301
出生率低下は当然。本来なら経済的理由に拘わらず教育を受けられるようにする為の制度である「公的奨学金」が、本邦では殆ど「学生ローン」であり、数百万円の債務を負わせて貧困を再生産している訳で、その上で年収中央値が100万円以上下がっているのだから子どもを産み育てる余裕などないのは必定。
302
ポビドンヨードを含有するイソジン等のうがい薬を紹介した吉村知事。批判が殺到して「効くとは薬事法上言えない」と、後から取り繕っていますが、会見で「コロナに効くのではないかという研究結果が出た」「ある意味コロナに打ち勝てる」と発言していたので、責任回避は絶対に許してはいけません。
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許し難いので何度でも言いますが、加藤勝信氏は巨額詐欺事件を起こした「ジャパンライフ」会長と、業務停止命令が出た直後に会食をし、また自分が求めた「4日間自宅待機ルール」で死者を出しながら、信じた市民を「誤解」扱いして切り捨てた人物です。それを厚労相に起用した岸田首相も同罪です。
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野党ヒヤリングで経産省が衝撃の事実を暴露。受託した持続化給付金事業を電通に丸投げし、差額20億円を抜いたパソナ関連のトンネル会社「サービスデザイン推進協議会」は、何と全員が「非常勤」だそう。ただでさえ遅れに遅れ、継続的かつ迅速な対応が急務であるにも関わらず。もう何から何まで異常。
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届き始めたアベノマスクにも虫が混入していたようだが、検品費用に多額の税金を注ぎ込んでおきながら、不良品が届き続けるというのは最早悪意のある背信行為。しかも、もう途中で配布をやめて必要な所へ予算を回すよう批判さえされていたのに、意固地になって配布を強行してこのザマ。怒髪衝天だ。
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共同通信の報道だと単に「1人10万円現金給付」するよう、二階幹事長が要求したみたいになっていますが、時事通信は「所得制限」があると報じていますね。この期に及んで10万円でも焼け石に水なのに、制限を設けたら感染予防には何の役にも立ちません。一律給付を勝ち取るまで猛追あるのみですね。
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パソナ会長竹中平蔵氏が「朝生」で「重症者430人で医療崩壊なんておかしい」と主張し、仁木医師から「ECMOは10人のスタッフが必要。負担が全然違う」と即座に反論され、また森ゆうこ議員から利益相反行為を指摘されると「時々意見をいうだけのイチ民間議員」と見え透いた詭弁。早く政府から叩き出せ。
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河井夫妻の選挙買収疑惑も当然に問題だが、買収というなら忘れてはいけないのが「桜を見る会」における、安倍首相の地元選挙区民に対する饗応接待。こちらは税金を原資としている分、更に悪質と言えるが未だに安倍首相は責任から逃げ続けている。絶対に見逃してはならない。
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変異株によって一時は感染が急拡大した台湾は、一気にPCR検査を増やして一気に鎮圧した。科学に基軸を置いた政治の重要性が嫌でも分かる好例。ダラダラと今に至るまでロクに検査も増やさず、感染状況の把握を怠って感染者を自宅放置している本邦のコロナ禍は、完全に自公維政治の人災。
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安倍元首相が2016年に「応援しています」と他人事のメッセージを送り付けた「子ども食堂」が、この間に約300ヶ所から6000ヶ所超と20倍近くに膨れ上がった現実を目の当たりにして、バカげた「クーポン」を支給して「少子化対策」になると思っている時点で自民党政府は即時消滅した方が良いですよ。
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自民党は今日から開かれる臨時国会を僅か3日で終わらせようとしている。検査抑制の挙句の果てに再びコロナ感染爆発を招き、安倍元首相の法的根拠なき「国葬」を一方的に「閣議決定」し、所謂「統一協会」と自民党政治家の癒着について調査もせず、国会もロクに開かない。全く民主主義とは相容れない。
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所謂「統一協会」と政治家の結び付きについて、岸田首相は「それぞれ丁寧に説明していくことは大事」などと他人事を決め込んでいますが、共産党の宮本徹議員が求めた「統一協会」の「家庭連合」への名称変更理由を「黒塗り」で出したのが岸田政権です。知らぬ存ぜぬを決め込むのは止めるべきです。
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東京医師会が「コロナに夏休みはない」「一刻も早く国会を開いて」と切実な記者会見。言うまでもなく医師会は自民党支持の団体だが、政府与党の姿勢を痛烈に批判する前代未聞の展開。如何に今の安倍政権が異常か容易に読み取れる。
