異邦人(@Narodovlastiye)さんの人気ツイート(いいね順)

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政権を取っていない野党が、政権交代後の公約として給付政策を掲げるのは当然です。問題は与党がそれを言っている点です。昨年から30兆円も予算を繰越して、再三に渡る野党の国会召集要求を無視して、いざ総選挙となってから言うのは「政権与党」の行動ではありません。今まで何をしていたんですか。
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あれだけ維新に歩調を合わせて連日のように文通費で騒いでいたメディアも、総額300億円超と文通費など比較にならない金額がバラ撒かれる「政党助成金」は、交付される金額と事実だけ淡々と伝えて終わり。あれだけ「身を切る」などと言っている維新が、残額を国庫に戻さず溜め込んでいる点もスルー。
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公文書改竄問題に関わった財務官僚ですが、通常の法治国家なら1人残らず処分されているレベルにも拘わらず、逆に安倍政権は内閣人事局を通じて、全員を出世させました。国会で佐川宣寿氏を引き継ぎ虚偽答弁をした太田充氏は、遂に財務省の事務方トップです。もはや本当の意味で「ならず者国家」です。
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今年の1月から9月までの出生ペースが過去最小レベルという事実について、松野官房長官は「危機的状況」だと今日の記者会見で述べたが、僅か5年で「子ども食堂」が20倍超になるほど、雇用破壊や逆進増税などで子どもを産み育てる余裕を市民から奪い、少子化の主因となっているのは他ならぬ自民党政府。
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岸田首相が厚労相に起用した加藤勝信氏は、巨額詐欺により市民を搾取した「ジャパンライフ」への業務停止処分後に山口元会長と会食。また「統一協会」へ会費を支払い、そしてコロナ発熱患者に「4日間はうちで」と自宅待機を要求して死に追いやり「誤解」と切って捨てた人物。絶対に許してはいけない。
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物価高騰に対して「前例のない思い切った対策を講じる」と大言壮語を吐いた岸田首相だが、最も基本的な物価高騰対策であり、とうに諸外国が踏み切っている消費税の減税すら「政府として考えない」と思考放棄しているような政権のトップが言っても信憑性は全くない。既に市民生活は限界を超えている。
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給付の一部を現金ではなく「クーポン」にして得をするのが誰かといえば、クーポン事業を受託するであろう中抜き資本だけですよ。自治体は事務負担が増えますし、受け取る側は使途が限られますし、使われる店にも手間が掛かりますからね。これは「コロナ対策」でも何でもなく、中抜き利権です。
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まず岸田政権は安倍元首相の「家族葬」という、紛れもなく完全に私的な行事に対し、自衛隊という完全に公的な組織から人員を派遣した謂わば「私兵」化について、直ちに臨時国会を開いて追及を受け説明をし、責任を取るべきでしょう。この上、個人崇拝紛いの「国葬」など以ての外です。
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国民負担率は今や約5割と過去最悪に陥る中、しれっと雇用保険法が改悪され保険料負担が増やされようとしている。介護保険料も介護士への数千円しかないニセ「賃上げ」を口実に値上げ。そして「全額を社会保障の充実に使われます」とウソで糊塗された消費税を物価高の中で徴収し続ける。腐敗の極み。
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麻生財務大臣が最悪なのは、公文書改竄という歴史の汚点を残した省庁の責任者でありながら、改竄が発覚してから2年半近くが経過した今も我が物顔で財務大臣のイスにしがみついて、その上で不祥事を積み重ねているという罪深さ。砂上の楼閣どころかゴミ山の上のゴミ屋敷状態。早く辞めろとしか。
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安倍首相 「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」 開いた口が塞がらない。何で、こんなド直球のウソを「然もありなん」と断言出来るのか?そして、ただ垂れ流すNHK。別の記事では各国の補償を紹介していたのに。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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届く訳がない竹槍でB29を落とせと言っていた戦中日本と、漏れ率100%で全く飛沫防止効果のないマスクを正当化し、最も感染防止に気を遣わなければならない場所の一つである介護施設や保育園に、何度も送り付ける政権。時代は違えど性質は全く同じ。百害あって一利なし。
