、無知を決め込む例はあったが、選挙支援を受けていた岸防衛大臣は「付き合いもある」と遂に開き直った。ここまで来ると全く手に負えない。
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目を疑いました。菅義偉政権が11日に支出を閣議決定するという予備費3700億円のうち、8割超の3000億円が「GoTo」に充てられるようです。各地で医療機関がパンクしていますが、あくまで感染拡大を助長する人の移動に予算をつけるなど狂気の沙汰です。余りにもバカげています。 jiji.com/jc/article?k=2…
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例によって最近の不祥事が酷すぎて忘れがちになるが、森友国有地不正値引きも、公文書改竄も、加計問題も、桜を見る会も、一切何一つ解決していない。それは野党のせいではなく、財務省と近財の遣り取りにしろ前夜祭の明細にしろ、出せば一発で解決する上に出せる記録を政権側が出さないから。
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今は消費税を減らすべき段階にあり、現に85もの国と地域において減免が実施されています。消費しなければ生きられない市民から強制的に巻き上げる消費税は、国家が減免しなければ生活を破壊するからです。それを「考えない」と言い、インボイスの導入もやめない岸田政権は叩き潰さなければなりません。
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「奨学金」を本来の完全給付型にもしない。先進国では無償で当然の国公立大学を含む高過ぎる学費も下げない。75年以上変わっていない保育士の配置基準も変えない。年間4400億円で実現出来る給食費無償化もしない。こんな状態を作った自民党政府が「少子化」だと騒ぐ支離滅裂さ。全て政治の責任だろう。
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安倍元首相は「正常な判断が出来なくなる」と自分の口で言って首相を辞めたのですから、そんな人物の「改憲」や「核共有」だのという常軌を逸した持論を取り上げる必要はありません。それより新たに発覚した選挙区有権者への酒類無償提供などという完全な違法行為疑惑について説明させるべきです。
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麻生副総理「ウイルスは4月か5月になったら落ち着くだろう」
安倍首相「敬意、感謝、絆あればウイルス克服できる」
安倍首相「1ヶ月半でコロナ収束。日本モデルの力示した」
麻生副総理「国民の民度のレベルが違うんだ」
以上は全て今の感染拡大が起きる前の発言。現実は言わずもがな。
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