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「GoToキャンペーン」前倒し実施が強行された今日この日に、東京のみならず全国の公式統計による新規感染者数が724人以上となり過去最多。政府と現実が別の時空に存在しているのかと思いたくなるほどの酷い乖離に辟易する。憲法を無視し、法令を無視し、市民さえも無視した政権を8年近く放置したツケ。
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NHK日曜討論で、人口当たりコロナ死者数が全国最悪であり保健所職員は過労死寸前状態という、維新政治が招いた大阪の惨状をストレートに伝えた「れいわ」大石議員に対して、維新政治家が主張の本旨への反論ではなく、振る舞いなど印象論で噛み付いているあたり、どちらが正しいかは自明の理だ。
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報道とは到底呼べない小池百合子氏の広報と「小池氏優勢」の情勢報道ばかりでウンザリさせられる。どれだけ他の候補者が小池氏など比べるべくもなく具体的で必要な政策を訴えても、都民が自発的に調べない限り殆ど伝わらない。社会の公器として役割を果たさないメディアは必要ない。
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感染拡大が止まらないのは酒のせいでも、酒を提供する飲食店のせいでも、ましてや酒類販売事業者のせいでもなく、ロクに検査も増やさず、医療崩壊が起きても病院に減収補填もせず、自粛や休業に見合う補償もせず、それらによる市民の犠牲を台無しにする五輪開催に拘泥する自民党腐敗政権のせいです。
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竹中平蔵氏が「月7万円」という到底生活など営めない金額の「ベーシックインカム」で、生活保護や公的年金といった生存に関わる社会保障を廃止しろと述べたのは記憶に新しいが、今度は「維新」の片山虎之助共同代表が更に低い「6万円」で同様の主張。自民、公明同様維新は政治に携わらせてはならない。
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安倍政権が今までやってきた手口を鑑みるに、現金給付は「口頭決裁」で済みますし、日付不明で改竄されている書類でもＯＫですし、それどころか書類すら出す必要がありません。だって行政が国会に書面を提示しなくていいぐらいなのですから、市民が行政に書面を提示する必要は無いでしょう。
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国鉄分割民営化の際、自民党は「ローカル線はなくなりません」「不便にはなりません」と公約したが、蓋を開けてみれば大嘘で、ローカル線は急減し「みどりの窓口」などが大量削減されサービスは不便になっている。郵政民営化も同じ。次に命に関わる「水道」で同じ過ちを繰り返そうとしている。
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アベノマスクの反省も出来ないような安倍政権が、10兆円もの巨額の予算を「予備費」として、国会に白紙委任を迫っている有様には閉口せざるを得ない。億単位の税金すらマトモに使おうとしない連中に兆単位の最良など認めれば国が壊れてしまう。絶対に認めてはならない。
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菅原前経産相の行為について違法性を認定しておきながら不起訴にするなら検察など必要ありません。市民の犯罪は微罪でも起訴する癖に権力相手には不起訴というのは法治国家ではなく人治国家です。法の下の平等に反しており違憲でさえあります。
#菅原前経産相の不起訴に抗議します
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NHKは #日曜討論 で吐かれた「あそこの珊瑚は移した」という辺野古埋め立てに係る安倍元首相のウソも、また「大阪は私立高校も完全無償化」という維新・馬場代表のウソも、そして今日の自民党・茂木幹事長による「共産党と過激左翼団体との関係」というウソも全て垂れ流しスルー。何が「公共放送」か。
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1ヶ月以上前に配ると宣言したマスクはカビや毛の混入といった致命的問題点を抱え、配布率は未だに3%。しかもコロナ感染者の発見が急務の保健所に検品業務を押し付けている。そして、この失策に費やされた税金は学生支援の77倍以上。これだけで安倍首相の政治生命は終止符を打たれるべき醜態。
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臨時国会の召集要求を受けた安倍自民党は「応じない」と野党側に伝えたようですが、何度も言うように召集は憲法上の義務です。なので「憲法違反をしてまで、このコロナ禍で問題山積の中、国会を開きたくない」というのが安倍自民党の法の支配に対する回答です。この政権にもう法的正当性はありません。
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選挙時に有権者に提示すらしていない「防衛増税」を勝手に「決定が出来た」などと言い放ち、これから「説明を徹底する」などと岸田首相。完全に主権者不在の反民主的存在に成り果てた最悪の政治業者。そんなものよりも、まず自分が公約した「子ども予算倍増」の具体化が先決だろう。愚劣極まりない。