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社会保障の充実に全額使うという触れ込みで2倍の消費増税を押し付けた安倍政権以降何が行われたか。雇用が破壊される中で生活保護費が削減された。そして年収が200万円しかない高齢者が医療費窓口負担を2倍にされた。コロナ禍でも病床削減に補助金を出した。とても書き出し切れない。これが自民党だ。
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中曽根元首相に対して行われた「内閣・自民党合同葬」などという一党独裁国家紛いの催しすら未だに検証されていないのに、今度は「家族葬」とされた安倍元首相の葬儀へ事もあろうに公的組織である自衛隊を出動させるとは、自民党政府の国家私物化も極まったと断ぜざるを得ない。個人崇拝と変わらない。
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「桜を見る会」をスクープしたのも、今回の日本学術会議に対する人事介入を真っ先にスクープしたのも、主だったメディアではなく政党機関紙の赤旗。一体、主流メディアは今回の菅義偉首相との下らない「パンケーキ懇談会」のような、バカバカしい権力者との馴れ合いで何を得ているのだろうか。
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感染爆発して医療逼迫してからテレビに出て、感染者が「過去最多になります」などと、分かりきった発言をする「維新」の吉村府知事。参院選の期間中は殆ど「公務なし」で、大阪府を離れ選挙応援という首長とは思えない振る舞いをしていたのを忘れてはならない。もう「やってる感」は通じない。
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岸田首相が自身の「実子」を政府の公職たる「首相秘書官」に据えたり、また安倍元首相の「実弟」である岸前防衛相が、安倍氏の「家族葬」という完全な私的催しに自衛隊員を動員したりと、到底近代国家とは思えない剥き出しの縁故主義と公の私物化が公然と横行している実態は極めて異常。腐敗の極致。
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菅義偉首相は会見で「一定以上の所得がある高齢者に医療費の2割負担をしていただく改革も実現した」と誇らしげに語ったが、こんな社会保障改悪を「成果」と考えている時点で唾棄すべき存在。一定以上の所得というが、中身は年収200万円。社会保障の充実を口実に消費増税した癖に有り得ない暴挙。
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全く生存権を保障していない最低賃金を初めとする賃上げや、深刻化する物価高騰への対策など、市民が必要としている政策はロクに実施せず、大して必要ともされていないマイナンバーカードから、バカげた「国葬」など政府が押し付けたい不要物の為には湯水のように公金を使う自民党政府。全く有害無益。
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性的少数者に対する差別発言をした荒井首相秘書官に対し、岸田首相が「持続可能で多様性を認め合う、包摂的な社会を目指す(中略)政権の方針とは全く相いれない」などと述べているが、同性婚で「社会が変わってしまう」と、全体主義的で差別を助長する発言をした人間が一体どの口で言うのか。
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次の参院選で自公維国の改憲勢力が3分の2を超える議席を獲得したら、基本的に民主主義は死ぬと考えておいた方が良い。改憲勢力が欲する「緊急事態条項」を含む改憲の発議を許す議席を与えるというのは、そういう結末を受け入れる覚悟が必要。令状なし密告で逮捕すら制度上可能なのが緊急事態条項。
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国民投票法「改定」に反対したのは日本共産党だけでした。凄まじい脱力感と激しい嫌悪感を覚えます。苦しみに喘ぐ市民を無視して、憲法典を破壊しようとする政治にはウンザリです。違法行為が朝飯前の自民党を相手に「附則」で妥協した立憲民主党の日和見主義にも失望しました。
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育児に追われて睡眠時間の確保も難儀するような育休中すら、まるで通常の「休暇」であるかのように「学位取得」で「キャリアアップ」しろと議員が公然と主張し、それを首相が良しとしてしまうような政党が政権党として居座っている内は、少子化は悪化こそすれ改善など到底見込めないでしょうね。
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立憲民主党が日本共産党を除き、あろう事か自公政権と同等か、それ以上に問題のある「維新」を含んだ枠組みに参加しようとしているという報道がありますが、これが事実ならば野党共闘の枠組みの下で立憲野党に投票した有権者全てに対する明白な背信行為です。立憲民主党代表の説明を求めます。
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麻生大臣の発言で最も問題なのは「カネに困っている方の数は少ない」という部分。非正規労働者は一気に100万人以上も減って解雇や雇い止めも夥しい数に上っており、困窮している人々ばかりであるにも拘わらず、これほどまでに現実を認識出来ていない人物が財務大臣というのは人災に等しい。