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事実として数多の家庭を破壊してきた「統一協会」の家族思想を「高く評価致します」と賞賛した上で、更に「偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」とまで踏み込んでいるのが、安倍元首相によるビデオメッセージ。単なる「付き合い」程度の挨拶ではないだろう。
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野党の抵抗によって今日の強行採決は何とか阻止されました。しかし法案そのものが内閣による恣意的な介入を許している事実は変わりありません。必ず、廃案へと追い込まなければなりません。その為には我々が声を上げ続けることが肝要です。頑張りましょう。
#検察庁法改正案の強行採決に反対します
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本日の安倍元首相「国葬」で岸田首相は、安倍氏が「消費税を上げる代わりに、増える歳入を保育費や学費を下げる途に用いる決断をした」などと述べたが、高すぎる高等教育の学費は下がっておらず、また「保育無償化」も給食費除外などで逆に値上がりしたケースがある。最後の最後まで「成果」を粉飾。
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自民党政府の何が凄いと言えば、昨年同時期に「旅行自体は感染を起こさない」として「GoTo」を強行した事実について、反省も検証も総括も全くしていないのに、まるで何事も無かったかのように「旅行は極力控えて」などと口にしている点です。忘れていると思ったら大間違いですよ。
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安倍元首相射殺事件の被疑者が所謂「統一協会」を動機としているとされる点を、検察が「不可解」として鑑定留置を請求するようですが、安倍元首相が何度も積極的に「統一協会」に祝電を送っていた事実等、これまでの情報に照らしても不可解ではありません。別の筋書きを欲する検察の方が不可解です。
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13人に1人が退学を視野に入れなければならないほど困窮する学生も助けず、頼んでもいない不良品マスクを押し付けてくるどころか、不良品すぎて回収する羽目になり、それすらも儘ならない政権は解体しなければいけない。ちなみに授業料減免予算は7億円で不良品マスク予算の66分の1以下。正気ではない。
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「財源がない」と繰り返されてきた消費税を5％にして良いのかと思う人は多いだろうが、5％どころか消費税が存在しなかった時は法人税収が約20兆円。今や消費税が税収トップで、法人税収は10兆円を割る。このようにして、特に大企業が恩恵に浴した法人税減税のツケを消費税に回しているだけ。
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8年も政権を担っていながら、余りにも酷い停滞を招いた政策の失敗を指摘されると「悪夢の民主党政権」と、僅か3年の政権を引き合いに出して自己正当化し、また疑惑の追及を受けて野党を「嘘吐き」呼ばわりしながら、自分が国会に対して虚偽答弁を繰り返していたのが安倍元首相ですからね。
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自民党政府は生乳が「生産過剰」だとして酪農家に対して牛を処分するように求め、海外からの約14万トンに及ぶ乳製品輸入は全く減らさず、生乳大量廃棄を強要していますが、日本の乳製品自給率は59％でG7最低です。ただでさえ低い自給率を更に下げ、自国民を害する政治は恐怖でしかありません。
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既に行われた安倍元首相の「家族葬」に対して、自衛隊の儀仗隊が派遣されたのは記憶に新しいが、これは安倍元首相のケースを除いて前例はなし。そして、決定したのは安倍氏の血族である岸信夫前防衛大臣。身内の催しに公的組織たる自衛官を動員したのは縁故主義であり完全な「私兵」化。言語道断。
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麻生派が「密」になって都内でパーティを行いながら、GoToキャンペーンは東京都だけ除外して強行という、安倍自民党のメチャクチャな振る舞い。全て自分たちの都合が最優先。こんな連中が政治の舵取りを担っているというのは恐怖でしかない。一刻も早く排除しなければならない。
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今年の出生数が80万人割れを見込んで過去最低の勢いとなっていますけれども、この30年間で労働者の4割を非正規にして、度重なる増税で痛めつけてきたにも拘らず、バカげた「クーポン」配布が子育て支援になると考えているような自民党政府の下で少子化が深刻化しているのは当然です。
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