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安倍元首相が奈良市内において散弾銃で撃たれ、心肺停止状態にあるとNHKが報道。如何なる理由があろうとも、公権力が法秩序を逸脱して市民に対して無制限の暴力を振るうような状態に陥らない限り、民主主義社会において政治家は言論と法によって裁かれなければならない。暴力は決して許されない。
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予備費10兆円の減額を求めた野党に対して間違った批判が殺到しています。野党が批判しているのは、市民の代表に予算議決権が存するという財政民主主義の大原則を否定し、10兆円もの大金の使途に白紙委任を迫る安倍政権の姿勢が異常だからです。２次補正を減らせと言っている訳ではありません。
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たった一度の閉会中審査に出席しただけで「丁寧な説明」をしたつもりでいる岸田首相だが、何度も言うように憲法53条に基づく臨時国会の召集要求は既に1か月前に出されており、その法的義務を全く履行していない岸田首相は今や完全な違憲状態。法的正当性のない首相の存在を許してはならない。
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渋谷の若年層向けワクチン接種会場に、200人分などという貧弱過ぎるワクチン準備量に比して、接種希望者が殺到したけれども、散々「若者が接種しない」と責任転嫁キャンペーンを張ってきた小池都政の虚構が明らかになった。ワクチン広報などと称して広告資本に7億も流すなら接種体制強化に回すべきだ。
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もう忘れ去られている節がありますが、岸田首相は「新自由主義の転換」と、あたかも分配重視の社会国家を目指すかのようなスローガンを掲げていましたが、今や「貯蓄から投資へ」などと、市民の財産を市場原理に放り込もうとしている訳で、完全に「新自由主義」の権化ですよ。完全な嘘吐きです。
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#竹中平蔵つまみ出せ というのは重要。しかし、このピンハネ屋パソナ会長と真っ先に面談し、新たに発足させた成長戦略会議という政府会議に、利益相反も何処吹く風で招き入れた菅義偉首相はじめ、自民党政権が続く限り労働者は永遠に搾取される。竹中氏を叩き出すには自民党に引導を渡す必要がある。
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支持率が下がり始めると韓国を使ってガス抜きを試みる安倍政権だが、今回は悪手も悪手。民間の表現物に国家として乗り出し批判を加えるのは、もう民主主義国家の振る舞いとは言えない。
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桜を見る会は「今年は中止した」で、森友公文書改竄は「二度と起こしてはならない」と、菅官房長官は問題の摩り替えをしている。重要なのは今後ではなく既に起きている安倍首相の選挙区民買収疑惑、改竄経緯の徹底解明。今後やりませんと言って今までがチャラになるなら、この世は犯罪者の天下だ。
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安倍内閣の理屈では、黒川検事長を退官させると「公務に著しい支障」が出るから勤務延長させたとなっている。あっさり辞表を受理できるなら、実は公務への支障などないのに違法な閣議決定を強行したとなる。ウソで市民を欺き法を踏み躙っておきながら、辞任したからハイ終わりでは済まない。決して。
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安倍元首相の「国葬」を中止すべきなのは当然として、既に挙行された「家族葬」という完全に私的な催しに対して、文字通り安倍氏の「身内」である岸前防衛大臣が、自衛隊の儀仗隊を派遣した紛うことなき「私物化」をした点について、岸田政権は責任を取るべき。自衛隊は自民党政治家の私兵ではない。
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憲法53条を見れば分かるが、臨時国会の召集に内閣の裁量があるのは自発的に召集する時だけ。国会議員から召集要求がある場合は「義務」と定められている。故に「維新」除く野党による臨時国会召集要求が出ている今、松野官房長官の「期間の定めがない」「決定するのは内閣」という言い分は通用しない。
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維新府政が1500円相当の予算から4割も「中抜き」し、900円にしていたコロナ「宿泊療養者」への食事から、他のホテルより倍の委託費用を支払われていたにも拘らず、更に最大700円も抜いていたと報じられたアパホテルの件について、吉村府知事はじめ維新は完全に沈黙。有耶無耶にさせてはいけない。
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